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gotoトラベルキャンペーンがgotoトラブルキャンペーンとなり、政府は偏向メディアに格好のエサを与えることになってしまいました。そこで、「NHK受信料支払」を「ふるさと納税」のように受信料の一部または全額を受信料支払以外に選択できるように、政府も知恵を絞ればいいと思いませんか?ついでに、地デジの電波利用料を大幅に引き上げ、特定財源ではなく一般財源として、基幹放送局から協力してもらえばいいと思いますか?総務省は抵抗するかもしれませんが、電波利用料の引き上げが難しいなら、電波オークションを導入して財源の確保とメディアの是正に取り組めばいいと思いますか?

A 回答 (3件)

>gotoトラブルキャンペーン



まさにそうですね。
もともと、このキャンペーンは4月7日に閣議決定でされたものです。
以下、マスコミ発表があったものをそのまま引用しますね。
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観光・運輸業、飲食業、イベントなどに関する支援として、新型コロナウイルス収束後に、国内の人の流れや街のにぎわいを創出し、地域活性化を図る官民一体のキャンペーン「Go Toキャンペーン(仮称)」を実施。この予算として経済産業省に1兆6794億円を計上し、内閣官房、経産省、国土交通省、農林水産省が連携して取り組む。
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これで見ていただいたらわかりますが「新型コロナウイルス収束後」だったはずなんですよ。ところがいま東京をはじめ大都会では再び感染が拡大していますよね。しかもこの1億7千万円のうち、業務委託として電通などが3000億の手数料です。しかも旅行会社を経由した方が簡単に補助がもらえます。だから「偏向」しているかどうかは別としてマスコミが問題にしているのですよ。

まあNHKの受信料の問題とは別の次元の話だとは思いますが。
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放送法を改正しないとどうにもなりません。

NHKは法律にしたがって運営しているだけですから。
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> gotoトラベルキャンペーンが…


これ自体が偏った政策なのです。
今時旅行できる人は暇人且つお金のある人だけ。
且つ、新コロ感染対策に無関心な人。感染防止意識の高い人は遠方にも出られません。
旅先への30-50%補助金は税金なので、
旅行できない.しない人も負担することになります。
政府がいくら知恵を絞っても、結局財源は国民負担に跳ね返ってくるので、
そのサービスが全国民均等にわたるような政策が必要なのです。
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