痔になりやすい生活習慣とは?

戦後、日本は高度成長を遂げましたが、その原因を簡潔に教えてください。

理由は色々あると思いますので、簡単に数多くの例を挙げていただけると助かります。

(例)
朝鮮戦争があったため
若い労働人口が豊富だったため
軍事的に安定していたため
などなど

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A 回答 (15件中11~15件)

皮肉な話ですが、国土特に都市部が空襲で徹底的にやられたから、という点も見逃せないと思います。



焦土と化した都市部再建のため、土木関係を中心に大規模な都市開発がすすめられましたから。

これが、ほとんど空襲を受けず戦前の古い町並みが残ったまま終戦となっていたら、あそこまでの高度成長はなかったと思います。

あとは、オリンピックかな。
新幹線をはじめ、高速道路などオリンピックを意識した開発も多かったのではないでしょうか?
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戦後の日本は荒廃し誰もが貧乏でした。


そんな時外国(米国)映画を見ると車や若者の格好など豊かな姿をうらやましく見ていました。
自分たちもあのようになりたいという欲望を国民皆が持ちました。その欲望が活力となり、まじめに働いた結果だと思います。
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自分の理解です。

(長文ゴメン)
まず、日本が太平洋戦争に敗れたのはいくつかの理由が重なったためです。
1.日露戦争以後、大陸の利権にこだわって当時の最先進国の英米を敵に回したため技術の移入が止まった。
2.貧弱な財政基盤の上で、軍事優先の予算を組み、国家の基盤整備を怠った。
3.領土拡大政策のため、近隣の国家を敵に回した。

戦争に負けたことにより、以上の理由が消滅しました。
#1、#2さんの指摘にもありますが、英米からの最先端技術も再度輸入が開始されました。戦前の日本はアジアでは先進国でしたがとても工業国ではなく、基幹産業は軍需産業を除けば軽工業が主でした。これは国家の実力というよりも当時の日本政府および軍官僚の実力で、国力は軍事力だけでなく経済力やその他のものも複合した国力という認識をもてない為でした。
アメリカは第一次大戦以降、大幅な軍縮小を行い、人員・予算を国家基盤の整備に投じました。このころ大恐慌が世界を襲いましたが、多くの国では今の公共投資を行い国家のインフラ整備を行いました。アメリカのフリーウェイ、ドイツのアウトバーン、イタリアのアウトストラーダなどが作られました。しかし日本はそれを行わず公共投資に振り向けるべき予算を軍(海軍は軍艦建造、陸軍は大陸出兵)に消費し国家基盤の整備を行いませんでした。その意味では東條はムソリーニよりダメダメ指導者です。
太平洋戦争に負け、アメリカの押し付け憲法で軍を制限されたため、軍に使っていた資金を国家整備にやっと投資できるようになりました。
ただ、太平洋戦争で作った莫大な借金(戦時国債)がありましたので、敗戦後5年間はものすごいインフレ(6年間で物価は200倍)になりました。ちょうど今の日本のようです。その意味で近いうちに日本はハイパーインフレになると思っています。(東條なみの石頭総理がおなじような国債を解消できるとは思えませんからね。)
ハイパーインフレにより国債を解消し終わったときに、タイミングよく朝鮮戦争が勃発し、物資を生産することが出来ました。
#1さんのコメントのように、爆撃で各種設備を破壊されたため設備の更新が必要でしたが、アメリカが日本の復興に力を注いでくれたおかげで最新型の機械を導入することが出来ました。
また、日本も戦争中に遅まきながら技術開発に力を注いだため、アメリカの最新設備と日本の新しい技術が合わさって工業立国を成し遂げられたと考えています。(例えば溶接船を主とした造船技術や自動車産業に流れた旧飛行機会社のエンジニヤなど)
インフレのおかげもありました。そのため円が他の通貨に比べて大幅に値下がりしたため輸出がしやすくなりました。今の中国のようですね。
これらの複合のため、奇跡のような戦後復興となりました。
以上が、自分の分析?です。

でも、これからはこれらが逆になりそうです。また戦争かな?自民党は軍隊を作りたがっていますからね。長引く不況で老朽化した設備にインフレに軍事化なんてゴメンです。
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自分の理解はこの程度ということで述べれば、直接的にはアメリカに占領されたためであると言えます。

