グッドデザイン賞を受賞したウォーターサーバー >>

戦後、日本は高度成長を遂げましたが、その原因を簡潔に教えてください。

理由は色々あると思いますので、簡単に数多くの例を挙げていただけると助かります。

(例)
朝鮮戦争があったため
若い労働人口が豊富だったため
軍事的に安定していたため
などなど

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A 回答 (15件中1~10件)

たまたま戦争にはまけたけれど、敗戦当時も、物理学や工学の



分野で、ドイツやアメリカにほとんど劣らないレベルのものがあっ

たことなくしては、何も語れないと思いますが、日本人は、謙虚

を美徳としておりまして、あまりそういうことをいわないのです。

ちなみに、ゼロ戦闘機は、アメリカが拾って、解体して研究した

くらい軽量化に成功し攻撃に特化していました。

原子力爆弾についても、ほとんど開発可能なレベルの基礎研究

ができていました。

天才が一日でそだたないように、日本の技術力も、なにもないと

ころから30年で育ったわけではないのです。

もちろん箇条書きしていけば、いろいろ理由があげられるとはお

もいますが・・・
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(例)の他にもう一つ追加ですが


アメリカとの良好な友好関係(占領国から現在の同盟関係)は重要です。

半導体、電子機器、それの関連産業など日本が強い分野ですが、初期のころアメリカからの基礎知識、技術の
導入がないと今への流れがありません。DRAMなどは本家企業が日本の企業に負けて撤退し現在至っていますが
サムソン他~~日本の企業が負けている最新の流れです。
電子機器などはイラン、北朝鮮、他テロ国家などへ輸出できない製品も多くあります。

朝鮮戦争後、世界の冷戦状態もあり日本の早い自立をアメリカも期待していたのではないかと思います。
自動車産業もアメリカとの良好な関係がないと今ほど成長していないと思われます。GM,フォードと
超巨大企業が存在し技術的には参考になっていたと思います。トヨタ、日産はアメリカ市場を目指したと
思います。

今の国内の産業はアメリカを追い越している分野も多いのですが戦後から1990年代??くらいまでは
日本の成長にはアメリカとの関係は重要だと考えます。(今も重要です。)
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まず高度成長とは、大量生産技術の導入です。


大量生産技術とは、1900年ごろアメリカで完成した生産方式です。
広大なアメリカをモノで埋め尽くすために考え出された方式で、巨大な工場に巨大な生産設備を導入し規格化した製品を一度に大量に生産する生産方式です。
そして高度経済成長とは、工場を立て大量生産技術を導入し作ったモノを売り、その金で工場を立て生産を拡大するサイクルのことを指します。

この大量生産技術の導入をしているかどうかは天と地ほど違います。我々が一般的に思い浮かべる先進国とは大量生産技術の導入が終了している国のことを指します。
また日本がアメリカに負けたのも、アメリカが大量生産技術の導入に目処が立っていたのに対し、日本は極一部にしか導入ができていなかったことによる生産力の格差が最大の原因です。(当時のアメリカの生産力はアメリカ以外の全ての列強国の生産力の合計を上回っていました)
ですので、大量生産技術導入前の経済水準など所詮どんぐりの背比べに過ぎないのです。

そして戦後の日本は大量生産技術を導入するために非常に都合のいい条件がそろっていました。
1.教育水準が高く勤勉で真面目な労働力がいたこと
2.大量生産技術導入を阻害する可能性のある既得権益者がいないこと
3.元々の国民性に加え、明治維新や戦時に際して高められた国民の団結力
4.経済システムを動かすために必要な法制度と優秀な政府
5.アメリカが開発した大量生産技術とその消費方法である現代式ライフスタイル
6.WW2により効果が実証された最新の経済理論(ケインズ経済学)

などです。
まず1.当時日本レベルの質と量を兼ね備えた労働力を保有している国はアメリカくらいしかありませんでした。そしてそのアメリカは日本よりずっと給料が高かったわけです。アメリカと同じくらい優秀でアメリカよりずっと安い労働力がもっていた日本は大きな可能性を秘めていました。
さらに4.国民の持っている可能性を最大限生かすためには、法制度などのインフラや何より有能な政府の存在が欠かせません。アフリカがいつまでたっても駄目駄目なのはアフリカの政府が駄目駄目だからです。
また2.戦時統制とGHQの政策によって、資本家や地主などの既得権益者が壊滅していたのも大きいです。そのため戦後の若い官僚や企業家たちは既得権益者に気を使うことなく思う存分高度経済成長に没頭できましたし、3.はそれをさらに推進させました。
これらの要素がそろった上で、5.アメリカという格好の教材があったわけです。
20世紀はアメリカの世紀です。自動車・家電・雑誌・ファーストフード・大規模商店・コンピューター、現在我々の周りにあるものは殆どがアメリカで開発もしくは実用化されたものばかりです。
どのようにものを作り使えばいいのかは全てアメリカの真似をすればよかったわけです。
そして6.により経済を合理的に計画的にコントロールできるようになりました。
また5と6により需要コントロールが可能となり戦前悩まされていた恐慌を克服することも出来ました。※

