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徴用工問題は1965年に既に韓国政府に日本がお金を支払っていると聞いています。それなら韓国政府が元徴用工に支払うべきですが、なせ韓国の裁判所は日本に支払うよう判決を出したのでしょうか?日韓請求権協定との関係でどうなのかを韓国政府の理屈を説明して下さい。また韓国人の考えもおしえてください。

質問者からの補足コメント

  • つらい・・・

    大変申し訳ないですが、日本人の怒りのご意見は結構です。韓国人の方のご意見をお願いいたします。

      補足日時:2020/07/04 16:05
  • どう思う?

    沢山のご回答有難うございます。でも日本人の意見は結構です。この問題に対する日本人の意見は申すわけないですが百も承知しており、あえて韓国の方の回答をお願いしております。ただし、私と同じくこの問題に関しては多くの日本人が怒っていることはよくわかりました・・・。

      補足日時:2020/07/10 17:45

A 回答 (10件)

韓国人は戦前の韓国の歴史を「詳しく」知りません。

なぜかというと戦前の徴用工に関する歴史のほとんどは日本語で書かれており、その一方で戦後に書かれた徴用工についての書物の多くはおそらく日本語の文書が読めず反日思想で塗り固められた韓国人によって書かれており、ちゃんとした歴史書かどうかすら怪しい内容のものだからです。
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徴用工問題は韓国の国内問題で日本は何の関係もないという事を韓国の人も多分薄々知ってると思うな

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「長過ぎて読んでられねーよ」、「韓国側の理屈だけ分かればいい」とおっしゃる場合は、【ここが韓国側論理】の部分だけでも目を通してくださると幸いです。



ずばり予想すると(誰も私の予想なんか求めてないにしても)、ご質問の件が「出るところへ出て」ICJの国際裁判にまで至った場合、ねじれ判決が出ると思う。ICJとは国際司法裁判所である(国連の主要機関の一つ)。「ねじれ」とは、たとえば主文で原告の訴えを認めながらも、判決理由で被告の主張の重要部分を認めるようなことである。結論と理由との関係がねじれているわけだ。
このご質問の件で言うと、ICJは日本の訴えを認めながらも、韓国側の論理をかなり肯定するだろう、ということである。双方痛み分けのような形になる。日本は勝訴しても、かなり欠点を指摘されるだろう。
なぜ、そう予想するのかというと、2012年のICJ判決(ドイツ対イタリア)が参考になると言われているからだ(ただし、それ自体はねじれ判決ではない)。その判決文は長大で、読むのに骨が折れる。弁護士さんによる下記の論文のほうが分かりやすいので、どうぞご覧ください。
山本晴太『日本軍「慰安婦」訴訟における主権免除』
http://justice.skr.jp/stateimmunity/stateimmunit …

この論文ではICJ判決と慰安婦訴訟とを関連付けているが、ご質問の徴用工訴訟とも多少類似点がある。まずドイツ対イタリアの訴訟の経過を粗(あら)く箇条書きすると、下記のようになる。

占領下の不法行為
賠償を求め、相手国の裁判所に提訴して却下される
自国の裁判所に提訴し、国際法の原則(主権免除)を退けて賠償を命じる判決が出る
その判決は、単に国際法を退けたのではなく、その例外を突いていた(制限免除主義)
また、国際法のもう一つの原則(強行規範)を適用していた
判決に基いて支払わせるため、自国内にある相手国の資産を差し押さえる
ついにICJの国際裁判に持ち込まれる

どうですかお客さん、既視感があるでしょう。徴用工訴訟の経過と多少似ている。この事件では被告が国だったため、ドイツ側が(退けられていた)「主権免除」の適用をICJで勝ち取り、賠償しなくてよくなった。しかし、徴用工訴訟の被告は日本企業である。主権免除は適用されない。

【ここが韓国側論理の第1のポイント】
従来、徴用工らは日本政府と日本企業の両方に請求していた。しかし、この「2012年ICJ判決」などに学んだのだろうか、「主権免除」に引っかからないように、訴える相手を日本企業だけにした。日本政府を被告から外したのである。……韓国側はなかなか国際法を勉強しているようだ。以上が第1のポイント。