ほかの国によって占領されていたらまったく別の結果になっていただろううと思います。アメリカが直接的な軍事を引き受けたかたちで、それまで戦争に費やしていたいろいろな能力を別の形で発揮することになったということではないでしょうか。しかしさかのぼって考えてみれば最も信頼できる説明として明治維新のおかげであったと言えないでしょうか?
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 とりあえず、鉄に限った話をします。



 まあ、いいことではないのですが、戦争末期の連合軍の空爆によって、製鉄所など主要な製造能力が破壊されたため、新しく作る必要がありました。
 そのため、当時最新の設備(正確には製造方法)を導入することができ、「皮肉にも」アメリカやその他工業国で作られる鉄鋼よりも、高品質で大量に供給できたので、日本が急成長できたといわれています。

 鉄鋼関連の設備は一度作ると50年から100年は使うといわれています。このことも、日本が急成長できた要因ではないでしょうか。
 ただ、高度成長と重なって公害問題が取りざたされるようになりましたが。
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Q戦後日本の急速な高度発展・技術革新の理由は?

戦後の日本は、奇跡とも呼ばれる超高度発展を遂げたと言われますが、
なぜ日本だけがこうした成長を可能にしたのでしょうか?
また、自動車産業やカメラなど日本が世界のトップシェアを誇る分野は多くありますが
成長当時の日本が世界に台頭してきたとき、世界の反応はどんなものだったのでしょうか?
分かりやすくまとめてある本やサイトがなかなか見つからないので
お勧めの文献などあればそちらも教えて頂きたいです。
分かりにくい文章で恐縮ですが、宜しくお願いします。

Aベストアンサー

素人ですので、常識的な回答を。
1.朝鮮戦争の影響。敗戦で産業が壊滅状態になった日本が急速に回復した第一の理由は朝鮮戦争に伴う、特需。後方補給基地として、アメリカが安心して食料や雑貨、資材の調達、船舶・車両等の修理、などができる国は、当時近隣で日本しかなかった。中国は東側、台湾は政権が成立したばかりで産業基盤がない、朝鮮は戦争当事国。となると、日本しか無い。
2.安保条約による軽武装・産業優先政策。
東西冷戦の中で、日本がアメリカの傘の下、軍事費に予算を使わずに産業育成に資金を使うことが出来た。極東アジアは当時東側の影響が強く、日本はその防波堤の役割を担うため、アメリカが軍事的に保護政策をとった。そのため、日本自身で軍事費を負担することが最低限で済んだ。そのため、産業育成に湯水のごとく資金を注ぎ込むことが可能だった。
3.政府による産業育成、保護政策
「日本は唯一成功した社会主義国」と揶揄されるほど、大蔵・通産等の業界保護政策、金融保護政策は徹底していた。有名な「護送船団方式」、外貨割り当ての政策利用。また、1ドル=360円体制を死守するなど、輸出産業育成を政策課題としたこと。

もちろん、国の基盤として、義務教育が浸透し、良質で均質な労働者が多数存在したこと、そもそも戦前からそれなりの産業基盤があったこと、などがこれらの背景にはあるでしょう。

外国の反応ですが、60年代 made in Japan と言えば、「値段は安いけど粗悪品」の代名詞でした。少し前の、中国製品に対する私たちの反応を思い出してくれれば良いと思います。あれと同じです。また、「猿まねジャップ」ということも60年代から70年代前半には良く聞きました。これは製品だけではなく、テレビ番組や文化そのものへの批判です。

今、ネット右翼などという人達(たぶん若者)が、よく韓国に対して同じような発言をしています。当時を知っている我々からすると、「かつては日本も同じように欧米から言われてたんだけどな」と思い、痛々しく感じます。(だから、私は絶対にそういうことは言いません。それは国が発展するときに一度は通る道だと思いますので)

日本製品の評価が目に見えて「良くなってきたな」と、庶民レベルでも実感するようになったのは、70年代後半からですね。電化製品・車などドイツ製品と日本製品が、同じテーブルで比較の対象になるようになってきました。

