ふるさと納税

証券会社との取引で源泉徴収有りを選択して、年間利益約10百万有りますが、その所得はふるさと納税の対象になりますか?

No.5 ベストアンサー 回答者： Moryouyou 回答日時： 2020/07/08 18:19

誤解があるようなので、回答します。

株などの譲渡所得が1000万あるならば、
源泉徴収あり特定口座での取引でも、
確定申告でその譲渡所得を申告し、
ふるさと納税の寄附金控除の申告を
すれば、対象の所得とみなされます。

誤解と思われるのは、
ふるさと納税の特例控除限度額
の見通しです。

ふるさと納税の特例控除限度額は
★住民税の所得割額の20%
となっています。

1000万の株の譲渡所得があるならば、
住民税は、分離課税の税率で
★5%となります。

1000万×5%=50万が住民税です。

その50万の20%の10万が、
ふるさと納税特例控除の限度額
となります。

ですから、
＞限度額が約20万円増えて30万円まで、
とはなりませんので、ご留意ください。

この回答へのお礼

丁寧なご回答ありがとうございました。
源泉徴収ありの特定口座から、分離課税で確定申告する手続きが今一つ理解できませんが、
住民税の20％がふるさと納税の上限という事は大変参考になりました。

お礼日時：2020/07/09 11:29

No.4 回答者： angkor_h 回答日時： 2020/07/08 17:11

No.2です。

> 来年からそのようにします。
確定申告に含めれば、その分課税所得が増えることになるのでご注意ください。
例えば、所得税率は所得額によって変わり、所得高額な分税率も上がります。
寄付額は所得控除にはなりますが、収入増分の影響で税率アップがあり得ます。
住民税(翌年度払い)も同じで、その上昇分と税控除の兼ね合いになります。
なかなか、どちらが得なのかが明確ではないところが悩みの種です…

No.3 回答者： mukaiyama 回答日時： 2020/07/08 16:39

＞その所得はふるさと納税の対象になりますか…

寄付金控除の対象になるかという意味なら、源泉あり特定口座でも確定申告をすることで寄付金控除を受けることができます。

＞年間利益約10百万有ります…

確定申告をすれば所得として認定されますので、寄付金控除のみならず他の面でもいろいろな影響が出てきます。

例えば国保や後期高齢者医療保険の方なら、これらに反映されますし介護保険料も上がります。
医者にかかったときの高額療養費も最高限度となります。

いずれにしても、他の所得があるかないのかなども含めて総合的に判断しないと、1年後に憂き目を見ることにもなりかねません。


それにしても、なんかこのごろこんな一行質問が目立つようになりました。
他人にものを尋ねるには、何を聞きたいのかもっと詳しくていねいに書かなければ、何を答えて良いのやらさっぱり分かりません。

No.2 回答者： angkor_h 回答日時： 2020/07/08 16:19

ふるさと納税は、区分としては寄付なので、その寄付額に制限はありません。

ふるさと納税における税優遇の限度額、と言う事であれば、
全ての所得が対象になります。
確定申告不要な所得でも、それを含めることで、
税優遇の限度額を引き上げることが可能です。

この回答へのお礼

早速の返信ありがとうございます。
給与所得見合いで限度額1一杯の年間約10万円をふるさと納税していましたが、証券会社との取引による源泉徴収税額約2百万円を加えると、限度額が約20万円増えて30万円まで、確定申告でふるさと納税の書類提出が出来ると云う事ですよね。
来年からそのようにします。
ありがとうございました。

お礼日時：2020/07/08 16:49

No.1 回答者： Mokuzo100nen 回答日時： 2020/07/08 16:14

源泉徴収された金はどうすることもできません。

源泉徴収後のキャピタルゲインをふるさと納税に回すのは自由です。