次に下記の議事要旨の第17ページをご覧ください。この会合の出席者は、日本の政・財・学界の御歴々(おれきれき)だった。

21世紀構想懇談会 - 首相官邸
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/21c_koso/
21世紀構想懇談会第4回会合(2015年4月22日)議事要旨
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/21c_koso/dai4/g …
〔引用開始〕
米国人捕虜や中国人の強制労働者から訴えられた日本の企業の中には、見舞金を払って和解すべきという意思を示した企業もあったが、そういう時に常に立ちはだかったのが、外務省と法務省であった。私自身の体験から申し上げている。サンフランシスコ講和条約で解決済みであるので余計なことはしてくれるなと、民間同士が何かしようとすることを阻止してきたのは政府であった。
〔引用終り〕

つまり、「条約で解決済み」の一点張りでは実社会で通りにくいことを、当の企業が悟っていたのに、日本政府が和解を妨害したのである。
ご質問の韓国に対して、日本政府は「徴用工などに対して不法行為などはしていない。未払い賃金は支払う」という認識のもとに日韓条約(1965年)を結んでいる。未払い賃金の分は無償援助に含めた。韓国政府はそれを受け取った。その件も含め、すべての問題は解決済みとされた。
しかし、不法行為などがあった場合は未払い賃金だけで済まず、慰謝料も発生するのである。日本政府は「日本が不法行為をした」と認めてないから、慰謝料は払ってないはずであり、韓国政府が受け取った援助の中には含まれていないはずである。よって、徴用工はそれを請求できる。以上が韓国の司法の判断である。

【ここが韓国側論理の第2のポイント】
未払い賃金については、徴用工は韓国政府から受け取ることになる(日本政府は無償援助の一部として韓国政府に支払い済み)。しかし、韓国側は「慰謝料」という理屈を繰り出してきた。なるほど、一般に損害賠償は実損と慰謝料とから成る。実損が未払い賃金だね……と感心している場合か。そもそも徴用工らに請求権はあるのか? 1965年の日韓請求権協定で「完全かつ最終的に解決」したのではないか?

それについては、政府の請求権は消滅したが、国民の請求権は消滅してないとされる。これは単なる韓国側論理というだけではなく、日本政府がそういう解釈なのだ。したがって、韓国国民が、日本企業または日本政府に対して請求することはできる。
何だって、「完全かつ最終的に解決」はどうなった? というと、日本の司法(韓国の司法じゃないよ)の判断によれば、その請求権はいわば「自然債務」になったのである。自然債務とは法律用語で、「もはや裁判上請求できないが、債務者が任意に弁済するなら有効」という債務である。したがって、日本の裁判所はこれらの件で韓国国民から訴訟を起こされても、棄却する。請求自体はできるが、裁判に訴えることはできないという解釈だ。
しかし、韓国の司法の判断によれば、自然債務になってはいない。そこで、慰謝料に対する請求を認める判決を出した。
さて、以上の長々しい話に対しては、「不法行為をした、しない、実損だ慰謝料だ、国家の請求権、国民の請求権、自然債務だ何だと、ゴチャゴチャ言うな! 『完全かつ最終的に解決』したんだよ!」と叫びたい人もいるだろう。しかし、残念ながらそれはど素人である。それに対して法律家は、日本の司法は、日韓請求権協定で国民の請求権は完全には消滅していない、自然債務になったのだ、と解釈している。
つまり、日本企業が任意で徴用工らにお金を払って和解することは、日韓請求権協定に反しないのである。しかも、韓国の司法の判断によれば、任意じゃなくて強制でお金を払えとなってしまった。ここまでが第2のポイント。

【ここが韓国側論理の第3のポイント】
諸説あるが一般的に、条約は法律より上位で、憲法よりは下位とされることが多い。条約を誠実に遵守するため、関連する法律を整備することは大切だが、一方、条約を以て憲法秩序を改変することはまずいだろう。
そこで韓国の憲法秩序を瞥見(べっけん)しよう。韓国の憲法の趣旨によれば、日韓併合は「強占」であって、併合期(強占期、1910年から1945年まで)に日本は韓国に対して多くの不法行為をおこなった。このような認識に基づく韓国の憲法秩序によれば、日韓請求権協定は、日本の人道犯罪の咎まで「完全かつ最終的に解決」したものではないと解釈される。人道犯罪は国際法の「強行規範」に反する。強行規範は条約の上位に立つ。人道犯罪を免責するが如き、日本政府の条約解釈は、強行規範をないがしろにするもので正しくない。ここまでが第3のポイント。