素人ですので、常識的な回答を。
1.朝鮮戦争の影響。敗戦で産業が壊滅状態になった日本が急速に回復した第一の理由は朝鮮戦争に伴う、特需。後方補給基地として、アメリカが安心して食料や雑貨、資材の調達、船舶・車両等の修理、などができる国は、当時近隣で日本しかなかった。中国は東側、台湾は政権が成立したばかりで産業基盤がない、朝鮮は戦争当事国。となると、日本しか無い。
2.安保条約による軽武装・産業優先政策。
東西冷戦の中で、日本がアメリカの傘の下、軍事費に予算を使わずに産業育成に...続きを読む

Q日本が先進国へと発展した理由

現在日本は先進国として認められていますが、どのようなきっかけで先進国へと発展していったのでしょうか?
背景にある事柄や時期などについて返答お願いいたします。

Aベストアンサー

 戦後復興のきっかけはやはり「朝鮮戦争」であり、北朝鮮が韓国の併合を目指した戦争で、日本は米国の軍事基地となり輸出により朝鮮景気と呼ばれる好景気になりました。その後、万博、東京オリンピックを契機に高度成長を継続させ、経済大国と呼ばれるまでになります。
戦後、発展途上国と言われる国家群をテイクオフさせようとして、やや成功したかもと思われるのは極東諸国のみという現状を考えても、単純な問題ではありません。奇跡と呼ばれる、明治維新、戦後復興の原因を少数のイベントに特定することはできないでしょう。
 歴史的に見るなら、日本の歴史は平安頃までの古代王朝、鎌倉幕府からの封建制、江戸時代の専制君主制、明治維新以後の絶対君主制、戦後の民主制とヨーロッパに似た推移をしています(もちろん、かなり異なる部分がありますが)。ヨーロッパに似た、より発展した社会を目指すような風土、変革を受け入れる国民性があったのではないでしょうか。

Q戦後、日本が奇跡的経済復興を成し遂げた理由。

戦後、日本が奇跡的経済復興を成し遂げた理由。

敗戦後30年程度で、新幹線を走らせ、
アメリカという他民族国家を除けば、単一民族国家として世界第一の経済大国になった日本。

その原因はなんでしょうか。
あなたのご意見をお聞かせください。

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余談ですが, 確かに大和級は 3艦しか作ってないものの, さらに大口径の主砲を持つ伊勢級 2艦 (伊勢, 尾張) の設計ははじまってましたね.
新幹線については戦前の弾丸列車計画が大きいでしょうねぇ.

Q差額地代説について

差額地代説というのが良く分かりません。検索してもほとんどなくて困ってます。一応、検索した中で一番分かり易そうなサイトで、
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 わたしもよくわかってるわけではないんですが……
 まず前提として、小作人が地主に地代を払って土地を借り、そこで農作物を作り、それを市場で売って生活している、という状況を想定します。
 小作人の労働力が同じでも、肥沃な土地からはたくさんの収穫が上がります。わかりやすくするために、いちばん痩せた土地でできる作物の市場価格を10、いちばん肥沃な土地でできる作物の市場価格を100としましょう(土地の面積、小作人の数、作物の品質はどちらも同じ)。小作人の生活費は5、小作人の利益は1と仮定します。そうすると、痩せた土地の地代は10-(5+1)=4、肥沃な土地の地代は100-(5+1)=94、となります。このように、小作人の取り分(労働投入量+一般利潤)が決まっていて、それと土地の生産力との差(=超過利潤)が地代になる、というのがいわゆる「差額地代」の考え方です。だから肥沃な土地ほど地代は高くなる、ということですね。
 で、これじゃ稼ぎが少ないからというので、小作人の数つまり労働投入量を倍にしても、収穫は倍になるわけではありません。土地の生産力の限度で頭打ちになりますから、そこから先はいくら小作人の人数を増やしても、一人あたりの収穫量は逆に減っていってしまいます。これが「収穫逓減の法則」ですね。
 リカードとマルクスで少し考え方が違っていたと思うんですが、差額地代論の基本はこんなところだろうと思います。わたしも考え違いがあるかもしれませんが……その場合は、すいません。

 わたしもよくわかってるわけではないんですが……
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Q日本はどうして発展できたのか?

こんばんわ。
最近幕末~の日本史について学んでいるのですが、
幕末~明治維新、そして戦争を体験して敗戦、そして高度経済成長を短期間でとげていった日本のすごさに、新ためてびっくり、そして疑問がわいてきます。
日本は元々まずしかったはず、なのにここまで発展できたのはどうしてなのでしょうか?日本史の本を読んでいると、いろいろな時代に偉人がでてきます。こういう人たちが他の国より多く出現したから成功できたのでしょうか?
また、他の国(にたような環境としてアジア)はどうして日本のようにならなかったのでしょうか?

