プロが教えるわが家の防犯対策術!

外資の保険会社に入っています。その担当の人が、税金を減らす事ができる人がいるので、紹介したいと言われました。
保険会社へ行くと、保険の担当の人と、別の人がいました。その別の人とは、不動産投資会社の人で、
不動産投資をお勧めしてきました。

後日不動産会社へ話を聞きにきて欲しいと言われました。
別日に保険会社の担当者と一緒に、不動産会社へ行きました。

私が不動産に無知なのをいいことに、
不動産会社と保険会社の2人に言葉巧みに話をされました。
払えなくなったら?と聞くと、取り上げられるだけですや、サブリースや、家賃が減ったり、修繕積立金が減るリスクも説明されないまま、話が進み契約してしまいました。
1k新築マンションで、フルローンです。

後々調べるとかなり損をする内容でしたが、契約から3カ月ほど経ってしまいました。
不動産会社へ、説明不足を訴えても書類にサインをしている。の一点張りです。
なので早急に売却を考えていますが、かなりの損失です。

弁護士さんにも相談しましたが、契約書には全て書いてあり、そこにサインもしてしまったので、法的に戦うのは難しいと言われてしまいました。

売却の為にかなりのお金を払わないといけないです。自己破産も視野に入れています。

その保険会社と、不動産の人は数年の付き合いで、お互いにお客様を、紹介をしあってるとの事でした。


どうにかこの人達や会社が非を認める方法や、
マンションの売却も検討してるのですが、少しでもこちらに有利になる方法などありませんか。

会社自体を動かしてもらうには、
消費者センターなのでしょうか。

また弁護士さんに相談した際
保険会社の人が不動産の会社へ一緒に行き話を聞くというのは、おかしい事だと言われたのですが、
こういった内容はどこに問い合わせるべきなのでしょうか。

毎日この事が頭から離れず辛いのです。早急に解決させたいです。よろしくお願い致します。

A 回答 (4件)

>どうにかこの人達や会社が非を認める方法や、


マンションの売却も検討してるのですが、少しでもこちらに有利になる方法などありませんか。

複数の弁護士にコンサルして、対応してくれそうな人を見つけるしかないです。
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不動産会社で説明を聞いて契約をし、3ヶ月が経過してしまったというのは、大きな痛手です・・。


そうでなければクーリングオフ制度を利用して解除できたのですが・・・。

質問の内容でいけば一般的にいえば、もう払い続けていくしかない状態です。
そんな状態で、もし活路があるとしたら・・ということを書いていきます。

1 脅されて、強制的に契約させられたということを強調する。
  本人の意思能力を奪って契約させた場合、その契約は無効にできます。(民法第96条)そうなる条件は次の4点です。
   ① 表意者(質問者さん)に対して強迫行為をすること(具体的には害意の告知:脅し)
   ② 強迫行為により相手方を畏怖させること
   ③ 畏怖により相手方が意思表示を行うこと
   ④ 目的・手段が不法であること
  この条件になるように当時の状況を説明すれば、強迫行為による解除ができるかもしれません。
  このとき、事実とは違うことは言わないでください。事実の範囲内で、自分に有利になるような事実を選んでください。
  そして、質問者さんの心の中は質問者さんにしか分からないので、ここは嘘でもバレません。
  具体的には次のように当時の状況を主張します。
   ・加入している保険担当の人なので無下にすることができず、不動産会社へ連れて行かされた。
   ・不動産会社へ行くと、不動産屋さんと保険担当の2人で契約を迫ってきた。
   ・二人は強い口調で、時には怒鳴られ、とても怖かった。 ← ここは事実の範囲内で恐怖を感じたことを説明
   ・話の中で質問者さんの住所とか実家の話があり、「夜の帰り道は気を付けませんといけませんね」と脅された。
    (話がなくても、保険担当の人から住所は知られていると思い、上のセリフのようなことを言われて恐怖を感じた。)
   ・長時間拘束され、契約をしなければこの状態から解放してもらえないと思った。

2 不動産屋の業務上の不備を突く。
  不動産屋は宅建業法という法律に基づいて営業をしています。この宅建業法に違反していることを主張して不動産屋を不利(裁判官に悪いイメージを持たせる)にします。
   ・不動産の契約は、契約の前に重要事項を説明(口頭で説明しなければなりません)し、書面で配布しなければなりません。
    そしてこの説明は、宅建士が直接しなければならず、宅建士は自分が宅建士であるという証明書を見せなければなりません。
    (宅建業法35条)
     → ・ 宅建士であることを見せてくれなかった。
       ・ 説明は書面を渡されただけだった、または一部を読み上げるだけで全てを分かりやすく説明してくれなかった。       
   ・住宅ローンの斡旋に仲介料を取っていると、それを契約書に書いていても無効にできることがあります。
    仲介料の上限額をとっておきながら、さらに仲介料をとるのは二重取りになるので無効となります。
   ・宅建業法47条(業務に関する禁止事項)に該当することをしていたら、そこを突くことができます。
    詳しい説明は長くなるので割愛します。

以上の2点をもって契約の無効を裁判上で争うこととなります。
おそらく契約価格は3000万円を超えているでしょうから、自己破産をするつもりならその前に弁護士に頼んで何とかしてもらった方がいいです。
ですが、正直なところ質問者さんが不利な状況ですので、不動産契約に強い弁護士に頼む方がいいです。
そして、弁護士には洗いざらい全てを話してください。
そのなかで弁護士が言っていいことと言ってはいけないことを教えてくれるはずです。
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保険会社や不動産会社もバカではないので、そんな事は最初から考え、ちゃんと対策を練ったうえで行動していると思われます


お金が欲しいから、投資に応じたのでしょ?
しかも高額物件のフルローン
命知らずにも程がある
因果応報です

私は以前、こういった行動を引き留める仕事をしていました
欲を掻くと大変な目に遭うよ
でも言う事聞かない人が半分近くいましたね
その結果大変な目に遭った人も沢山いた
一部でも資金が取り戻せた事例は5件に1件くらい

本件は相手が保険会社ですから確信犯だと感じます
尻尾を捕まえるのは難しい気がする
駿河銀行の様な事例もありますから、完全にダメとは言い切れませんが、弁護士に相談して駄目なら確率は少ないですね
駿河の事例ですら、全てを失った人は何人もいました
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リスクも説明されないまま・・これは相手の違法なので戦えますよ。

ましてや保険会社で会わされた事、不動産会社に行った事、更に保険会社の人も同席、これらの条件から違法な勧誘として戦えます。
相談されたのは実力の無い弁護士ですね。
国民生活センターや地域の弁護士会はいつでも無料相談をやってる所があります。数回は無料です。市では1-2回/月だけですが。
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