これらの結果日本は高度経済成長を遂げることが出来たわけです。
ちなみに1-6の条件がそろっていたとしても、最初に工場を建てる元手がなければ工場を建てることは出来ません。
当時の日本は戦争で全て失ってしまったので、最初の元手を集めるのに苦労しました。その元手の半分は日本人が必死に働き節約して集めたお金であり、もう半分が朝鮮特需です。
また現在の中国の場合、最初の元手は海外からの投資です。
中国は80年辺りから必死に人材を育て、インフラを整備し、法律を整えました。そしてグローバル化により海外から資本を集めるのが容易になったため中国は海外からお金を借りることで、一挙に高度経済成長に突入することが可能になったのです。

このように中国が高度成長を遂げることが出来たのも日本が合理的かつ効率的に高度経済成長を遂げるためのノウハウを確立したからです
だからこそ今では沢山の国が、当時『奇跡』と言われた日本と同じように、大きな発展を遂げているのです。


大量生産技術が完成した1900年代初頭の戦前の社会では大量生産技術によって生産された沢山の生産物を何に使うかを見つけられず、そこで作られた大量のモノが売れ残り恐慌を引き起こしていました。
ですから、この技術が完成し各国で導入され始めると各国は恐慌に多発しました。
そして各国はやがてその生産力を『軍事力の拡充に費やす』ようになります。そして拡大した軍事力に伴い軍部が台頭を初め、世界はWW2に突入しました。
戦後はそのような反省を踏まえ様々な制度が導入された結果、大量生産技術で生産されたモノは人々の暮らしを豊かにするために消費されるようになりました
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識字率が90%を越える、高い就学率


団塊の世代をはじめ、戦後のベビーブームで、生産人口と、消費者人口の増加で国内にマーケットがあった
焼け野原、貧乏、子沢山で、アメリカがサンフランシスコ条約で、戦争賠償金を請求を放棄した
朝鮮戦争で日本に特需が来たとき、生産性を上げるために米国の最新の技術供与をした
日本は資源がないので原料を輸入して、高度に加工してそれを米国民が1ドル360円の固定相場で購入してくれた
敗戦が日本での産業革命、政治革命、意識革命で、、海外市場を求めて国際化に積極的に乗り出した
1ドル360円の国際為替レートで安く輸出できた
スプートニクショックで日本は科学技術を教育に取り入れ、各地に科学館、図書館が作られた
単一民族で、民族紛争がなく、単一言語、宗教意識が薄く、宗教戦争もない、島国であったからです
米国は民主国家の見本として日本を、利用した
米国の核の傘に守られ、在日米軍基地を提供して、大陸からの脅威を保護した
国民の高い創意工夫、団体行動、和を大切にする、モーレツ社員、そして終身雇用が、忠誠心を育てた
、欧米の失敗を研究して、それを参考にして、良い商品開発をした
トランジスタなど欧米の最新技術供与を受けて、ハイテク商品を輸出する国策で花形商品で外貨を稼いだ
自民党単独政権で政治的安定政権が発展に寄与した
立地的に大陸文化でなく、日本独自の文化、外交政策が、安定した、国作り、復興を寄与した
島国で日米安保条約で多額な軍事費は必要なく、その予算を経済復興に注ぐことができた
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一つ追加しておきますが、


やはり輸出拡大も重要であり、
その要因は、
朝鮮戦争に始まり、
もともと豊かなアメリカなどの巨大市場があることもあり、
また世界経済もなんだかんだ言って(日本ほどではないけど)高度成長していたこともあげられます。
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マクロ経済学的な模範解答(結構つまらない感じ)的な答えをしましょう。




まずは、当然、みなさんがお答えのように、
世界平和と自由貿易体制をアメリカなどが中心として確保してくれたことが、決定的に必要(十分ではないですよ)であることは言うまでもありません。


次に、日本は技術加工貿易立国という感覚があります。それ自体は間違ってはいないのですが、
そのイメージ「だけ」では、全体を見失いますね。

アメリカ同様に(アメリカについては、クルーグマンが分かりやすいので、見てみてね!)、
日本も巨大な国家であり、
輸出は大体 GDP の2割くらい。
つまり、国内成長が、経済成長で大事だと言えます。


で、もちろん、人口が増えたことも、GDP が増えたすごく大きな要因です。アフリカの一部みたいな絶望的な場所ではなくて、普通の国ならば、よほど特別な事情がない限りは、一人当たりの GDP が激減することはないので、人口が増えれば、それだけGDP も増えます。特に、日本のように住宅事情が悪いようなところでは、住宅投資の効果などは絶大ですね。


でも、やはり、一人当たり GDP の増加は、人口増加をはるかに上回る。これを説明しましょう。

で、簡単にソローの成長モデルみたいな感覚で述べれば、
1) 教育などの人的資本への投資 と
2) (バブルでない)旺盛な消費
3) 企業の高い再投資の比率
あたりではないかと思います。

1)については、各種統計で示されるように、つい最近まで、日本は初等・中等教育において、世界のトップを走っていました。そこで、初等・中等教育の質がそのまま労働生産性に直結するような職種においては、それだけの教育投資をする国が経済成長をして当然ですね。今日、日本は、所得が世界でもトップレベルにあり、職種も、相当程度高等教育が必要とされるようなものに、ますますウエイトが移行してきていると思います。したがって、高等教育には明らかに弱い日本が成長率が鈍化していることは、このことからもうなずけますね。