ICJに話を戻すと、ICJの判事団は法学一筋の人ばかりでなく、外交官などの実務経験者が多いことが知られている。「事件当時の実務はどうなっていたか」などを詳しく見る傾向があるという。当時の韓国はいわゆる「開発独裁」であって、政府に援助を渡しても経済開発につぎ込まれて、韓国民に補償金が分配されないのは、じゅうぶん想定されたことだった。
それらもろもろの点を判断して、ICJはねじれ判決を出しそうな気がする。判決理由で、前述の第1、第2、第3ポイントのような韓国側の主張にかなり理解を示すのではないか。まあ、それでも判決主文では日本の訴えが認められると思うんだけど。
一般に、ねじれ判決では判決理由こそが注目され、世に喧伝される。そんなねじれ判決をもらうくらいなら、ICJに持ち込まれる前に徴用工らと日本企業とは和解した方がいいのでないか。以上が私の回答である。
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この回答へのお礼

長文有難うございました。

お礼日時:2020/07/18 09:04

徴用工問題は1965年に既に韓国政府に日本が


お金を支払っていると聞いています。
 ↑
お金も払っていますが、そもそも
日本が念押ししていました。
個人の救済はどうするのだ、と。
これに対し、韓国側は、それはこっちでやるから
と回答しています。



それなら韓国政府が元徴用工に支払うべきですが、
なせ韓国の裁判所は日本に支払うよう判決を出したのでしょうか?
 ↑
韓国の裁判所は世論に弱いからです。
つまり、法よりも国民感情を優先させたのです。



日韓請求権協定との関係でどうなのかを韓国政府の理屈を
説明して下さい。
  ↑
国家間の問題と、個人の問題は別だ。
国家間の問題は結着しているが、個人の問題は
結着していない、というのが基本的スタンスです。
これは慰安婦も同じです。



また韓国人の考えもおしえてください。
  ↑
前政権がやったことは、現政権とは関係がない、
という考え方が基本にあります。
これは、易姓革命の影響だろう、と
言われています。

また、「呉善花」女史によると、日本人には
なにを請求しても、何をしても許される
と考えているそうです。
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徴用工問題の様に韓国と日本国が喧嘩をして一番喜ぶ国は?  そして北朝鮮と日本と喧嘩をしてもです。

さらに言うとロシアと日本もです。

しかし近隣国で唯一、喧嘩をしない国は? なぜあの国だけ喧嘩をしないのでしょう? 

そうです・・黒幕は中国です。 日本が他国と喧嘩をして喜ぶ国は、中国です。そして煽って軍事的に儲かるのはアメリカです。

日本は、賢く生きなければいけませんので、悔しいですが我慢をし したたかに外交をしなければならないのです。 なので中国戦術に惑わされてはいけません。
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私見を



韓国併合によって、韓国民が被害を受けたことについて、戦後処理を完結させ、
日本が資金供給をして、「全てを解決して」日韓国交回復をしたのが、
日韓基本条約の位置付け、だと思っています。

全てを解決させて、そのための資金も提供し、国交回復をしたので、
日本としては、「終わった話」です。

売春婦問題も、本来は「全て」に含まれていますが、南朝鮮人の
自称「慰安婦」は、「精神的な苦痛」を言い出し、日本に
タカリ、日韓基本条約に、「売春婦問題」は含まれていない、と
難癖をつけ、10億をむしり取りました。

偽徴用工問題に関しても、その業務形態、給料とうの高額さ、は
当時の資料から明白で、かつ、一部給与の支払い不足が確認された
ものについては、支払われました。

文字通り日韓基本条約に内包され、それ自体に付いては、日本に
タカル事ができません。

ここでも、南朝鮮人は、「本当は働きたくなかった。いやいや働かせられた。」と
言う手法を生み出し、こんどは日本企業を訴えました。

ここで注意したいのは、売春婦問題も偽徴用工問題も、「自分たちの気持ちと違う事を
強制された。」と言う「精神性」のタカリで、共通している、ということです。

平たく言えば、「当人の気持ちは、条約に盛り込めなかった。」と言う論理です。

南朝鮮の司法は、最高裁判事を文君が任命したように、文君の意に沿って、
最高裁判決を確定してしまった。

自分が任命した判事が、文君の意に沿い、最終判断団を下したことに、
「三権分立」だから、と逃げ回っているのが文君です。

南朝鮮政府が、日本から提供された資金を使い込んでいるのは、最近まで
南朝鮮人には知らせられていなかった。

文字通り南朝鮮政府が、支払いを開始すれば莫大な金額になる。
また、条約に含まれない、として、「精神性の問題」まで認めてしまったので、
それを南朝鮮政府が支払うとなれば、支払い能力を超えてしまう。