Aベストアンサー

こんばんは。

ご質問の文章を、「幕末~明治維新、第2次世界大戦の終戦~高度経済成長の終わりの2つの時期が短期間だった」と解釈してよろしいのでしょうか?

上記のように解釈して話を進めます。

一言で言うならば「内戦などがなく、政治が安定していた」でしょうね。
同時期の他の国々は内戦状態にあったと思いませんか?上記2つの時期共に中国は内戦状態ですよね。

それに比べて日本は、明治維新期に「西南戦争」があった以外に内戦はないですよね。そう言う状況下で国家・国民が一体となり「富国」のために突き進んだ結果だと思います。

まぁ、日本国民族と言う民族が、「他(の文化・文明)を吸収しやすい民族だから」という捉え方もありますが。。。

Q高度経済成長が終わった理由とは?

高度経済成長が終わった理由はいくつかあると思うのですが、その高度経済成長が終わった理由を20字以内で一つ答えるとしたらどのような答えがありますか?

Aベストアンサー

民間と公共部門の投資需要減退

QGDPの計算方法

 GDPを求める際に出てくる数値ってたくさんありますよね。民間では最終消費支出や住宅投資、企業設備投資、在庫品増加などとありますし。他にも、政府最終消費支出や、公的固定資本形成、公的在庫品増加。さらに、財・サービスの輸出入。GDPを計算する際に、これらの数値のどれをどうすれば良いのか混乱してしまい、わからなくなってしまいました。
 それから、例えば企業が在庫から商品を売ったり、海外に工場を拡張することや、道路公団が道路を補修することはGDPのどの項目に影響を与えるのでしょうか?
 加えて、GNPや国民純生産(NNP)の求め方も教えていただけると助かります。
 よろしくお願いします。  

Aベストアンサー

GDPとは、簡単にいえば「期間内に作られた財・サービスの価値の総和」です。

例として次のようなものを考えましょう。
 製粉所とパン屋がある経済を考えます。製粉所では小麦を買って小麦粉を作り、パン屋では小麦粉を買ってパンを作っています。機械屋では製粉所とパン屋に製造機械を作っています。
 この場合の「作り出された価値」は、製粉所で(小麦粉-小麦)、パン屋で(パン-小麦粉)ですので、トータルでみれば(パン-小麦)になります。ところでパンは誰かが買って食べているわけですから、最終消費支出になります。一般家庭が普通に買う分は民間最終消費支出、互助会のようなものを考えて、働けない人にパンを与える、などを考えれば、政府最終消費支出になるでしょう。この場合、政府か民間かは問題ではありません。この事情は投資(住宅投資、設備投資、公的固定資本形成)にも言えることです。
 さらにパンの一部が輸出されていたとしましょう。すると(パン=民間最終消費支出+政府最終消費支出+輸出)になることが分かります。また、小麦は輸入していたとしましょう。すると「作り出された価値」は(パン-小麦)でしたので、輸入分は引かなければなりません。
 次に生産設備を作る機械屋がいると考えましょう。話を簡単にするために、この生産設備は壊れないものとします。すると、パン屋や製粉所がこの生産設備を買うとその分新たな価値が増えます。これが設備投資です。生産設備が壊れないので、パンから引く必要もありません。
 最後に、製粉所で手違いがあり、小麦粉を作りすぎてパン屋に売り切れなかったとしましょう。そうすると在庫として計上されます。つまり、在庫品が増えた分も「作り出された価値」になります。
 以上をまとめると、次のようになります。
GDP=最終消費支出+投資+在庫増加+輸出-輸入

> 企業が在庫から商品を売った
上の例でいえば作りすぎた小麦粉が売れたので、在庫が減って消費が増えます。
> 海外に工場を拡張する
設備を日本から輸出する場合、輸出が増える、などありますが、基本的に影響ないです。
> 道路公団が道路を補修する
道路公団が政府かどうかが微妙ですね。今はどっちになっているんだか知りませんが、政府だとして、小さなものを別にすれば、補修費も設備投資に入ります。したがって公的固定資本形成になります。

