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考えられるのはGo toキャンペーンは今年の4-5月に政府が考え出した。
すぐに収束するだろう、と予測。
そして政府は一度決定すると強硬するしかない体制。
しかし、想定外に長引いていると。

実際のところ、私の予想では

1,東京の人が他県へ旅行へ行ってしまう
2,他県で集団感染発生
3,ネットやTVでこれを批判
4,日本中の人々が東京の人に対して嫌悪感・不信感を増す
5,地方の力が増してしまい、東京悪化
6,しかし、地方ではまともな発展が難しいので日本の国力が大幅低下
7,日経平均株価大暴落
8,失業者激増
9,東京の人が他県へ旅行を今後一切しなくなる
10,地方の旅館が次々に閉鎖する
11,地方で観光業が成り立たなくなり、地方悪化

全てが悪い方へ流れると思う。

どうですか?

gooドクター

A 回答 (14件中1~10件)

このキャンペーンは、取り返しのつかない「感染の拡大と蔓延」を齎します。


以下は、あくまでも御参考までに申し上げます。

中共が世界各国に対して実行して来ている「長期浸透侵略戦略」である「超限戦」と呼ばれている世界戦略において、日本のSとTは連携して来ているか、或いは、下部組織になって「代行役」をして来ているといわれていますので、これによるものかもしれません。中共やCIA等の超巨大な諜報機関はすべて、ロスチャイルド一族がタヴィストックというブレーン機関を使って上から仕切って来ているといわれています。

私達が生きている人間社会では「一般人の常識では、ありえない事」が、実際は幾等でも実在していたり起きていたりしています。GoToキャンペーンも、その実例のひとつです。実際は、幾等でも実例はあり、例えば、以下の様な実例まであります。


御参考までに、予備知識として、お時間がある時にでも御覧頂けましたら有難いです。
https://ameblo.jp/pinta-555/
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「Go toキャンペーン」で誰が得をするかと言えば「運営委託先(だけ)」でしょう。

「Go toキャンペーン」は「実費の半額を払える人」や「出張であちこちに行く人」などで「収入が減って旅行に使えるお金がない」という人にとっては何のメリットもないです。

税金を使う以上、「多くの人が納得する形」にするべきで、多くの人にとってメリットがあり、不満の少ない形として「1人1万2千円の旅行&食事券」の配布でしょう。「1万2千円の旅行&食事券」なら追加料金なしに日帰りツアーなら行けるし、収入が減って余裕のない人にも「ささやかな楽しみ」を提供する事が出来るでしょう。「旅行&食事券」なら旅行業者や飲食業者の売上げになるので業者の救済にもなるので、使う時期や使い方を「新型コロナウィルスの拡大」にならない様に注意事項をきちんと説明すれば反対する人は少ないでしょう。

多くの国民の反対があるのに反対を押し切って強行するのは「誰かが得をするから」と考えるのが自然でしょう。観光業者などの救済の為なら「旅行&食事券」でも目的は果たせる筈です。
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>Go toキャンペーンを実施。

その理由とは?

決まっているじゃないですか。一つは「利権」です。

何しろ、ついこの前まで日本旅行業協会の会長をつとめていたのは、あの二階俊博大先生ですよ。そして、経済同友会をはじめ、財界はこのキャンペーンに大いに乗り気です。感染なんてどうでもよく、早いところこの業界全体に活力を入れて儲けようという、見上げた(?)意向のあらわれです。

そしてもう一つは、政府の責任をヨソに転嫁するためです。

かの西村康稔大先生は「感染防止策を行った上で予定通り実施する」と明言しています。つまりは「感染防止は勝手にやってね。政府の知ったことじゃないけどサ」という具合に、もしもこのキャンペーンで感染が広がったら、それは各人の自己責任および各自治体や旅行業者の対策が十分成されていなかったからということで、政府には責任が無いと言いたいわけです。

ぶっちゃけた話、今回のキャンペーンで1兆円以上もの資金を投入したところで、それは例えて言うならば「シャブ」に過ぎず、中長期的にはその「シャブ」が切れたら元の木阿弥です。

そんな、この不都合な時期に「シャブ」を特定業種に注入するより、減税や全国民的な手当の拡充など、マクロ的な対策を打った方が効果的なのですが、政府にはそういう前向きな施策を考える気は無いようですね。
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GoToキャンペーンは、今年の1-3月頃に多くの与党議員が超絶楽観論に基づいて作りだしたもので、その頃の多くの与党議員の間では「みんあ怖がりすぎ。

