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日本がやるべきだと思うイチオシの政策を教えて下さい

A 回答 (42件中1~10件)

国会のモラル崩壊 野田聖子氏は「女帝」熟読、義家副法相はスパイ小説 野党議員も



衆院内閣委員会中に自身で持ち込んだタブレットを閲覧する平井卓也・前科学技術担当相。ワニが大蛇に襲われる動画などを約5分見続けた=2020年5月13日、大場弘行撮影



 国会の審議中に、議員が娯楽小説を読んだり、スマートフォンで趣味のウェブサイトを閲覧したりする行為が横行している。毎日新聞が新型コロナウイルス対策の審議など国民の関心の高かった5、6月の本会議や各委員会で調査したところ、こうした行為を少なくとも10件確認した。国会は規則で議事と無関係な書籍などを読む行為を禁じている。

 毎日新聞は、黒川弘務・東京高検検事長(当時)の定年延長問題で注目された5月13日の検察庁法改正案の審議中に、平井卓也・前科学技術担当相(自民)がタブレットでワニの動画を約5分閲覧している様子や、大西宏幸議員(同)が戦記小説を堂々と読んでいる様子を確認して報道した。この後、衆参の本会議や各委員会を任意に選び、同様の行為がないか傍聴席から調べた。

 調査の結果、自民党の衆参議員7人と立憲民主党の衆院議員1人の計8人が議事とは明らかに無関係な小説やスマホ画面などを閲覧していたことが判明した。野田聖子・元総務相(自民)は話題のノンフィクション「女帝 小池百合子」を、義家弘介副法相(同)はスパイミステリー小説を熟読。スマホを触って健康商品(セサミン)のモニターに応募する議員の姿も。

 元参院事務局職員の武蔵勝宏・同志社大教授(政治学)は「言論の府である国会を空洞化させる行為だ」としている。


まずはこういう自民党の議員を首にするところから始めるべきかと思います!
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創価学会は、テロ犯罪によって日本を混乱させ、準戦争犯罪によって、日本をテロ国家にまで落としてしまいました。



教団は、テロ犯罪の隠蔽、口止め、創価学会の悪事の漏洩防止は不可能だということに加減、気が付くべきです。
やり方はいくらでもありますからね。

日本人全員、一人残らず、思想、意思決定をコントロールすることは不可能なのです。

創価学会は百害あって一利なしな有害カルトですから、教団の政治部門にあたる公明党ともども、一日も早く排除、解体すべきです。

過去の創価学会の行動をみれば、答えは導きだせます。

1950~1970年頃の、折伏大行進という暴力勧誘。

1965~1970年頃にかけて行われた戦後最大級の言論妨害・出版妨害事件。

1990~2010年にかけて行われた宗教戦争。

1980年頃に多発した暴力団・後藤組と提携して行われた暴力事件や殺人事件

2000年以降頻発している、盗聴や嫌がらせなどの陰湿なストーカー犯罪。

2000年以降、創価学会は自民党の犬として政権与党と一部になったことで、教団の大悪を報じるマスコミは減り、大事件に創価学会が関わっていたこともあまり報道されなくなったので、教団の有害性は目立たなくなってきました。

自公政権を始めたら、教団の悪や反対の声はかき消され、日本は教団に食い荒らされて沈没する運命にある、と警告していた政治家や大学教授の予想は的中してしまいました。

これから創価学会の犯罪やテロ犯罪の始終は少しずつ表に出てきます。
そして一線を越えたときに、これまでの反動が一気に来るかもしれません。

遅かれ早かれ創価学会と公明党は消滅する運命にあり、テロ犯罪や戦争行為に通ずる証拠類も、裁判や審問等で十分に通じる状態になり次第、行動を起こされます。

日本が完全に終わってしまう前に、対処すべき問題では?

私は日本を見切っているので、日本の将来には関心はありませんが。
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皇族の結婚を宮内庁は重要視するべきです。


結婚は、血縁を重視される皇族身分保持にとって非常に重要です。
宮内庁は、旧華族身分以上、家柄、学歴、資産、経歴、人格、結婚候補リストを作成しているようですが、家族面談の上選び抜かれた結婚適齢期者を、悪い虫がつく前の段階で未婚皇族に紹介していただきたいですね。悪い虫がついてからでは、大変な労力です。
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赤字国債への対策。


少子化問題の対策。

韓国の外交をもっと厳格にする。
核三原則の見直し。
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官僚制度の見直しですな



お飾りの政治家や政府だと
結局は富裕層を喜ばせる政策ばかり
推し進められてますもんね

知らないことは良いことなんだけど
知らされてないことばかりの
世の中には
ふと!疑問に思いますよ

(  ̄▽ ̄)にっこり
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天皇制度を廃止して、皇室にかかっている予算を



コロナ支援や災害援護資金にまわすべき。

皇族が結婚するだけで〇円渡すとか常軌を逸している。
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この回答へのお礼

皇室廃止だなんて極左思想持った方だったのですね、、、、

お礼日時:2020/07/21 06:18
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今にはなにより地方自治体の権限を広めることですね。


コロナにおいても、災害時においてその都道府県独自の一時的な特別法案を作ることが可能になれば、その県特有の問題に合わせて対処することが増え、独自の判断で活動しやすくなります。

政府は地方自治体を統括して指示するのではなく、地方自治体を監督する側にまわるべきです。
Go toキャンペーン然り、地方自治体ごとの知事が参加するかどうかをその都道府県の状況に合わせて判断をすべきであって、政府が決めるのは間違っています。

政府側が主導したいがために、一括統治をするのは独裁的でしかないと思いますね。
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男尊女卑、女性差別を今すぐ禁止すべきです。

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オトコがつけあがるから、性風俗でオンナを性搾取するのを今すぐやめて欲しいですね。

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