日本経済

この３０年、日本はほぼ経済成長していないと言われます。
消費税増税が悪い、政治が不安定、少子化、そもそも経済成長の限界

など原因はいくつか言われてますが、根本的な原因はなんですか❓
また、最近注目されているMMTにより日本経済は復活しますか❓

No.8 回答者： のなつぺ 回答日時： 2020/07/12 18:20

＞消費税増税が悪い、政治が不安定、少子化・・に関しては大正解ですね。

ただ、先進国となるとどの国も少子化は進みます。
貧困国ではインフラや社会保障、教育が進んでいないので、知識やお金がなくとも生活は送れますし、生き死にを行政や国家が管理することはなく、そのまま埋めたり、川に流したりといい加減な部分もあります。
しかし、人が生まれて人口管理され、社会保障を受け、生活インフラを利用すると非常にお金が掛かるので、子供を産むことの計画が必要となります。
消費増税は一番経済停滞する原因です。
また、大企業や富裕層は消費税の還付による節税が可能で、格差が生まれます。
＞経済成長の限界・・
緩やかな下降局面にある日本経済でも、伸びている企業もあります。
コロナ禍で世界中で金融緩和されるとダブついたお金が株式市場や先物市場に向き、世界の金融市場が回復して実体経済との乖離が伺えます。
MMT理論に関しては様々な問題がありますが、他国に比べて日本国債は日本円建てのみで発行されていますので、円建発行された国債の行き先は日銀と市中銀行、保険会社や証券会社がほとんどで、そこから機関投資家、個人投資家に向かいます。
外国通貨では買えないので日本円に替えてから外国人に回ります。
円は日本のみでしか使えないので、国債が日本から出ることはないです。
半分以上を日銀が保有し、その他が金融機関と投資家で、日本政府の債務は投資家の資産となっているという貸借対照の関係となります。
国債を発行すると同時に投資家に回り、その売却資金が政府に入り市中に回るので、富裕層から一般に資金が回り、非常に低い利払いで済むので負担が軽い債務と考えられています。
国債が積み上がる反面、20年で個人資産が増え、日本人の金融資産が1800兆円にまで膨大化しましたが、ほぼ富裕層の資産で、元気に外に株や債券などが大きく含まれます。
コロナのような時こそ国債の出番ですが、無尽蔵に刷り続けるわけにはいかないです。
ロールオーバー可能な範囲であれば問題ない国債もそれができなくなるとたちまち経済が崩れます。
日本で普通に節約して預金してもほとんど貯まらず、貯めた分の時間を刷って歳を取るだけで、富裕層のほとんどが株や各種債券（他人の債務)、金地金などを持ち、貧困が出来る逆にその利益を懐に入れる仕組みを持ちます。

一番の問題は個人所得が下がっていることですので、物価上昇と賃金上昇を両輪でしないと貧困層はいつまでも貧困でしかないです。
日本ではこの20年で富裕層と貧困層の格差が広がり、サラリーマン給与が下がっていることが問題でしょうね。
土地は下がり続けるのに、多くの人が購入する車や家が高くなり続け、このローンに一生を捧げ大抵、貧困層のご家庭から出る子供が再び貧困化し、ネズミ算式に貧困者が増え、一部の富裕層という無限ループ・・。
今の日本では貧困層の経済復活が難しいと思います。

No.7 回答者： shinkibasu1 回答日時： 2020/07/11 14:35

世の中に貨幣が存在するのは、政府が一番初めに貨幣を支出したからで

貨幣の信用・価値は、国家の徴税権によって保証されている」といった、現代の貨幣に対する認識を基本とした理論ですが・・

根本的な原因は老人化現象だからですよ・・今の日本は戦争をすると老人ばかりですので不戦勝で終りますが、これは経済も同じです。なので

若者に向けて経済成長を行なわなければいけません、となると選挙権を１２歳～８５歳までとし

１２歳未満の所帯主に子供1人に対して1票を与える３人なら３票です。　生産性が無くなった老人社会は別の枠組みで助ければいいのです。

それよりも若い強靭化です。

No.6 回答者： good_g 回答日時： 2020/07/11 14:20

MMTはデフレ退治とインフレ退治のどちらも考慮された経済政策の内容となっているので、インフレターゲットが大前提の政策であるから、MMTに転換できれば日本は復活できるでしょう。