大騒ぎしてるけど新型コロナはインフルエンザと同じ。夏にはV字回復ですべて解決」などという話が蔓延していました。
またこの時期、トランプなどが「洗剤でも注射しておけば、あっという間にウイルスは撃退できるだろう」などと発言したりと、世界的にもまだまだ楽観論が横行していました。

GoToキャンペーンにしても何にしても、この政権は新型コロナ問題に対し何一つまともな対処対応が出来ていない。そのためすべてが場当たり的で、適当な言葉でごまかして、何の方針も示さないということを繰り返してる。
クルーズ船問題のときからずっと適当なことしかしてない。
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GO TO キャンペーンは観光業救済措置です。


HISが夏からボーナスなし、JTBは冬のボーナスなし。JTBも余裕で夏を支給したのでなく
コロナ以前に労使で決めていたからです。コロナ倒産が相次ぐなか、まだ旅行業が潰れないのは驚きですが
もうそろそろ限界でしょう。海外旅行は完全にアウトですから、海外主体であったところは
とんでもなく厳しいですよ。

日本政府は産業構造の変換を図るべく、外国人観光客の誘致を積極的に行い、4000万人といった目標を掲げていましたが
これがコロナでパーになりました。このまま行くと旅行業、宿泊業、交通産業、観光地周辺の土産店など存亡の危機に瀕します。
このひっ迫した状態を少し緩めようというのがGO TO キャンペーンです。

工業立国であった日本の製造業がアベノミクス以降元に戻るかと思いきや戻ってないですね。
一度壊すと、元に戻すのは容易なことではありません。観光産業もそうですよ。

一方コロナはどうでしょう。
アビガンの治験が患者数が少なくて思うようにできないくらいになっています。
患者が増えなきゃ増えないでそれはハッピーだし、増えても治験が進み、アビガンの効果が立証されるでしょう。
つまりGO TOキャンペーンはどう転んでも、ハッピーな政策です。

別のQにも同様の回答をしましたが、これは車のアクセルを踏んだのではなく、オートマのブレーキペダルから
足を離し、クリープ現象で車を前に進める状態です。問題が出れば、いつでもブレーキを踏めます。
GO TOキャンペーンがなされるとあなたは行きますか?
行かないのではないですか?だからGO TOキャンペーンがあっても、爆発的に観光客が増えることはあり得ません。
コロナが爆発的に増えることもあり得ません。
医者は医者の立場で発言しているだけで、日本の産業にまで配慮した意見ではありません。

>全てが悪い方へ流れると思う。

それはあなたの個人の感想にすぎません。
私個人の感想では観光関連業者が何とか食いつないでいけるようになり、これまで築いたノウハウが四散することなく
維持され、コロナ収束後はまたかつての栄光を取り戻し、外国人観光客のたくさん来る
反映した日本を取り戻すでしょう。

ともかく結果がすべてです。
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日本においては、コロナはたいしたことが無いのが


判ったので、落ち込んだ経済を建て直すために
やったのだと思います。

例年のインフルエンザの感染者数は、
国内で推定約1000万人いると言われています。
年間死亡者数は、日本で約1万人です。
肺炎で死ぬ人も年間10万人以上います。
(厚労省)

で、7月 13日 23時55分現在、コロナで
累計感染者数 22248人
死亡       983人

2009年に世界保健機構(WHO)によってパンデミック宣言された
新型インフルエンザは、米国で5千万人、
日本だけでも2千万人が感染しています。
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何も感染防止策をやらなければ・・・、


そうなるかもね。

各地の医療体制がどうなっているかでも
結果が違うかも。
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10万円、貯めこんでないで早く使って頂戴ってこと。

または政府が、給付金の回収に乗り出したてっなことじゃぁーないですか。
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簡単です、役所は一度決めたことは余程の反対がない限り実施します。


詰り柔軟性と言うか適応力がないと言うことに尽きます。

GOtoトラベル決して褒められる政策では有りませんが
時期が問題で、コロナが終息した暁にはが正解です。
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Go toキャンペーンは、観光業界・宿泊業界・外食業界を救済する為であります。

当然、東京人は排除されることになる。それで万事解決。
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