市街化調整区域の住宅新築について

知人が、市街化調整区域内の土地を買おうと
しています。

普通は住宅の新築が出来ないと聞いていますが、
道の向かい側の土地には
分譲の建て売り住宅が、6軒も建っています。
※同じく市街化調整区域です。

どうすれば、家が建つのでしょうか?

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A 回答 (5件)

 都市計画区域のうち市街化調整区域は、市街化を抑制し、無秩序な開発を防止するための区域ですので、原則として住宅を建設することはできませんが、次のような場合は知事の許可又は証明を得て建築することができます。



1.農業、林業、漁業などを営む人が自己の居住のための住宅を建築する場合。
2.市街化調整区域となった時点(以下「線引きの日」という。)以前に所有していた土地で、その時点から6カ月以内に知事に届け出て、5年以内に建築をする場合。
3,概ね50戸以上が連担する既存集落内であって、当該集落の出身者等が、線引日以前からの土地所有者等から直接所有権を譲り受け、自己の居住のための住宅を建築する場合。
4.知事が指定した既存集落内であって、当該集落の出身者等が、自己の居住のための住宅を建設する場合。
5.既存宅地(都市計画法43条第1項第6号)に該当する場合。

 の場合しか、住宅は建てられません。
 5の既存宅地制度も、もうすぐ廃止されるようです。資材置き場とか、駐車場は住宅では、ありませんので、そのようなものには利用できます。コンビニの建設をしている例もあります。地域により、指導に差がありますので、細かいことは、あなたの県または市の建築指導課で聞いてください。
法については詳しくは、下記のURLを見てください。
 既存宅地の廃止については
http://www.pref.mie.jp/TOSHIKE/gyousei/kitaku/in …

参考URL:http://www.pref.saitama.jp/A10/BM00/kikaku/seido …
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この回答へのお礼

ありがとうございます。
法的根拠は?

お礼日時:-0001/11/30 00:00

都市計画法では、調整区域に家はたちません。

 でも、同法施行前から家がある程度たっていた団地で、知事等が認めたものは既存宅地といって建てられます。
もうひとつは、同法の前の、旧 住宅市街地造成法により造成された旧事業法団地も立てられます。(ただし、団地内でも開発区域外となっていてたてられないことあり。 役所で開発登録簿確認のこと)
もうひとつは、自治体で扱いが多少ちがうもので、調整区域でも、農家住宅は合法ですが、これをサラリ-マンが買い、許可不要(届出は要)の1.5倍以内の延べ床面積で建て替えることができる場合があります。 個人的には、農家の人しか、建て替えたらダメと思うのですが、こういう扱いの自治体もあるようです。
同様に、その土地が、調整区域となった年(多分昭和44年ころ)以前からたっている建物は、建築確認がなくても、少なくとも都計法以前であるため、調整区域の規制はかからないものと認め、44年の固定資産税の評価証明があれば、同様に買った人が建て替えられるという扱いの自治体もあるようです。
なぜ違うのかというと、おそらくこれらの事項は、各自治体の開発審査会が許可できるかどうかの基準を定めていて、それに違いがあるためのようです。
審査会基準と呼ばれるものですが、これは、一般には秘密とされているので、担当課に粘り強く、「どうやったら建てられますか」ではなく、必ず「こうやったら建てられますか」と自ら例をあげながら相談すると良いでしょう。
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え~ 補足でございます。



『抜け道』というのは、例えば市や県が「指導要綱」
(名称はまちまち)なるものを作っていて、その中に

調整区域に建築をするには・・・(中略)・・・を満たす
事が原則である。但し・・・・・

この『但し・・・』というのがミソなんですね。
通常「但し書き」というんですが、この「但し」
というのを、うまく使って「こういうケースは
但し書きに該当しますよね・・・」とか言って
役所と折衝するんです。
そして、それをうまくクリアーすると、本来できない
事ができるようになったりするんです。

まぁこれはほんの一例に過ぎませんが、ようは
法律(条例)を、うまく解釈し、うまく説得する、
そして、かつ合法的に。
ようするに、依頼した会社(事務所等)の知識であり
経験でありテクニックです。しかも違法にならない。
これが『抜け道』です。

そして『違法』ですが、これは字のとおり法律に
違反する行為です。やっちゃぁいけない事ですね。

これで、ようござんすか?