何せ、日本からの提供資金は「漢江の奇跡」に使って、もう残っていない。

南朝鮮政府は、国内問題に問題が起きるたび、反日を利用して、国民の
視線を逸らせ、支持率の向上をはかる「麻薬」として利用してきました。

先日の「売春婦の反乱」にしても、南朝鮮政府も、この問題が解決して
しまうと「強請りタカり」のネタが減るので、挺対協を必死で守っています。
裏では、繋がっているからです。

偽徴用工についても、その判決の異常さを認めてしまえば、反日の種を
失うので、逃げ回っています。

それが現状です。

南朝鮮国民がどうこうではなくて、小学校から反日教育をされているので、
「日本悪し」に簡単に乗ってしまうのです。
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徴用工問題も含めて韓国(人)のことを理解する、要点をひとつだけ書いておきます。



日本なら法の適正手続きで問題を解決しようとするでしょう。それに対して韓国では、主権者である「我ら大韓国民」(韓国憲法前文)が自ら前面に出てきて、法や合意よりも「正義」や「道徳」を貫いて歴史的飛躍を遂げようとするのです。近年の韓国の対日姿勢には、このような「革命」思考、「進歩」観がよく出ています。

なので日韓請求権協定も含めて過去に交わした約束や契約であっても、後になってから自分にとって不都合な内容だと思ったら、韓国人は道徳的な口実をつけてそれを破っても構わない(約束や契約を変えても、覆しても構わない)とするわけです。これが韓国人の文化であり価値観であり常識なんです。

ですから過去に決着した話でも、今になって納得できないとなれば、蒸し返すわけです。文在寅大統領が従軍慰安婦問題における「日韓合意」の見直しを主張したり、決着がついている徴用工問題をまた持ち出すのは、そのためです。彼らにとってはそれが当たり前のこととなります。

一方で日本は、不利な約束や契約でも律義に守る国です。なので、日本と韓国は根本的にそりが合わないわけ。文化の違いでお互いに理解し得ないんです。
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日本で韓国悪をことさら賛美する人がいるように、韓国では日本以上に日本悪を賛美する人が多くいます。


韓国人が悪で、自分が正しい日本人であることを気取るのですね。
同じく日本人が悪で、自分が正しい韓国人であることを気取るのですね。
それを軸に政治パフォーマンスが行われ、欠席裁判としての日本悪広報が様々な分野で行われているのですね。
という世論の後押しを大前提に。

まず勘違いがあります。
「韓国の裁判所が日本に支払いを命じる判決を出した」という裁判は存在しません。
韓国政府と日本政府の間では賠償的支払いにより日本政府から韓国政府にお金が支払われて決着しています。
そのため元徴用工の被害支援団体は、国家への損賠賠償ではなく、「民事裁判として当時責任の一角があった日本企業へ訴えをお越し、そして裁判で勝利した」という結果になりました。またそのことが日本でも大きく報道されました。
つまり「民事裁判で日本企業が敗訴した」というものです。なので韓国の裁判所で日本政府に支払いが命じられた判決がでたことはないです。

元徴用工の被害者支援団体は様々な手段を講じて裁判で戦っていますが、こういった裁判闘争はアメリカであってもEU諸国であっても日本であっても、民主主義国では当然のことです。また戦時下の損害賠償訴訟などが未だに決着しないということは世界各国珍しいことではないです。ナチからのユダヤ人への損害賠償問題、アメリカ政府とナチ科学者の保護問題、アメリカでの日系人への強制収容の適法性についての裁判やその歴史認識など様々です。
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彼の国民の理屈。


日本が悪い!我々は永遠に被害者だ!
全てが本当にコレだけです。

恐るべき事に彼の政府も同じ理屈です。

ご存知と思いますが、コレに対する日本政府の見解は、「戦略的無視」です。
これ以上、彼の国の事は考えず聞き流しましょう。そして忘れましょう。
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もう韓国の言いがかりは聞き飽きた。

徴用工の像は日本人です。
韓国政府の理屈は反日で支持率を上げるだけです。
困った時の反日です

https://news.nicovideo.jp/watch/nw4987466
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