2)消費が旺盛。もちろん、日本は加工貿易なので、日本製品が海外で売れること自体は、大変に大きなプラスです。しかし、それ以上に日本人も物などが大好き。三種の神器その他、日本人の物欲はとどまるところを知りません。こうした物欲に企業が働きかけ、また発掘して、日本経済は成長してきました。加熱しすぎると、バブルを誘発しそうで怖いですけど、日本の場合は、それこそバブル時代までは、高い貯蓄率で財テクということも無かったので、国内で資金調達がまかなわれ、うまくいったのです。

現在のアメリカなどは、成長率はまあまあでしょうけど、だれもがバブルと思っていますよ。それは、消費が外国からの借金に依存しているからです。

3)とりわけアメリカの企業は伝統的に配当支払いの圧力が株主から伝統的に高いと思います。つまり、発想が短期なんですね。それに対して、日本の株主は、どちらかといえば、おおらかで、むしろ株価の上昇によるキャピタルゲインによって利益を得て、配当にまわす利益がでたら、企業がそれを研究開発などの再投資にまわすことを望んだわけです。この辺の、株主の感覚の違いは、大きく成長率に反映しますね。もっとも、もちろん、再投資はあほな財テクではなくて、実業で、「その企業の強みが生かせる」ところでないと意味がありません。でなければ、再投資は、配当還元した後、株主本人に任せるべき。この大失敗の典型例が、バブル時代の日本ですね。

マイクロソフトがつい最近まで、一回も配当を出さなかったように、アメリカでも、とりわけハイテク産業などでは再投資の考え方が浸透してきていると思います。だから、企業によっては、ものすごい成長率を記録しているでしょう?アメリカも、日本のいいとこどりをしているんですね。
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米国の庇護を受けられたということも大きいと思います。



ソ連・中国という二大社会主義国の勃興に危険を感じた米国は、地理的に防波堤になりうる日本に安定した自由経済国を成立させたかったのです。

日本の基幹産業である自動車工業などは米国への輸出抜きには発展できなかったと思いますが、アメリカは自国の自動車工業がかなり斜陽になるまで厳しい輸入制限をせず、結果として日本の自動車工業を育成してきたと思います。

通信やコンピュータ関連で日本発の規格が世界標準になろうとするたびにアメリカに潰されてきたことを思うと、これはかなり意図的な優遇策と考えていいのではないでしょうか。

そういった優遇策が転換を迎えたのがプラザ合意であり、実質的にそこで経済成長はストップし、バブルとそれに続く転落の時期を迎えた、というふうに考えられます。
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今までの皆様とは別の視点からで、


日本人のせこせこと、リスの様にお金を溜め込む性質から考えてみたいと思いますw
日本人の貯蓄率が高いことは有名です。
現在世界の先進国の総貯蓄のおよそ6割は日本であるといわれているほどです。
しかしそれは今に始まったことでは無く、
高度経済成長の時の日本も、国民の貯蓄率が猛烈に高かったのです。しかも政府も健全財政主義という政策を採用し、政府も貯蓄を行う黒字財政を行っていました。この結果日本は高貯蓄率を実現していました。つまり、国内に資本が無い場合、海外から資本を得る為に、海外から借金しなければならないのですが、
それが国内に貯蓄と言う形で存在しました。
ですので、国際収支が-になりませんでした。

また高度経済成長の時は、
消費の伸び率が著しく、この消費の高い伸び率が、
需要面から成長を支える要因となっていました。
普通消費が拡大すると貯蓄が減るとんじゃないかと、思うわけですが、この時期には大きな消費の拡大にも関わらず、所得の伸び率の方が高かったために、貯蓄率も上昇していきました。
そして、この高い貯蓄水準が産業の資本となり、
経済成長を促進するという好循環を生みました。
すなわち、国民の高貯蓄が資本ストックの増強となって高度経済成長を生み、更に増加した所得がさらに消費水準を高めながら高水準の貯蓄を生み、
その高貯蓄が投資となってさらに経済成長をうながしたという状況を生んだと言えます。

貯蓄という一面から見ましても、
これだけの長文になってしまいます。
日本の高度経済成長の理由は色々な理由が、複雑に絡み合って結果的に奇跡が起きたわけです。
出来れば皆様の色々な見方、考え方をお聞きしたいので、この質問は興味があるので暫く拝見させて頂きたく存じます。
おそまつさまでした。
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軍事費を極端に押さえることができた。


GNPの1%以下という条件から.経済の発展を軍需費が押さえることがなかった。

軍事費は経済の発展を押さえる作用があります。
不況のときは.無駄遣い.再生産されない消費が必要ですが.好況の時の軍需火は経済発展の妨げにしかなりません。
同様に像税も上げられます(消費ぜい増税で不況になったことを思い出してください)。
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「官に逆らった経営者」がいた


 日本の戦後復興政策をフランス、イギリス、ドイツと較べてみると、日本では川崎製鉄の西山弥太郎、ソニーの井深大、本田技研の本多宗一郎、ヤマト運輸の小倉昌男など、官に逆らった経営者が出るほど自由経済だった。
 フランス、イギリス、ドイツは社会主義政党が政権をとったりして、経済政策は社会主義だった。「日本株式会社」などと言って、あたかも政府主導の経済政策が成功したかのように言う人もいますが、それは視野狭窄。ヨーロッパ諸国に比べれば日本は自由経済だったと言うべきです。「官に逆らった経営者たち」及び「ヨーロッパ 西も東も社会主義 」で検索してみてください。
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Q戦後日本の急速な高度発展・技術革新の理由は?