GNPとGDPは、上の例では全く同じものです。なにが違うかといえば、外国人の扱いです。GNPは例えば日本人なら日本人が作り出した価値なのですが、GDPは日本内部で作り出された価値です。ですので、例えば国内にアメリカ人が働いていたとすれば、GDPから彼らの給料を引いた分がGNPになります。一般には、GDPから海外からの要素所得を加え海外への要素所得を引いたものがGNPになります。

NNPは、上の例では生産設備は壊れませんでしたが、年に5%が壊れるとしましょう。するとその分だけパンの製造に使われたのだと考えれば、パンから引かなければなりません。この考え方にたったのがNNPです。したがって、GNPから固定資産減耗を引いたものになります。

GDPとは、簡単にいえば「期間内に作られた財・サービスの価値の総和」です。

例として次のようなものを考えましょう。
 製粉所とパン屋がある経済を考えます。製粉所では小麦を買って小麦粉を作り、パン屋では小麦粉を買ってパンを作っています。機械屋では製粉所とパン屋に製造機械を作っています。
 この場合の「作り出された価値」は、製粉所で(小麦粉-小麦)、パン屋で(パン-小麦粉)ですので、トータルでみれば(パン-小麦)になります。ところでパンは誰かが買って食べているわけですから、...続きを読む

Q日本の戦後復興と経済成長

日本の戦後復興と経済成長を遂げたのはアメリカが経済救済・支援と軍事的支援をしたことが大きな要因の一つだと聞きます。具体的にどういった経済・軍事支援が日本の復興・経済成長に導いたんでしょうか?
1945~60年の間にアメリカが支援したことを教えてほしいです。高度経済成長時でなくて。よろしくお願いします。

Aベストアンサー

・米軍ガリオア・エロア資金供与
第二次世界大戦直後の日本は、まさに灰燼の中にあった。その混乱と疲弊から立ち直り、経済大国への道を歩む上で、米軍からの資金援助である「ガリオア・エロア資金」の果たした役割は計り知れないものがあった。
 1946年から51年にかけて、約6年間にわたり日本が受けたガリオア・エロア援助の総額は、約18億ドルであり、そのうちの13億ドルは無償援助(贈与)であった。この援助がなければ日本の経済復興は考えられなかったのである。
 ガリオア資金:米軍予算の一部を使って、旧敵国の民主化復興を支援するために設立され占領地救済政府基金(GARIOA:Government Appropriation for Relief in Occupied Area Fund)、、食糧・肥料・石油・医薬品など生活必要物資の緊急輸入という形で行われ、日本では、当初は貿易資金特別会計に繰り入れられ、貿易の補助金として日本政府の裁量で運用されていたが、1949年からはドッジ・ラインの枠組みの中で西ドイツと同様に見返り資金としての計上を義務付けられた。
 エロア資金:占領地経済復興基金(EROA:Economic Rehabilitation in Occupied Areas)石炭や鉄鉱石、工業機械など生産物資の供給、綿花や羊毛などの輸入原料購入に充てられた。

・日本を飢餓から救った食料医薬品援助「ララ物資」「ケア物資」
「ララ物資」「ケア物資」とは戦後、食料品や医薬品そして日用品など、いろいろ不足していた時代に、腹を空かせ病に苦しむ日本の子供たちをはじめ多くの人々を救ってくれた救援物資である
「ララ物資」LARA(Licensed Agencies for Relief of Asia:公認アジア救済連盟) 戦後、日本を救済するために、アメリカはもとより、カナダ、中南米の各地から集まった資金や物資を一括し対日救援物資として送り出す窓口として、1946年6月に結成されたNGOが、「ララ:LARA」であった。 そして同年11月、アメリカの有力NGOの協力を得て、輸送を開始し、全てのララ物資は無事横浜港に到着したのである。
(推定では当時のお金で約400億円相当)
「ケア物資」 1945年の終戦直後、戦後、救済のために、アメリカで設立されたNGOの一つに「ケア」(CARE:Cooperative for Assistance and Relief Everywhere)があった。「ケア」は1948年にヨ-ロッパ以外ではじめて日本に事務所を開設し、救援活動を開始した。 1948年から55年にかけて、日本などに送られた「ケア物資」は金額にして5000万ドル(当時では180億円、現在の貨幣価値に換算すれば約4000億円)に達した。 その内容は、食料品、菓子、コーヒー、紅茶、砂糖、および石鹸など日用品も含め多岐にわたるものであった。 このケア物資によって助けられた日本人は小中学生をはじめ1,500万人に上った。