この回答への補足

市街化調整区域の件、補足

元の質問者のte-taroです。

当地は中部地方の中規模の都市ですが、
市街化調整区域についての疑問が多いようです。

役所でも、いわゆる抜け道の事例は掌握していました。

数日前に、市街化調整区域内の建築行為について、
条例制定に、前向きである旨、新聞報道されました。

今後の、動きについて、適宜、書き込もうと思います。

では、また!





補足日時:2000/12/04 19:48
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shoyosiさんと同じですが


各行政(市町村)で細かい部分で指導が違います。
ただ県や市に直接聞くのもいいですが、相手によっては
教科書どうりの回答しか言わない人もいます。
(ということは、ひょっとして出来たかもしれないのに
出来ないと言われてしまう事もある)

また、shoyosiさんが書かれているように
調整区域というのは、まずは何もしてはいけない所
(『お上』が決めたのですが)なんです。
でも法律というのはどこかに抜け道があるもので、
ある一定の条件を満たせば、道向かいの土地のように
建築できるようになります。

しかぁ~し!
『お上』が作った約束事なのに、その抜け道を
『お上』が教えてくれるわけないですよね。

そこで、役所へ問い合せる前に、地元の
建築士、或いは土地家屋調査士事務所へ
聞いてみてはいかがでしょう。
知り合いがいればべストですが、いなければ
不動産屋さんを通じて聞いてみる。
相談にのってくれるとおもいますよ。
(相談料はたぶんタダだと・・・)

こんなもんでいかがでしょうか。。。
いい方向へ話が進むといいですね。

あっ、大事な事を・・・
『抜け道』といっても違法じゃないですからね!
建築士や土地家屋調査士ならそういう申請を
よく出してますから、いろんなケースに対応
してくれますよ。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。
抜け道と違法の違いはどこにあるのでしょうか?

お礼日時:-0001/11/30 00:00

市街化調整区域では普通は住宅の新築が出来ないのですが


色々と例外規定があるようです。
横浜市の場合は下記URLのようになっています。
各自治体によって違うと思いますので、市役所などに問い合わせたほうが良いと思います。

参考URL:http://www.city.yokohama.jp/me/ken/landguid/inde …
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この回答へのお礼

ありがとうございます。
横浜のホームページカッコイイですね。

お礼日時:-0001/11/30 00:00

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市街化調整区域は、家を建てる事については基本的に抑制・制限されている区域だけれども、自治体から許可を得れば建てる事は可能だという事を知りました。

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また、私は注文住宅用の土地を探しているんですが、市街化調整区域の土地を購入することは止めたほうがいいでしょうか?

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参考:http://allabout.co.jp/house/buyhouseshuto/closeup/CU20051118A/

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Aベストアンサー

役所で建築関係の許認可をしているものです。
No1さんの触れておられる規定や都市計画法第34条11項
の地域など、市街化調整区域であっても普通の人が家を建てられる
地域は意外に多いです。
しかし、建てることが可能であることと、その土地に家を建てる
ことの是非は別問題ですので、市街化調整区域のデメリット
について良く調べておいた方がよいと思います。

質問者様が考えていらっしゃる土地が具体的に分かりませんの
で一般論で申し上げますが、なるべく市街化調整区域の土地は
避けた方が無難です。
敢えてと言われれば市街化区域の至近にある土地くらいなら良い
と思いますが、その場合は土地の値段は市街化区域と殆ど差がな
いため、価格の安さという市街化調整区域唯一の利点が無いこと
になります。

市街化調整区域は公共投資などが後回しになりますし、テンポや
サービス業なども少ないか撤退しやすい状況にあります。また交通
機関なども不便で、車に乗れる若い内は良いかもしれませんが、年をとると
厳しくなってくるかと思います。財産価値の滅失も市街化区域に比べて速い
ペースで進みますので、10年後、20年後の資産価値で比較すれば、購入
時に価格メリットがあっても実のところ意味がないと思いますね。
高齢になって、家を売って市街化区域に引っ越そうと考えても、売るに
売れないなんていう事があるかもしれません。