戦後の日本は、奇跡とも呼ばれる超高度発展を遂げたと言われますが、
なぜ日本だけがこうした成長を可能にしたのでしょうか?
また、自動車産業やカメラなど日本が世界のトップシェアを誇る分野は多くありますが
成長当時の日本が世界に台頭してきたとき、世界の反応はどんなものだったのでしょうか?
分かりやすくまとめてある本やサイトがなかなか見つからないので
お勧めの文献などあればそちらも教えて頂きたいです。
分かりにくい文章で恐縮ですが、宜しくお願いします。

Aベストアンサー

素人ですので、常識的な回答を。
1.朝鮮戦争の影響。敗戦で産業が壊滅状態になった日本が急速に回復した第一の理由は朝鮮戦争に伴う、特需。後方補給基地として、アメリカが安心して食料や雑貨、資材の調達、船舶・車両等の修理、などができる国は、当時近隣で日本しかなかった。中国は東側、台湾は政権が成立したばかりで産業基盤がない、朝鮮は戦争当事国。となると、日本しか無い。
2.安保条約による軽武装・産業優先政策。
東西冷戦の中で、日本がアメリカの傘の下、軍事費に予算を使わずに産業育成に資金を使うことが出来た。極東アジアは当時東側の影響が強く、日本はその防波堤の役割を担うため、アメリカが軍事的に保護政策をとった。そのため、日本自身で軍事費を負担することが最低限で済んだ。そのため、産業育成に湯水のごとく資金を注ぎ込むことが可能だった。
3.政府による産業育成、保護政策
「日本は唯一成功した社会主義国」と揶揄されるほど、大蔵・通産等の業界保護政策、金融保護政策は徹底していた。有名な「護送船団方式」、外貨割り当ての政策利用。また、1ドル=360円体制を死守するなど、輸出産業育成を政策課題としたこと。

もちろん、国の基盤として、義務教育が浸透し、良質で均質な労働者が多数存在したこと、そもそも戦前からそれなりの産業基盤があったこと、などがこれらの背景にはあるでしょう。

外国の反応ですが、60年代 made in Japan と言えば、「値段は安いけど粗悪品」の代名詞でした。少し前の、中国製品に対する私たちの反応を思い出してくれれば良いと思います。あれと同じです。また、「猿まねジャップ」ということも60年代から70年代前半には良く聞きました。これは製品だけではなく、テレビ番組や文化そのものへの批判です。

今、ネット右翼などという人達(たぶん若者)が、よく韓国に対して同じような発言をしています。当時を知っている我々からすると、「かつては日本も同じように欧米から言われてたんだけどな」と思い、痛々しく感じます。(だから、私は絶対にそういうことは言いません。それは国が発展するときに一度は通る道だと思いますので)

日本製品の評価が目に見えて「良くなってきたな」と、庶民レベルでも実感するようになったのは、70年代後半からですね。電化製品・車などドイツ製品と日本製品が、同じテーブルで比較の対象になるようになってきました。

素人ですので、常識的な回答を。
1.朝鮮戦争の影響。敗戦で産業が壊滅状態になった日本が急速に回復した第一の理由は朝鮮戦争に伴う、特需。後方補給基地として、アメリカが安心して食料や雑貨、資材の調達、船舶・車両等の修理、などができる国は、当時近隣で日本しかなかった。中国は東側、台湾は政権が成立したばかりで産業基盤がない、朝鮮は戦争当事国。となると、日本しか無い。
2.安保条約による軽武装・産業優先政策。
東西冷戦の中で、日本がアメリカの傘の下、軍事費に予算を使わずに産業育成に...続きを読む

Q日本が先進国へと発展した理由

現在日本は先進国として認められていますが、どのようなきっかけで先進国へと発展していったのでしょうか?
背景にある事柄や時期などについて返答お願いいたします。

Aベストアンサー

 戦後復興のきっかけはやはり「朝鮮戦争」であり、北朝鮮が韓国の併合を目指した戦争で、日本は米国の軍事基地となり輸出により朝鮮景気と呼ばれる好景気になりました。その後、万博、東京オリンピックを契機に高度成長を継続させ、経済大国と呼ばれるまでになります。
戦後、発展途上国と言われる国家群をテイクオフさせようとして、やや成功したかもと思われるのは極東諸国のみという現状を考えても、単純な問題ではありません。奇跡と呼ばれる、明治維新、戦後復興の原因を少数のイベントに特定することはできないでしょう。
 歴史的に見るなら、日本の歴史は平安頃までの古代王朝、鎌倉幕府からの封建制、江戸時代の専制君主制、明治維新以後の絶対君主制、戦後の民主制とヨーロッパに似た推移をしています(もちろん、かなり異なる部分がありますが)。ヨーロッパに似た、より発展した社会を目指すような風土、変革を受け入れる国民性があったのではないでしょうか。