・フルブライト留学制度
日本が物資不足、食糧不足に悩み苦しんでいた戦後まもない頃に、将来の日本を考え、人材育成のために、若人に大きな夢と希望を与えてくれた制度がある。
 フルブライト留学制度である。
 終戦直後の1946年、フルブライト米上院議員の提唱で始まったこの制度によって、世界百数十カ国からこれまでに20万人以上の学生や研究者がアメリカへ渡った。
 日本でも1952年にスタート、これまでに約6,500人の人々がこの制度によりアメリカ留学をはたしたのである。この人達はフルブライタ-と呼ばれ、戦後の日本の財界、政界、官界および教育界で活躍し、日本の発展に大いに寄与したのである。
 また、高校生レベルでは、アメリカン・フィールド・サービス(AFS)留学制度により、多くの高校生がアメリカに渡り、現地の高校でアメリカ人学生と一緒に学び、ホームステイをして多くの友人を作り、将来の日本を担う社会人へと育っていったのである。

・民主警察と戦力無き軍隊
 進駐軍の援助により、治安回復のため、警察は民主化と科学捜査・機械化、全警官への拳銃装備が行われた。そして密輸海賊根絶のため、海上保安庁の設立。日本の自衛と、国連安全保障への貢献のため、米軍・国連軍と連携する、(侵略)戦力無き軍隊である警察予備隊→保安隊→自衛隊が組織された。

・ユニセフと世界銀行
戦後の日本の衛生状態、食糧事情は悪かった。 多くの子供たちは栄養失調と病気に苦しんでいた。 その子供たちを救済してくれた国連機関があった。「ユニセフ」である。「ユニセフ」(UNICEF、国連児童基金)は、自然災害や戦争などにより被害を受け、伝染病や栄養失調に苦しむ子供たちを救済するために設けられた国連機関(現在約140カ国を支援)である。 「ユニセフ」は、日本の子供たちのために、約65億円(現在の貨幣価値として約1,300億円)の資金を提供してくれたのである。
 戦後間もない1953年から導入されはじめた世界銀行(国際復興開発銀行)からの低金利の融資は合計8億6,000万ドル(当時の日本円では3,200億円、現在の額に換算すれば約6兆円)に達し、インドに次ぎ2番目の大きな金額であった。つまり日本は世界でもっともお世話になった被援助大国の一つであったのである。 当時の日本の経済力はアメリカのわずか数%に過ぎず、正に、開発途上国そのものであった。 日本はその資金を、東海道新幹線や東名高速道路、そして黒四ダム、愛知用水といった日本のもっとも必要とした経済発展のインフラ(経済基盤)整備に使い、その結果、日本は驚異的な発展を遂げたのである。 日本は毎年着実に世銀ローンを返し続け、90年7月、全ての借金の返済を終了した。
 ユニセフも世界銀行も、当時はアメリカが最大の出資国である

・米軍ガリオア・エロア資金供与
第二次世界大戦直後の日本は、まさに灰燼の中にあった。その混乱と疲弊から立ち直り、経済大国への道を歩む上で、米軍からの資金援助である「ガリオア・エロア資金」の果たした役割は計り知れないものがあった。
 1946年から51年にかけて、約6年間にわたり日本が受けたガリオア・エロア援助の総額は、約18億ドルであり、そのうちの13億ドルは無償援助(贈与)であった。この援助がなければ日本の経済復興は考えられなかったのである。
 ガリオア資金:米軍予算の一部を使って...続きを読む

Q日本が第二次世界大戦後、高度成長を遂げた理由について

 こんにちは。
妹に、試験でこのような問題が出たと言われ、私はうまく答えられなかったので、回答ください(>_<)

 『第二次大戦後、日本が高度成長を遂げたのはなぜか?』というような問題です。

 皆様の回答お待ちしています!!