既に日本は今ある市街化区域で全人口を吸収できる状態になっている
と言われておりますので、今後市街化区域が拡大することも考えられ
ませんし、逆に国が貧しくなっていく以上、公共投資を市街化区域内
の特に便利なところに集中していく傾向が強まると思います。

また市街化調整区域は農業地域に近く、農家の肥料・畜産糞からの
臭いや、農薬散布に関するトラブルなども多いということにも注意が必要
かと思います。

以上余計ごととは思いますが、色々な要素を踏まえつつ検討してみてくだ
さい。私の仕事の中でも、「いくら土地が安いからってこんな所に建て
ちゃって」「3000万かけてるのに2000万円でしか売れない家だよなこれ」
という案件が非常に多いんですよね。

役所で建築関係の許認可をしているものです。
No1さんの触れておられる規定や都市計画法第34条11項
の地域など、市街化調整区域であっても普通の人が家を建てられる
地域は意外に多いです。
しかし、建てることが可能であることと、その土地に家を建てる
ことの是非は別問題ですので、市街化調整区域のデメリット
について良く調べておいた方がよいと思います。

質問者様が考えていらっしゃる土地が具体的に分かりませんの
で一般論で申し上げますが、なるべく市街化調整区域の土地は
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Q道路を挟んだ向かい側の路上駐車

道路を挟んで向かい側の家の路上駐車で困っています。
状況としては・・・

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車庫証明が取れたのかも不思議です。

Aベストアンサー

「道路交通法」を見てみました。

 ・http://www.houko.com/00/01/S35/105.HTM

**************************
(駐車を禁止する場所)
第45条 車両は、道路標識等により駐車が禁止されている道路の部分及び次に掲げるその他の道路の部分においては、駐車してはならない。ただし、公安委員会の定めるところにより警察署長の許可を受けたときは、この限りでない。
1.人の乗降、貨物の積卸し、駐車又は自動車の格納若しくは修理のため道路外に設けられた施設又は場所の道路に接する自動車用の出入口から3メートル以内の部分
(2号から5号省略)

2 車両は、第47条第2項又は第3項の規定により駐車する場合に当該車両の右側の道路上に3.5メートル(道路標識等により距離が指定されているときは、その距離)以上の余地がないこととなる場所においては、駐車してはならない。ただし、貨物の積卸しを行なう場合で運転者がその車両を離れないとき、若しくは運転者がその車両を離れたが直ちに運転に従事することができる状態にあるとき、又は傷病者の救護のためやむを得ないときは、この限りでない。

3 公安委員会が交通かひんぱんでないと認めて指定した区域においては、前項本文の規定は、適用しない。

(罰則 第1項及び第2項については第119条の2第1項第1号、同条第2項、第119条の3第1項第1号、同条第2項)
**************************

 まず問題になりそうなのは,『駐車又は自動車の格納若しくは修理のため道路外に設けられた施設又は場所の道路に接する自動車用の出入口から3メートル以内の部分』ですね。

 あなたの車庫の出口から3メートル以上あいてなければ駐車違反ですね。

 で,「自分の車を自分の家の出入口の前に駐車していても駐車違反になる」と教習所で習ったような記憶があります。(-_-;)ホントカ・・・オイ これが当て嵌まれば,完全に駐車違反ですが・・・。

 また,第2項に『当該車両の右側の道路上に3.5メートル(道路標識等により距離が指定されているときは、その距離)以上の余地がないこととなる場所においては、駐車してはならない』とありますから,3メートル丁度あいててもダメですね。

 ところで,第47条第2項には『2 車両は、駐車するときは、道路の左側端に沿い、かつ、他の交通の妨害とならないようにしなければならない。』とあります。お書きの場合では,『他の交通の妨害とならないようにしなければならない』に違反している様に思えますが・・・。

 とりあえず困っている事をお伝えになって,善処していただく様にお願いしてみては如何ですか。

参考URL:http://www.houko.com/00/01/S35/105.HTM

「道路交通法」を見てみました。

 ・http://www.houko.com/00/01/S35/105.HTM

**************************
(駐車を禁止する場所)
第45条 車両は、道路標識等により駐車が禁止されている道路の部分及び次に掲げるその他の道路の部分においては、駐車してはならない。ただし、公安委員会の定めるところにより警察署長の許可を受けたときは、この限りでない。
1.人の乗降、貨物の積卸し、駐車又は自動車の格納若しくは修理のため道路外に設けられた施設又は場所の道路に接す...続きを読む