（現在は中央銀行の金融政策だけでインフレターゲットの目標達成が可能となっているが、全く出来ていない。これは以前から言われているようにデフレ退治には金融政策だけでは不十分である証。）

MMT以外にも日本経済復活の経済政策には様々な対処があり得るが、MMTを取り入れることの方が最も近道。

しかし現在の政権メンバーは総じて緊縮財政と構造改革の推進論者で埋められているから、政治的にそれが出来ないのが大問題。

現政権の大臣達は、新型コロナ問題が起きているこの状況下においても全員一致で緊縮財政推進してる。大臣全員が財政破綻妄想に取り憑かれて、小さな政府政策の推進とデフレ推進政策を行い続けている。これではMMTへの転換など到底見込めないというのが実情。

No.5 回答者： isoworld 回答日時： 2020/07/11 11:05

Re: 回答No.4

> ただ、現代の日本で全国的に労働時間を伸ばして給与を据え置いた場合に経済力が復活するとは思えません。と、言うのは今の日本には戦後と違い需要が無いと考えるからです。

先に書いたように、労働時間を伸ばして給与を据え置くのはブラック化を意味し、イノベーションに逆行してダメなんです。戦後は無茶苦茶に働きましたが、給料はうなぎ登りに増え遣り甲斐がありました。今ではそうは行かないでしょうね。

今の若い人は覇気がなく、ガッツ精神もハングリー精神もチャレンジ精神もなく、これが問題です。東京のある技術開発系の会社（従業員は２０名ほど）では、ほとんどの社員は中国人や韓国人にしていて日本人の社員は僅かでした。私の仕事柄なぜと社長に聞くと、彼らのほうが意欲的でよく働くからだそうです。

> 社会に燻る不安や不満を一新するためには大きな変革が必要ではないでしょうか　具体的には意識改革、エネルギー革命、MMTと考えますがいかがでしょうか

それも先に書いたように、いまの日本にイノベーション（改革・変革）が欠かせません。MMTという言葉にとらわれず、政府は如何にして改革・変革を奨励し、その方向に導いて行くかです。それが確かに出来るのなら国の借金が多少増える（いわば積極的な、前向きの借金）のはヨシとしなくてはね。ですがいま日本の赤字財政が増えているのは、その方向とは違っている（いわば消極的な、後ろ向きの借金）と思えます。

No.4 回答者： isoworld 回答日時： 2020/07/11 09:29

ＩＭＤ（スイス）の毎年の調査によると、日本の国際競争力は1990年くらいまでは世界第１位でしたが、その後はズルズルと落ち、2000年になる前にはガタ落ちになって、いまや世界第30位です。

あの韓国（世界第28位）にまで追い抜かれてしまいました。経済力も中国に完全に追い越され、世界第３位のいまも多くの先進国がすぐ後ろに迫っています。実質平均賃金も1990年半ばにピークに達した後は毎年のように減りつつあり、こんな異常な国は先進国にはありません。今年あたりには、時給は韓国のほうが上回ると見られています。

なぜ、こうなってしまったのでしょうか。
第二次世界大戦でボロ負けに負けた日本は、焼け野原となって何もかも失い完全に荒廃しました。それを建て直そうと、当時の男たちは家庭をかえり見ずに必死で我武者羅に働いたのです。働くしかありませんでした。
私がサラリーマンだった昭和40年代には、１ヶ月に所定の労働時間（当時）180時間に加えて200時間も残業＆休日出勤で働いていた同期がいました。私も朝から働いてそのまま徹夜し、翌日も休むことなく夕方までぶっ続けに働いたことがありますし、私の知り合いに至っては朝から働いてそのまま徹夜し、翌日も休むことなく朝から働いてそのまま徹夜し、その翌日も夕方まで無休でぶっ続けに働いた人がいました。そこまでみな頑張ったんです。今では考えられないことです。