Aベストアンサー

以下のHPが、わかり易いと思います。
でも、簡単に答えるなら、

当時の日本人が、勤勉でよく働いたから、でしょうかね
識字率が高かったと言うのも良い結果を招きいれた原因の一つだと思います。確か当時の識字率はアメリカ人のそれよりも高かったと言う結果を、見たことがあります。
でもそればかりでは、発展は難しかったでしょう、
私の考えではやはり、物造りに関しての工業の基礎が
しっかりしていたからだと思います。
でないと、当時、世界最高だと言われた零戦などは
製造することは出来なかったでしょう。
零戦を造っていた三菱重工や、造船、機関車の製造等の日立、石川島播磨などが戦後でも大企業で残っているのを考えると良くわかるでしょう。
戦争前や戦中に育まれた豊富な技術や人材が民需に上手く転用された事が、高度経済成長の一つの要因になったと思いますが・・・・

参考URL:http://members.at.infoseek.co.jp/J_Coffee/keizaishi.html#yokinfuusa

Q財政赤字の発生原因と解決策を解説ください

私の認識では下記なんですが、そうじゃないという方も居られます
年金赤字で20兆/地方人件費赤字の穴埋め交付税で20兆
/国債利息20兆/政策経費20兆 年間支出80兆-税収50兆=毎年30兆赤字
------------------------------------------------
1)特別会計は大半が赤字と聞いていますが、どういう使われ方をしているのでしょう? 
2)特別会計を一般会計化すれば問題ないという人もいますが、赤字会計という話の特別会計を合算すると赤字が消える理由がわかりません。

3)郵政改革で郵貯が赤字道路に使われる金の流れは切断できたのでしょうか?
4)そもそも何故こんなに悪化するまで歯止めが掛からなかったのでしょう??

Aベストアンサー

「解決策」についてはご回答がありますので「発生原因」についてだけ。

赤字国債は75年からなし崩し的に発行され、累積しています。高度成長が終わって税収が落ち込んでいるのに予算を減らさなかったことが原因です。
また、70年代は自民党の中で族議員が台頭してきた時期で、この頃から政治の主導権が官僚から自民党にだんだん移ってきたと言われています。「官高政低から政高官低へ」という意味では、官僚の責任だけではなく政治家の責任(そして彼らを当選させた私たちの責任)も見過ごせません。

予算拡大の要因としては福祉予算と公共事業費が挙げられます。
福祉予算の拡大は先進国でも類を見ないハイペースな高齢化に起因しています。70年代以降、しばしば福祉予算を抑制する制度改正が行われていますが、それを上回る勢いで福祉予算が拡大しています。
一方、公共事業費も福祉予算と同等の伸びを示しています。その原因の1つとして、70年代後半に先進諸国から提起された「日独機関車論」(世界的不況の中で比較的堅調であった日独両国が内需を拡大して世界経済を牽引)が挙げられます。このような国際的要請に応えるために公共事業の拡大が正統化され、公共事業関連の族議員を力づけたことが、(福祉予算と違って)バブル崩壊後に至るまで公共事業の見直しが本格的に議論されなかった遠因となったと言われています。

また、このような予算拡大の受け皿として安易に国債が乱発された背景として、他国に比べて国債発行のハードルが低い日本の制度的特徴も指摘されています。
たとえば、国債を発行するとしても、その国債を買ってくれる人がいないと話になりません。日本の場合、国債の多くが金融機関に割り当てられます。ここでポイントになるのは「予算や国債発行を司る役所」と「金融機関を監督する役所」がどちらも旧大蔵省だったことです。大蔵省は、金融機関に対する強い立場を利用して、大量の国債を市場価格よりも低い利率で金融機関に押し付けることができたと言われています。

※もっとも大蔵省(財務省)は赤字財政に反対です。なぜなら、予算の収支を管理する省庁ですし、歳出に占める国債費(借金返済の予算)の割合が増えてしまうと自分たちの予算配分の権限が小さくなってしまうからです。

特別会計については不勉強なので、すみません。

「解決策」についてはご回答がありますので「発生原因」についてだけ。

赤字国債は75年からなし崩し的に発行され、累積しています。高度成長が終わって税収が落ち込んでいるのに予算を減らさなかったことが原因です。
また、70年代は自民党の中で族議員が台頭してきた時期で、この頃から政治の主導権が官僚から自民党にだんだん移ってきたと言われています。「官高政低から政高官低へ」という意味では、官僚の責任だけではなく政治家の責任(そして彼らを当選させた私たちの責任)も見過ごせません。

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