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『「人口減少経済」の新しい公式』という松谷 明彦さんの著書の中で、日本の国債の永久公債化という話が出てきまして、私的には現在の日本の現状を考慮した時に国債の永久公債化という道以外、GDPの1.4倍にも膨れ上がった日本の国債という爆弾を処理できる方法はないのでは無いかと考えるようになりました。
日本の国債の永久公債化について、
皆様はどのようにお考えになりますでしょうか?
もし宜しかったらお考えお聞かせ願います。

A 回答 (4件)

永久公債化=コンソール債権は法人向けに昔から存在します。

バブル時代のマネーゲーム化を通じて、個人も一般国債を買うようになりましたよね。

永久公債の場合、利息の支払は受けるものの、償還・償却してくれないため、一体誰が買おうとしますか? 国債が永久公債に切り替えるとしたらば、切り替える前に一斉に売りが出て国債価格が暴落します。国際価格が暴落すれば円が暴落します。石油・食糧を輸入に頼る日本が円の暴落により、物価高を招くだけです。

そんなことよりも、国債発行=国の借金の原因である財政を再建させる方が優先させるべきでしょう。

(1)無駄な公共事業(新幹線・港湾建設)を止める、
(2)公共事業の見積もりを厳格に審査する、
(3)官側が介入する談合・高値安定発注を止める、
(4)多すぎる官僚・国会議員を減らす、
(4)官僚の渡航出張でファーストクラスやグリーン車を使用できる役職を引き上げる、

等々あります。10年前、日本はイタリアや米国の財政赤字を非難していましたが、今はG8で最悪の赤字国に陥ってます。また、当時財政破綻になりつつあったカナダやニュージーランドが、今は財政黒字になっている現状を考えると、日本だってやれないことは無いです。国債を変質させる問題よりも、財政を再建させる方が重要ですし、国や国民が本気になればできるものと思われます。
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この回答へのお礼

最もですね。
国債という遠大な所からではなく、
その基礎である財政から。
隗より始めよですね。
有難うございました。

お礼日時:2005/01/20 22:48

先の回答に補足すれば、


満期が来て全額償還するのもすごく大変に思えるかもしれないけど、
次から次へと永久公債を発行して、その利息がどんどん加算されていく(全部、永久に返し続けなくちゃいけないんですよ!)のも、めちゃくちゃすごい負担ですよ。
結局、負担の名目が変わっただけ。
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No.1 のかたでおおむね正解であると思うのですが、


もっと根本的に、
永久公債っていうのは、株みたいなものですよ。
だから、国家が新株を売ったら、後は、市場でその永久公債を取引するだけで、新株売却時以外には、国家には一銭も入らずに、利息だけ配当のようにずっと払い続けるのです。
結局、永久公債も、期限付き公債も、実質的には、ほとんど違いは無いんですよ。プライマリーバランスの「表面的あり方」がちょっと違うだけで。結局、もしもっと財政が逼迫して、利息が払えなくなったら、新たに永久公債を発行するっていう事態が生じるだけ。

民間企業の資金調達に、債権と株式という異なるチャンネルがあるのは、個別リスクがあるためです。
で、要は、債権と別に、株式というチャンネルを設けることで、より資本市場で、資金と事業を結び付けられる幅が増えることがメリットなのです。
特に、株式のメリットは、とりわけベンチャー企業などの高度成長段階で、それがうまくいくかどうかわからないときにも、大量の資金を調達できること。逆に、投資家の立場から言えば、たくさんのベンチャー企業に分散投資(ポートフォリオ)して、ほとんど外れるけど、あたりからは膨大な配当もしくはキャピタルゲインが期待できることがメリットになります。

したがって、国家が、独占主体として、完全に永久公債に移行するということに、どういうメリットがあるのか、まったく見えません。

ちなみに、松谷 さんは、「なにが」メリットだとおっしゃっているのですか?

参考URL:http://www.investopedia.com/terms/p/perpetualbon …
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#1さんのご意見に同感です。


このままでは借金(国債)が借金を生んでいきます。
2004年度の国債発行高は165兆円です。25%は予算に編入する赤字国債、25%は利子、50%は償還期限の国債の再発行です。純粋な税収は42兆円しかありませんから、魔法でも使わない限り国債の消化は難しいと思います。
#1さんの方法はイギリスが行いました。いわば正攻法です。これで行おうとすれば、特別会計にされている保険、年金その他の財源を国家予算に戻して、その上で行わないと難しいでしょう。
ブラジル、イタリア、スウェーデンなどの方法は変化球です。これはインフレを作り、インフレで国債を消していく方法です。邪道ですが、これしか残されていないと思います。
最悪の道はデフォルト(国家破産)です。メキシコや最近ではアルゼンチンが陥りました。デフォルトにいたるのは国家がお金を使いすぎて、それを解消できる指導力が無い指導者が政権を握ったときに起こります。
我が日本はどこに行くのでしょうか?
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この回答へのお礼

ご返答有難うございます。
私見ではありますが、医療保険などの社会保障費が今後、高齢者人口が全体の35%から40%に達する社会にとなる以上、財政政策では庇い切れないほどに極端に増大していくのでは無いかと推測しております。
しかしながら、
現在の様に個人負担率が実際の負担率と乖離している現状ではますます財政負担が増加するにもかかわらず、痛みを伴うという改革は国民のご機嫌取りという焦点のずれた討議がなされ、一向に進みません。
このままだと財政は明らかに逼迫することが予測されます。
そこで財政を圧迫するもう一つの大きな問題である、
国債をどうすべきかについて考え、そこでであったのがコンソル公債なのですが、これも#1さんが言うように、適当では無い様で結局の所抜本的な解決策は無く、延命治療的な小手先の方法論しか存在していないのですね・・・・。
貴重な意見有難うございました。

お礼日時:2005/01/21 13:41

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