Q戦後、日本が奇跡的経済復興を成し遂げた理由。

戦後、日本が奇跡的経済復興を成し遂げた理由。

敗戦後30年程度で、新幹線を走らせ、
アメリカという他民族国家を除けば、単一民族国家として世界第一の経済大国になった日本。

その原因はなんでしょうか。
あなたのご意見をお聞かせください。

Aベストアンサー

余談ですが, 確かに大和級は 3艦しか作ってないものの, さらに大口径の主砲を持つ伊勢級 2艦 (伊勢, 尾張) の設計ははじまってましたね.
新幹線については戦前の弾丸列車計画が大きいでしょうねぇ.

Q差額地代説について

差額地代説というのが良く分かりません。検索してもほとんどなくて困ってます。一応、検索した中で一番分かり易そうなサイトで、
「リカードは肥沃な土地から順に生産を拡大すると仮定。価格は市場(「一物一価の法則」)により最劣等地の投下労働量によって決定される。すると肥沃な土地には余剰が発生することになり、それが地代を形成する。土地の収穫逓減が理論的基礎にある。」
と説明されていました。しかし、全くと言って良いほど分かりません。どなたか差額地代説について教えてください。

Aベストアンサー

 わたしもよくわかってるわけではないんですが……
 まず前提として、小作人が地主に地代を払って土地を借り、そこで農作物を作り、それを市場で売って生活している、という状況を想定します。
 小作人の労働力が同じでも、肥沃な土地からはたくさんの収穫が上がります。わかりやすくするために、いちばん痩せた土地でできる作物の市場価格を10、いちばん肥沃な土地でできる作物の市場価格を100としましょう(土地の面積、小作人の数、作物の品質はどちらも同じ)。小作人の生活費は5、小作人の利益は1と仮定します。そうすると、痩せた土地の地代は10-(5+1)=4、肥沃な土地の地代は100-(5+1)=94、となります。このように、小作人の取り分(労働投入量+一般利潤)が決まっていて、それと土地の生産力との差(=超過利潤)が地代になる、というのがいわゆる「差額地代」の考え方です。だから肥沃な土地ほど地代は高くなる、ということですね。
 で、これじゃ稼ぎが少ないからというので、小作人の数つまり労働投入量を倍にしても、収穫は倍になるわけではありません。土地の生産力の限度で頭打ちになりますから、そこから先はいくら小作人の人数を増やしても、一人あたりの収穫量は逆に減っていってしまいます。これが「収穫逓減の法則」ですね。
 リカードとマルクスで少し考え方が違っていたと思うんですが、差額地代論の基本はこんなところだろうと思います。わたしも考え違いがあるかもしれませんが……その場合は、すいません。

 わたしもよくわかってるわけではないんですが……
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Q日本はどうして発展できたのか?

こんばんわ。
最近幕末~の日本史について学んでいるのですが、
幕末~明治維新、そして戦争を体験して敗戦、そして高度経済成長を短期間でとげていった日本のすごさに、新ためてびっくり、そして疑問がわいてきます。
日本は元々まずしかったはず、なのにここまで発展できたのはどうしてなのでしょうか?日本史の本を読んでいると、いろいろな時代に偉人がでてきます。こういう人たちが他の国より多く出現したから成功できたのでしょうか?
また、他の国(にたような環境としてアジア)はどうして日本のようにならなかったのでしょうか?

Aベストアンサー

こんばんは。

ご質問の文章を、「幕末~明治維新、第2次世界大戦の終戦~高度経済成長の終わりの2つの時期が短期間だった」と解釈してよろしいのでしょうか?

上記のように解釈して話を進めます。

一言で言うならば「内戦などがなく、政治が安定していた」でしょうね。
同時期の他の国々は内戦状態にあったと思いませんか?上記2つの時期共に中国は内戦状態ですよね。

それに比べて日本は、明治維新期に「西南戦争」があった以外に内戦はないですよね。そう言う状況下で国家・国民が一体となり「富国」のために突き進んだ結果だと思います。

まぁ、日本国民族と言う民族が、「他(の文化・文明)を吸収しやすい民族だから」という捉え方もありますが。。。

Q高度経済成長が終わった理由とは?

高度経済成長が終わった理由はいくつかあると思うのですが、その高度経済成長が終わった理由を20字以内で一つ答えるとしたらどのような答えがありますか?