Q市街化調整区域に家を建てる方法

市街化調整区域に家を建てる方法を探しています。

主人のお義父さんが市街化調整区域に本家をかまえ、私の主人が将来跡取りとなる予定です。しばらくの間同居はしないという方向で、次男なので、分家住宅の制度を利用して10M位はなれた土地(市街化調整区域、地目:田、現状:畑、※農業振興地域では無い)に家を建てようとしました。

ところが市役所から、「建築予定の土地的な条件(昭和45年以前から所有の先祖代々の土地、等)と、人的な条件(長男が市外の賃貸アパートに住んでおり、申請書上は跡取り、等)はクリアしているが、(主人のお義父さんが持っている)他の所有地の件で、許可が出せない」と言われてしまいました。

主人のお義父さんは、市内に複数土地を所有しているのですが、問題になったのは、市内にある市街化調整区域にもう一つ住宅(現状借家となっています)を持っているからです。市役所が言うには、「賃貸をやめて、その土地にすめばよいのでは」とのことです。今回は分家住宅の制度を利用して主人の両親の近くに家を建てたいと考えたのですが、もう一つの住宅ですと、本家からとても離れている為、高齢の両親を見るには遠いですし、子供の小学校入学を見据えると途中で転校になってしまうのではと不安に感じています。

また本家には、離れ(和室2間、台所・トイレ・風呂ですが、ゲストハウスとして使っています)もあり土地も広いのですが、空いている敷地に家を建てたり、離れに住んだりすることは、主人の両親は望んでいません。

もう一つ、私もあまり理解していない内容なのですが、その本家とは別の市街化調整区域の建物の建った経緯ですが、本家が堤防沿いに建っているため昭和63年に堤防工事をする際、大きく土地を国に提供(売ったのかもしれません)しなくてはならず、本家の土地としてはとても小さい敷地になってしまったそうです。その為、他の市街化調整区域の土地に建築許可を出してもらい、一時はその建物に本家を移し10年程住んだそうなのですが、所有の農地が本来の本家の近くであるため、年齢とともに不自由に感じ、また本来の本家に戻って来たそうです。ですので、法律上の本家は後で建てた家の方なのですが、主人の両親の中ではあくまでも本来の本家が本家であり、既に何代も続いた家ですので、これからもその家を代々継いでいって欲しいと強く願っています。

本家の「跡取り」としてでも、分家住宅でも何でも良いので、本家のすぐそばの土地に、家を建てる方法ってあるのでしょうか?
本家を本来の家に戻すことで、「敷地内なら建築可」等、違った選択肢がありますでしょうか?
また生前分与でその土地を贈与してもらうと家を建てられるというのも聞きましたが、どうなのでしょうか?その際のメリット・デメリットはありますでしょうか?

つたない文章で分かり辛いかと思いますが、家を建てることのみならず、本家を建て替えたりすることもできないのではないかと不安に思っています。何卒アドバイスをお願いいたします。

市街化調整区域に家を建てる方法を探しています。

主人のお義父さんが市街化調整区域に本家をかまえ、私の主人が将来跡取りとなる予定です。しばらくの間同居はしないという方向で、次男なので、分家住宅の制度を利用して10M位はなれた土地(市街化調整区域、地目:田、現状:畑、※農業振興地域では無い)に家を建てようとしました。

ところが市役所から、「建築予定の土地的な条件(昭和45年以前から所有の先祖代々の土地、等)と、人的な条件(長男が市外の賃貸アパートに住んでおり、申請書上は跡取...続きを読む

Aベストアンサー

>ところが市役所から、「建築予定の土地的な条件(昭和45年以前から所有の先祖代々の土地、等)と、人的な条件(長男が市外の賃貸アパートに住んでおり、申請書上は跡取り、等)はクリアしているが、(主人のお義父さんが持っている)他の所有地の件で、許可が出せない」と言われてしまいました。

単純に本家が市街化区域の
「未利用地」を所有しているからです。

>他の市街化調整区域の土地に建築許可を出してもらい、

収用移転ですね。
http://www.pref.aichi.jp/kenchikushido/5/kaihatu0_12.htm#03

>家を建てる方法ってあるのでしょうか?

