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コロナショックで都債が膨れ上がって返せなくなって東京都が債権管理団体に仮になったら東京都あるいは日本はどうなるのでしょうか?
ほかの道府県も巻き添え食らいそうですが。

A 回答 (7件)

市場原理のままに放ったらかせば破綻です。


しかし政府が必要な経済施策を行えば破綻しません。

例えば、小泉内閣下では夕張市を破綻させた。これは竹中平蔵などが旗振り役となって全国の自治体に緊縮財政を強いるためにと、見せしめとして夕張市を破綻させた。

逆に、311により津波で多くの被害を受けた自治体は経済もぐちゃぐちゃで債権管理団体以下の水準になったが、しかし破綻していない。なぜなら政府は破綻させなかったから。

地方自治体の破綻とは政府のさじ加減ひとつ、大臣たちの考え一つで変わるもの。

時の政権が政府としてどういう経済政策を行っているのかで結果は大きく変わってくる。
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回答No.5に追記です。



東京都の場合は、多くの会社が東京に本社を置いていますから、本社を他道府県(神奈川・埼玉・千葉や大阪・福岡など)に移し、都に残るのは支社・支店・営業所になるでしょうね。当然そこで働いていた多くのサラリーマンたちも移転し、事業の中心は都から外れます。都は完全に寂れて都ではなく県レベルに陥ります。でも、一極集中がなくなるので、長い目で見れば日本にとってはいいことかも。

夕張市は借金返済の再建期間は20年になっており、東京都ではその期間がどうなるかです。
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あくまでも仮の話ですが、東京都が財政破たんし、財政再建団体に指定されたとすると…都は国の管理下におかれ、都が予算編成を組むにしても、何か新しい取り組み(事業)をするにしても、すべて国の許可がなければ出来なくなります。

雁字搦めになって「自治」が許されなくなります。

財政破たんし、財政再建団体に指定された市としては北海道の夕張市があります(日本唯一です)。
夕張市は悲惨ですよ。市立の学校・病院・図書館・美術館・公園などは閉鎖されたり統廃合されて超不便になり、市役所職員は思いっきり減らされて(55人いた管理職は3人になった)市民への公共サービスは最悪で、市民税は大幅に上がるし下水道使用料もドーンとアップ。道路は補修が出来ずにガタガタで、市営住宅は直すお金もなくボロボロ。
たまりかねた市民は他市に逃げ、将来性ある若者は姿を消し、街の活気は完全に失せて夢も希望もない市になってしまっています。
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恐らくですが コロナ対策税を 所得税や法人税 住民税に上乗せするでしょう。

復興特別税と同じように
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債権管理団体になっただけでは、東京都には影響が出ません。



しかし仮に増税、特に企業に対して増税をするとなると、本社を移転する企業も出てくるであろうと思います。
水道料金などの値上げも同様。
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小池さんが東京都の貯金の95%を、すでに今回のコロナ対策でつかっちゃいましたからね。


大増税となるのでしょう。
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心配ご無用...毎年都民の納税がある

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