Aベストアンサー

民間と公共部門の投資需要減退

QGDPの計算方法

 GDPを求める際に出てくる数値ってたくさんありますよね。民間では最終消費支出や住宅投資、企業設備投資、在庫品増加などとありますし。他にも、政府最終消費支出や、公的固定資本形成、公的在庫品増加。さらに、財・サービスの輸出入。GDPを計算する際に、これらの数値のどれをどうすれば良いのか混乱してしまい、わからなくなってしまいました。
 それから、例えば企業が在庫から商品を売ったり、海外に工場を拡張することや、道路公団が道路を補修することはGDPのどの項目に影響を与えるのでしょうか?
 加えて、GNPや国民純生産(NNP)の求め方も教えていただけると助かります。
 よろしくお願いします。  

Aベストアンサー

GDPとは、簡単にいえば「期間内に作られた財・サービスの価値の総和」です。

例として次のようなものを考えましょう。
 製粉所とパン屋がある経済を考えます。製粉所では小麦を買って小麦粉を作り、パン屋では小麦粉を買ってパンを作っています。機械屋では製粉所とパン屋に製造機械を作っています。
 この場合の「作り出された価値」は、製粉所で(小麦粉-小麦)、パン屋で(パン-小麦粉)ですので、トータルでみれば(パン-小麦)になります。ところでパンは誰かが買って食べているわけですから、最終消費支出になります。一般家庭が普通に買う分は民間最終消費支出、互助会のようなものを考えて、働けない人にパンを与える、などを考えれば、政府最終消費支出になるでしょう。この場合、政府か民間かは問題ではありません。この事情は投資(住宅投資、設備投資、公的固定資本形成)にも言えることです。
 さらにパンの一部が輸出されていたとしましょう。すると(パン=民間最終消費支出+政府最終消費支出+輸出)になることが分かります。また、小麦は輸入していたとしましょう。すると「作り出された価値」は(パン-小麦)でしたので、輸入分は引かなければなりません。
 次に生産設備を作る機械屋がいると考えましょう。話を簡単にするために、この生産設備は壊れないものとします。すると、パン屋や製粉所がこの生産設備を買うとその分新たな価値が増えます。これが設備投資です。生産設備が壊れないので、パンから引く必要もありません。
 最後に、製粉所で手違いがあり、小麦粉を作りすぎてパン屋に売り切れなかったとしましょう。そうすると在庫として計上されます。つまり、在庫品が増えた分も「作り出された価値」になります。
 以上をまとめると、次のようになります。
GDP=最終消費支出+投資+在庫増加+輸出-輸入

> 企業が在庫から商品を売った
上の例でいえば作りすぎた小麦粉が売れたので、在庫が減って消費が増えます。
> 海外に工場を拡張する
設備を日本から輸出する場合、輸出が増える、などありますが、基本的に影響ないです。
> 道路公団が道路を補修する
道路公団が政府かどうかが微妙ですね。今はどっちになっているんだか知りませんが、政府だとして、小さなものを別にすれば、補修費も設備投資に入ります。したがって公的固定資本形成になります。

GNPとGDPは、上の例では全く同じものです。なにが違うかといえば、外国人の扱いです。GNPは例えば日本人なら日本人が作り出した価値なのですが、GDPは日本内部で作り出された価値です。ですので、例えば国内にアメリカ人が働いていたとすれば、GDPから彼らの給料を引いた分がGNPになります。一般には、GDPから海外からの要素所得を加え海外への要素所得を引いたものがGNPになります。

NNPは、上の例では生産設備は壊れませんでしたが、年に5%が壊れるとしましょう。するとその分だけパンの製造に使われたのだと考えれば、パンから引かなければなりません。この考え方にたったのがNNPです。したがって、GNPから固定資産減耗を引いたものになります。

GDPとは、簡単にいえば「期間内に作られた財・サービスの価値の総和」です。

例として次のようなものを考えましょう。
 製粉所とパン屋がある経済を考えます。製粉所では小麦を買って小麦粉を作り、パン屋では小麦粉を買ってパンを作っています。機械屋では製粉所とパン屋に製造機械を作っています。
 この場合の「作り出された価値」は、製粉所で(小麦粉-小麦)、パン屋で(パン-小麦粉)ですので、トータルでみれば(パン-小麦)になります。ところでパンは誰かが買って食べているわけですから、...続きを読む

Q日本の戦後復興と経済成長

日本の戦後復興と経済成長を遂げたのはアメリカが経済救済・支援と軍事的支援をしたことが大きな要因の一つだと聞きます。具体的にどういった経済・軍事支援が日本の復興・経済成長に導いたんでしょうか?
1945~60年の間にアメリカが支援したことを教えてほしいです。高度経済成長時でなくて。よろしくお願いします。

Aベストアンサー

・米軍ガリオア・エロア資金供与
第二次世界大戦直後の日本は、まさに灰燼の中にあった。その混乱と疲弊から立ち直り、経済大国への道を歩む上で、米軍からの資金援助である「ガリオア・エロア資金」の果たした役割は計り知れないものがあった。
 1946年から51年にかけて、約6年間にわたり日本が受けたガリオア・エロア援助の総額は、約18億ドルであり、そのうちの13億ドルは無償援助(贈与)であった。この援助がなければ日本の経済復興は考えられなかったのである。
 ガリオア資金:米軍予算の一部を使って、旧敵国の民主化復興を支援するために設立され占領地救済政府基金(GARIOA:Government Appropriation for Relief in Occupied Area Fund)、、食糧・肥料・石油・医薬品など生活必要物資の緊急輸入という形で行われ、日本では、当初は貿易資金特別会計に繰り入れられ、貿易の補助金として日本政府の裁量で運用されていたが、1949年からはドッジ・ラインの枠組みの中で西ドイツと同様に見返り資金としての計上を義務付けられた。
 エロア資金:占領地経済復興基金(EROA:Economic Rehabilitation in Occupied Areas)石炭や鉄鉱石、工業機械など生産物資の供給、綿花や羊毛などの輸入原料購入に充てられた。