調整区域に建築できる分家住宅は
線引き前から(昭和45年)から本家が継続して所有している。
又は
継続して居住している
以上が条件です。
http://www.pref.aichi.jp/kenchikushido/5/kaihatu0_12.htm#01
結局、ここで問題になるってくるのが
本家が市街化区域の
「未利用地」を所有しているためで
その土地を全部
有効利用(アパート、駐車場経営)するか
全部処分するかすれば
調整区域の土地しか所有していないことになりますので
分家住宅の建築は可能になります。

もう一つの方法として
既存集落内のやむを得ない自己用住宅
http://www.pref.aichi.jp/kenchikushido/5/kaihatu0_12.htm#07
相続取得すれば建築は可能です。
この場合でも市街化未利用地を相続すれば
有効利用しないと無理ですけどね。

また、他法令(農振法、農地法)の見込みも重要です。

開発又は建築を行うために他法令による許認可等が必要な場合は、その許認可等が受けられるものであること。

最後に、許認可庁により
開発審査会基準は違います。
良く確認してください。

>ところが市役所から、「建築予定の土地的な条件(昭和45年以前から所有の先祖代々の土地、等)と、人的な条件(長男が市外の賃貸アパートに住んでおり、申請書上は跡取り、等)はクリアしているが、(主人のお義父さんが持っている)他の所有地の件で、許可が出せない」と言われてしまいました。

単純に本家が市街化区域の
「未利用地」を所有しているからです。

>他の市街化調整区域の土地に建築許可を出してもらい、

収用移転ですね。
http://www.pref.aichi.jp/kenchikushido/5/kaihatu0_12.ht...続きを読む

Q建て売りと注文の違い

土地30坪付 3LDK 2570万円、建て売り、
隣に同じ30坪の空き地があるので ハウスメーカーで聞いたら注文建築は、家だけで2000万、材質は変わらないと聞きました。
どうしてこんなにも違うのでしょうか 地域は同じです 建て売りも立派です
ご存知の方教えてください。

Aベストアンサー

戸建ては建築コスト、設計料・材料費・人件費・経費の
全てが割高なります。

買い物で、1個パックより5個パック、5個より10個
パックの商品の方が、単価は安いですよね。

ハウスメーカーの建売は、同じ設計で何軒も建てます。
サッシ・システムキッチン・システムバスも全て、同じ
ものを使用するので、カタログで1個1個選んで注文
するより、メーカーや建材店が値引きしてくれます。

建売メーカーには、製造メーカーの営業マンが、モデル
チェンジの廃番在庫処分セールで破格の値段で売り
込みするので、注文主がカタログで選ぶ商品を個別に
仕入れるより、建築コストが格段に押さえられます。

職人さんも、腕が良くて注文住宅の順番待ちの大工さん
とかでなければ、仕事のない日が多いと収入がないので、
ハウスメーカーから次々と途切れなく仕事を貰える場合、
工賃を安くします。

戸建ては、日のいい日にちに地鎮祭して、上棟は何月何日
と指定する場合が多いので、業者が好きに日程を組めない。
建築途中で依頼主が「ここを変えて」と設計変更をすれば、
職人さんが仕事を中断する事になり、収入のないリスクが
あるので、日当も割高。
建築日数が延びれば、仮設のトイレ・足場のリース料や、
火災保険料もUPします。

戸建ては建築コスト、設計料・材料費・人件費・経費の
全てが割高なります。

買い物で、1個パックより5個パック、5個より10個
パックの商品の方が、単価は安いですよね。

ハウスメーカーの建売は、同じ設計で何軒も建てます。
サッシ・システムキッチン・システムバスも全て、同じ
ものを使用するので、カタログで1個1個選んで注文
するより、メーカーや建材店が値引きしてくれます。

建売メーカーには、製造メーカーの営業マンが、モデル
チェンジの廃番在庫処分セールで破格の値段で売り
込みするので...続きを読む

Q市街化調整区域に家を建てるのですが・・・

現在、市街化調整区域(妻の父の土地)に住宅を建築中です。建築確認もOK(分家と言う事で)が出たのですが、すべて妻の名義です。ローンのほうは妻が専業主婦のため、私(夫)の名前で申し込んでいます。
土地の持ち主:藤井 太郎
建築確認申請者:森田 花子
ローン申込み:森田 次郎

この場合、下記のパターンを考えました。
1.森田 花子で登記し、森田 次郎がローンを払う。
2.森田 次郎で登記し、森田 次郎がローンを払う。

上記のような場合、贈与とみなされて税金を納めないといけないのでしょうか?
また、森田 次郎で登記できるのでしょうか?

