プロが教えるわが家の防犯対策術!

なぜ野党は強制力を持たせたコロナ特措法を作らないのでしすか?? 
野党はまたGOTOで叩きをして国会でパフォーマンスをするだけですか??

A 回答 (6件)

国会は閉会中です

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このキャンペーンは、取り返しのつかない「感染の拡大と蔓延」を齎します。


以下は、あくまでも御参考までに申し上げます。

中共が世界各国に対して実行して来ている「長期浸透侵略戦略」である「超限戦」と呼ばれている世界戦略において、日本のSとTは連携して来ているか、或いは、下部組織になって「代行役」をして来ているといわれていますので、これによるものかもしれません。中共やCIA等の超巨大な諜報機関はすべて、ロスチャイルド一族がタヴィストックというブレーン機関を使って上から仕切って来ているといわれています。

私達が生きている人間社会では「一般人の常識では、ありえない事」が、実際は幾等でも実在していたり起きていたりしています。GoToキャンペーンも、その実例のひとつです。実際は、幾等でも実例はあり、例えば、以下の様な実例まであります。


御参考までに、予備知識として、お時間がある時にでも御覧頂けましたら有難いです。
https://ameblo.jp/pinta-555/
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>GO TO 叩きだけですか



野党にそのような元気はありません。
馬鹿タレントとマスコミが強力に叩いていますが
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責任を取りたくないからです。


本当に収束を目指すなら現在のような甘い状態でなく、韓国や中国、あるいはベトナムのように懲役や罰金を伴った感染症対策が必要であるのは、誰でも理解しているでしょう。しかし、それを行えば生来に批判されるのが見えているので、パフォーマンスに終始しています。

本気で感染を終わらせたいのなら、4次、5次の濃厚接触者の拘束、マスクなどの感染対策を怠った者への刑事罰、間違った情報の流布への厳罰化、警察を用いた経路不明者の捜索(協力しなかった者に刑事罰)といった当たり前の事を行うべきです。
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4月7日の閣議決定ではこうなっています。



観光・運輸業、飲食業、イベントなどに関する支援として、新型コロナウイルス収束後に、国内の人の流れや街のにぎわいを創出し、地域活性化を図る官民一体のキャンペーン「Go Toキャンペーン(仮称)」を実施。この予算として経済産業省に1兆6794億円を計上し、内閣官房、経産省、国土交通省、農林水産省が連携して取り組む。

ですから、このキャンペーンはあくまで「新型コロナウイルス収束後」の予定だったはずですよ。しかも約1兆7000億円の中で3000億円は事務手数料として電通などが山分けする構造となっています。だから異論をいうのは当たり前でしょう。

まして新型コロナの感染が広がっているのは確実です。この中でやれば、下手をするとコロナを地方にまきちらすことを税金をつかって推進することに他なりません。

いまやらなければならないのは、医療現場への支援でしょう。
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コロナと経済を両立させるための政策ですが


東京都は反論してるしコロナ収束が条件だったので東京都が除外になっても仕方ない事です
その説明はどう説明しても憶測の判断ですので叩きやすいでしょうね
元々小池がなんの対策もしなかったから感染者が拡大したのであって
それを反省して議論するべきですが
野党はとりあえずヤジを飛ばすのが仕事と勘違いしてるので今まで通りの行動をするでしょう
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