・日本を飢餓から救った食料医薬品援助「ララ物資」「ケア物資」
「ララ物資」「ケア物資」とは戦後、食料品や医薬品そして日用品など、いろいろ不足していた時代に、腹を空かせ病に苦しむ日本の子供たちをはじめ多くの人々を救ってくれた救援物資である
「ララ物資」LARA(Licensed Agencies for Relief of Asia:公認アジア救済連盟) 戦後、日本を救済するために、アメリカはもとより、カナダ、中南米の各地から集まった資金や物資を一括し対日救援物資として送り出す窓口として、1946年6月に結成されたNGOが、「ララ:LARA」であった。 そして同年11月、アメリカの有力NGOの協力を得て、輸送を開始し、全てのララ物資は無事横浜港に到着したのである。
(推定では当時のお金で約400億円相当)
「ケア物資」 1945年の終戦直後、戦後、救済のために、アメリカで設立されたNGOの一つに「ケア」(CARE:Cooperative for Assistance and Relief Everywhere)があった。「ケア」は1948年にヨ-ロッパ以外ではじめて日本に事務所を開設し、救援活動を開始した。 1948年から55年にかけて、日本などに送られた「ケア物資」は金額にして5000万ドル(当時では180億円、現在の貨幣価値に換算すれば約4000億円)に達した。 その内容は、食料品、菓子、コーヒー、紅茶、砂糖、および石鹸など日用品も含め多岐にわたるものであった。 このケア物資によって助けられた日本人は小中学生をはじめ1,500万人に上った。

・フルブライト留学制度
日本が物資不足、食糧不足に悩み苦しんでいた戦後まもない頃に、将来の日本を考え、人材育成のために、若人に大きな夢と希望を与えてくれた制度がある。
 フルブライト留学制度である。
 終戦直後の1946年、フルブライト米上院議員の提唱で始まったこの制度によって、世界百数十カ国からこれまでに20万人以上の学生や研究者がアメリカへ渡った。
 日本でも1952年にスタート、これまでに約6,500人の人々がこの制度によりアメリカ留学をはたしたのである。この人達はフルブライタ-と呼ばれ、戦後の日本の財界、政界、官界および教育界で活躍し、日本の発展に大いに寄与したのである。
 また、高校生レベルでは、アメリカン・フィールド・サービス(AFS)留学制度により、多くの高校生がアメリカに渡り、現地の高校でアメリカ人学生と一緒に学び、ホームステイをして多くの友人を作り、将来の日本を担う社会人へと育っていったのである。

・民主警察と戦力無き軍隊
 進駐軍の援助により、治安回復のため、警察は民主化と科学捜査・機械化、全警官への拳銃装備が行われた。そして密輸海賊根絶のため、海上保安庁の設立。日本の自衛と、国連安全保障への貢献のため、米軍・国連軍と連携する、(侵略)戦力無き軍隊である警察予備隊→保安隊→自衛隊が組織された。

・ユニセフと世界銀行
戦後の日本の衛生状態、食糧事情は悪かった。 多くの子供たちは栄養失調と病気に苦しんでいた。 その子供たちを救済してくれた国連機関があった。「ユニセフ」である。「ユニセフ」(UNICEF、国連児童基金)は、自然災害や戦争などにより被害を受け、伝染病や栄養失調に苦しむ子供たちを救済するために設けられた国連機関(現在約140カ国を支援)である。 「ユニセフ」は、日本の子供たちのために、約65億円(現在の貨幣価値として約1,300億円)の資金を提供してくれたのである。
 戦後間もない1953年から導入されはじめた世界銀行(国際復興開発銀行)からの低金利の融資は合計8億6,000万ドル(当時の日本円では3,200億円、現在の額に換算すれば約6兆円)に達し、インドに次ぎ2番目の大きな金額であった。つまり日本は世界でもっともお世話になった被援助大国の一つであったのである。 当時の日本の経済力はアメリカのわずか数%に過ぎず、正に、開発途上国そのものであった。 日本はその資金を、東海道新幹線や東名高速道路、そして黒四ダム、愛知用水といった日本のもっとも必要とした経済発展のインフラ(経済基盤)整備に使い、その結果、日本は驚異的な発展を遂げたのである。 日本は毎年着実に世銀ローンを返し続け、90年7月、全ての借金の返済を終了した。
 ユニセフも世界銀行も、当時はアメリカが最大の出資国である

・米軍ガリオア・エロア資金供与
第二次世界大戦直後の日本は、まさに灰燼の中にあった。その混乱と疲弊から立ち直り、経済大国への道を歩む上で、米軍からの資金援助である「ガリオア・エロア資金」の果たした役割は計り知れないものがあった。
 1946年から51年にかけて、約6年間にわたり日本が受けたガリオア・エロア援助の総額は、約18億ドルであり、そのうちの13億ドルは無償援助(贈与)であった。この援助がなければ日本の経済復興は考えられなかったのである。
 ガリオア資金:米軍予算の一部を使って...続きを読む

Q日本が第二次世界大戦後、高度成長を遂げた理由について

 こんにちは。
妹に、試験でこのような問題が出たと言われ、私はうまく答えられなかったので、回答ください(>_<)

 『第二次大戦後、日本が高度成長を遂げたのはなぜか?』というような問題です。

 皆様の回答お待ちしています!!