Aベストアンサー

 私は別のパターンの方が良いと思います。
 登記は夫婦の共同名義にします。持分はお金を用意した分で考えます。まずローン以外の金の出資額を書き出します。ローンは森田次郎名義で全て借りて全て払いますので、森田次郎が用意した事にします。これらの合計額の比率で登記します。
 これをいいかげんにすると、後々税務署から贈与税を払うように連絡があります。

Q住宅地の細分化を防ぐには

うちのまわりの住宅地で宅地の細分化が進んでいます。
広くて雰囲気のある庭のある家が、あっという間に更地になって、
3軒くらいの庭もない超狭い家になってたりします。
こういうのを防ぐ方法ってないんでしょうか?

Aベストアンサー

なかなかこの状況を止めることは難しいかもしれませんが
#2の回答のように「建築協定」を定める方法があります。

建築基準法 第四章には「建築協定」に関する
条項が制定されています。
第六十九条には
市町村は、その区域の一部について、住宅地としての環境又は商店街としての利便を高度に維持増進する等建築物の利用を増進し、かつ、土地の環境を改善するために必要と認める場合においては、土地の所有者及び借地権を有する者が当該土地について一定の区域を定め、その区域内における建築物の敷地、位置、構造、用途、形態、意匠又は建築設備に関する基準についての協定(以下「建築協定」という。)を締結することができる旨を、条例で、定めることができる。

と規定されています。
建築協定は市町村が条例で定めることになっているため、
最終的には地元の地方自治体に掛け合うことになります。
協定そのものは近所の人たちと相談することになりますが
難しいというのはここに問題があります。

第七十条第三項には
第一項の建築協定書については、土地の所有者等の全員の合意がなければならない。

とあり、適切な区画を描いたとしてもすべての土地所有者の合意を形成するのは
かなり難しいのではないでしょうか。

兵庫県芦屋市では敷地面積が400平米以上の一戸建てしか
新築住宅が建設できないという条例が2007年2月から施行されています。
俗に景観条例と呼ばれるものです。
他にも東京都国立市では、建物の高さ制限についての景観条例があります。
東京では他にも田園調布が有名ですが、
各地区に共通するのは、地元住民の景観や町作りに対する意識が
強く、積極的であることです。
一般の地区では、質問者のように想われる方は結構多数いるかと思いますが(私もそのひとりです)
利権・利害が絡むため、かなりの結束力や地域住民の
コミュニケーションの深い場所ではないと、協定締結は難しいと想います。

なかなかこの状況を止めることは難しいかもしれませんが
#2の回答のように「建築協定」を定める方法があります。

建築基準法 第四章には「建築協定」に関する
条項が制定されています。
第六十九条には
市町村は、その区域の一部について、住宅地としての環境又は商店街としての利便を高度に維持増進する等建築物の利用を増進し、かつ、土地の環境を改善するために必要と認める場合においては、土地の所有者及び借地権を有する者が当該土地について一定の区域を定め、その区域内における建築物の敷地、位...続きを読む

Q農地(市街化調整区域)に家(建築)を建てるには?