天然資源が何もない日本が繁栄するためには、他国よりも無茶苦茶に働くしかないんです。いまの人は日本の繁栄を当たり前だと思い、労働時間の短縮や自分の権利を主張し、欧米の他国並み（以下）のことしかしなくなりました。それでは日本の国力や経済が（他国並み以下に）落ちて行くのは当然です。

政府や専門家は、国力＝人口　だと考えており、回答No.2でも言っているように、人口減は国力衰退の原因になります。それとイノベーション（革新）がなされなくなり、後退する一方です。中国でよく出て来る言葉に「不進則退」というのがあります。立ち止まって進歩しなくなれば、それは（進歩している他国に追い抜かれて）後退するのも同然だという意味です。

イノベーション（革新）がなされていない代表的な例を言えば、（価格）競争激化に対応するために会社やお店がブラック化し、賃金を出し渋ったり労働条件を切り下げたりして、人件費を削るばかりになっていることです（なので1990年代半ばから日本の実質平均賃金は年々下がっています）。
ここ何年も経済危機に陥っているあの韓国でさえ、大統領が強権を奮って３割の賃金アップを強行しました。たまりかねた会社やお店は従業員を可能なまでクビにしましたが、同時に業務の見直し・効率化・イノベーションをやり、それで前進が図れているのです。
会社やお店がブラック化して従業員に犠牲を払わせるのではなく、ＡＩ化や技術革新によってイノベーションすべきことを怠って、いちばん安易な人件費の削減をしたから日本はダメになったわけ。

この回答へのお礼

回答ありがとうございます。
イノベーションの必要性はよく解りました。賃金が上がらないのは成長していない証拠ですね。
労働時間についてですが、１日何時間も残業して日本を経済大国にしたのはよく解りました。現代では出来ないと思います。
ただ、現代の日本で全国的に労働時間を伸ばして給与を据え置いた場合に経済力が復活するとは思えません。と、言うのは今の日本には戦後と違い需要が無いと考えるからです。
社会に燻る不安や不満を一新するためには大きな変革が必要ではないでしょうか❓
具体的には意識改革、エネルギー革命、MMTと考えますがいかがでしょうか❓

お礼日時：2020/07/11 09:43

No.3 回答者： mabuterol 回答日時： 2020/07/11 08:27

> 根本的な原因はなんですか❓

それが分かったら誰も苦労しない。
ただし日本発の世界で通用するような新ビジネスがあまりにも少ない、という事は言える。


> 最近注目されているMMTにより日本経済は復活しますか❓

しない。
バブル崩壊以降どんだけジャブジャブと公共事業をしたと思ってるんだ。
そんな単純な事で復活するなら苦労しない。

No.2 回答者： tanzou2 回答日時： 2020/07/11 07:54

根本的な原因はなんですか❓

　↑
人口オーナスが根底にあって、それに
消費税増税や、社会保障費の増加があり、それが
原因だと思われます。

「２１世紀の資本」のピケテイ氏によると
経済成長の要因は二つだそうです。
１，人口増加
２，イノベーション

割合としては０，８と０，８、ほぼ同じ。

日本以外の先進国は移民で経済成長
しているわけです。



最近注目されているMMTにより日本経済は復活しますか❓
　↑
しないと思います。
アベノミクスで復活していません。

この回答へのお礼

詳しい解説の回答ありがとうございます。
私は、アベノミクスがMMTとは考えられません。
なぜなら
財政規律を考慮している
公共事業に躊躇している
消費税増税を実施した

特に消費税増税はアベノミクスのアクセルとブレーキを同時に踏んだ愚策と思いますがいかがですか❓

お礼日時：2020/07/11 10:02

No.1 回答者： lv4u 回答日時： 2020/07/11 07:34

事故は複数のミスが重なって発生することが多いです。

離婚にしても、嫌なことが１つだけなら許せても、それが２つ３つと増えてきたら限界をこえたから離婚になる。
だから経済成長しない原因も１つではないと思いますね。
なお、MMTでは復活しません。