Aベストアンサー

以下のHPが、わかり易いと思います。
でも、簡単に答えるなら、

当時の日本人が、勤勉でよく働いたから、でしょうかね
識字率が高かったと言うのも良い結果を招きいれた原因の一つだと思います。確か当時の識字率はアメリカ人のそれよりも高かったと言う結果を、見たことがあります。
でもそればかりでは、発展は難しかったでしょう、
私の考えではやはり、物造りに関しての工業の基礎が
しっかりしていたからだと思います。
でないと、当時、世界最高だと言われた零戦などは
製造することは出来なかったでしょう。
零戦を造っていた三菱重工や、造船、機関車の製造等の日立、石川島播磨などが戦後でも大企業で残っているのを考えると良くわかるでしょう。
戦争前や戦中に育まれた豊富な技術や人材が民需に上手く転用された事が、高度経済成長の一つの要因になったと思いますが・・・・

参考URL:http://members.at.infoseek.co.jp/J_Coffee/keizaishi.html#yokinfuusa

Q財政赤字の発生原因と解決策を解説ください

私の認識では下記なんですが、そうじゃないという方も居られます
年金赤字で20兆/地方人件費赤字の穴埋め交付税で20兆
/国債利息20兆/政策経費20兆 年間支出80兆-税収50兆=毎年30兆赤字
------------------------------------------------
1)特別会計は大半が赤字と聞いていますが、どういう使われ方をしているのでしょう? 
2)特別会計を一般会計化すれば問題ないという人もいますが、赤字会計という話の特別会計を合算すると赤字が消える理由がわかりません。

3)郵政改革で郵貯が赤字道路に使われる金の流れは切断できたのでしょうか?
4)そもそも何故こんなに悪化するまで歯止めが掛からなかったのでしょう??

Aベストアンサー

「解決策」についてはご回答がありますので「発生原因」についてだけ。

赤字国債は75年からなし崩し的に発行され、累積しています。高度成長が終わって税収が落ち込んでいるのに予算を減らさなかったことが原因です。
また、70年代は自民党の中で族議員が台頭してきた時期で、この頃から政治の主導権が官僚から自民党にだんだん移ってきたと言われています。「官高政低から政高官低へ」という意味では、官僚の責任だけではなく政治家の責任(そして彼らを当選させた私たちの責任)も見過ごせません。

予算拡大の要因としては福祉予算と公共事業費が挙げられます。
福祉予算の拡大は先進国でも類を見ないハイペースな高齢化に起因しています。70年代以降、しばしば福祉予算を抑制する制度改正が行われていますが、それを上回る勢いで福祉予算が拡大しています。
一方、公共事業費も福祉予算と同等の伸びを示しています。その原因の1つとして、70年代後半に先進諸国から提起された「日独機関車論」(世界的不況の中で比較的堅調であった日独両国が内需を拡大して世界経済を牽引)が挙げられます。このような国際的要請に応えるために公共事業の拡大が正統化され、公共事業関連の族議員を力づけたことが、(福祉予算と違って)バブル崩壊後に至るまで公共事業の見直しが本格的に議論されなかった遠因となったと言われています。

また、このような予算拡大の受け皿として安易に国債が乱発された背景として、他国に比べて国債発行のハードルが低い日本の制度的特徴も指摘されています。
たとえば、国債を発行するとしても、その国債を買ってくれる人がいないと話になりません。日本の場合、国債の多くが金融機関に割り当てられます。ここでポイントになるのは「予算や国債発行を司る役所」と「金融機関を監督する役所」がどちらも旧大蔵省だったことです。大蔵省は、金融機関に対する強い立場を利用して、大量の国債を市場価格よりも低い利率で金融機関に押し付けることができたと言われています。

※もっとも大蔵省(財務省)は赤字財政に反対です。なぜなら、予算の収支を管理する省庁ですし、歳出に占める国債費(借金返済の予算)の割合が増えてしまうと自分たちの予算配分の権限が小さくなってしまうからです。

特別会計については不勉強なので、すみません。

「解決策」についてはご回答がありますので「発生原因」についてだけ。

赤字国債は75年からなし崩し的に発行され、累積しています。高度成長が終わって税収が落ち込んでいるのに予算を減らさなかったことが原因です。
また、70年代は自民党の中で族議員が台頭してきた時期で、この頃から政治の主導権が官僚から自民党にだんだん移ってきたと言われています。「官高政低から政高官低へ」という意味では、官僚の責任だけではなく政治家の責任(そして彼らを当選させた私たちの責任)も見過ごせません。

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