お世話になります。
早速ですが、ご教示いただければ幸いです。
実は、父親の所有する農地にその息子が家を建てたいと考えております。(父親は農家ではありません)
そこで、住宅建設会社にその土地の住所を渡し、役所へ建設のための確認をしていただきました。
その結果、建設はNGでした。
理由は
1.市街化調整区域に建築地が該当したため
2.市街化調整区域内で建築をするための条件に適合できないため
(適合のための条件とは、既存宅地扱いを受けることが出来ることですが、そのための要件は、建築基準法が制定された昭和45年6月10日時点で謄本上、地目が宅地になっていること、もしくはその当時の固定資産課税台帳上、宅地として課税されているか、いずれかに該当していることですが、いずれも該当していませんでした。)
この上記2点のため、建築がNGとされました。
そこで、このような状況を承知でお聞きしたいのですが、上記2点の制約の中、建築を可能とする方法はあるのでしょうか?
(抜け道のような方法でもかまいません)

また、何かアドバイスまたは相談できるような専門家などご存知でしたら、何でも結構ですので、ご助言いただければ幸いです。よろしくお願いいたします。

お世話になります。
早速ですが、ご教示いただければ幸いです。
実は、父親の所有する農地にその息子が家を建てたいと考えております。(父親は農家ではありません)
そこで、住宅建設会社にその土地の住所を渡し、役所へ建設のための確認をしていただきました。
その結果、建設はNGでした。
理由は
1.市街化調整区域に建築地が該当したため
2.市街化調整区域内で建築をするための条件に適合できないため
(適合のための条件とは、既存宅地扱いを受けることが出来ることですが、そのための...続きを読む

Aベストアンサー

まず、既存宅地として認められることはありません。
市街化調整区域に建築するには既存宅地である場合以外でも、農家の人が建築する場合や県知事の特別な許可があった場合は許可されます。
個人的な理由では県知事の特別許可は下りないので
可能性があるのはお父さんが農家ではないかという事です。
農家でないのに農地を持っているのが不可解ですが、

1 農地を誰かに貸している
2 農作業を農協などに委託している
3 地目は農地だが空き地と同じ状態である

のどれかと思われます。2の場合は農家と認められたとおもいます。農家であるかどうかは実際に農業をしているかどうかではなく、農業委員会などに農家として登録してあるかどうかによって事実上決まると思われます。昔は農業をされていたでしょうから、ひょっとしたら今でも農家のままになっているかもしれません。確認してみたらいかがでしょうか。

どうしても無理ならば、その土地を農家に売って、農家の人に家を作ってもらい、できた家ごと土地を買い戻すことも、近くの農家の人との交渉次第でできるかもしれません。
この方法が合法かどうかも私は知りませんし、たとえ家を作れたとしてもその後の建替えとかリフォームとかの許可が下りないのは覚悟して下さい。(専門家のアドバイスを受けることをお薦めします)

さらに、地目を農地から宅地に変更するにも市街化調整区域では県の許可が必要です。この手続きも繁雑で数ヶ月はかかります。上質の農地の場合は宅地への変更が許可されないこともあります。この地目変更も農家の人でないと許可されないだろうと思われます。

まず、既存宅地として認められることはありません。
市街化調整区域に建築するには既存宅地である場合以外でも、農家の人が建築する場合や県知事の特別な許可があった場合は許可されます。
個人的な理由では県知事の特別許可は下りないので
可能性があるのはお父さんが農家ではないかという事です。
農家でないのに農地を持っているのが不可解ですが、

1 農地を誰かに貸している
2 農作業を農協などに委託している
3 地目は農地だが空き地と同じ状態である

のどれかと思われます。2の場合は農家と認め...続きを読む

Q木造密集市街地の再開発について

僕は4日後に 木造密集市街地の再開発をすべきか、すべきでないかについての
ディベートがあります。

いろいろ調べてるのですが決定的な立論がたちません。そこでみなさんに意見をききたいです。

木造密集市街地を 再開発すべきである という意見をお持ちのかた、なんでもいいので 意見をおねがいします!

Aベストアンサー

木造密集地に実家があります。
非常に趣があって住めば都のいいところなのですが、地震や放火(最近よくあるんです)の話を聞くたびに不安を覚えます。去年もすぐ近くでダンボール工場が全焼したなんてありましたしね。
また、生活基盤であるライフラインの整備もなかなか難しいようです。

先の大震災の折、震災で倒壊しなかった建物も類焼という形で失われてしまったと聞きます。

再開発を経済の感覚でなく推進するとしたら、災害対策の観点が一番ではないかと思います。

私自身は、各戸が耐震性能に気をつけて建設すればいいだけの話ではないかと思っていますが…
再開発はお金がかかるわりに、実際の経済効果はわかったものではないです。お役所の計算っていいかげんなものばっかりですし。


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