新型コロナウイルスの流行している日本の経済の今後について質問です。

新型コロナウイルスの流行している日本の経済の今後について質問です。

以下のニュース記事には、アメリカ合衆国は新型コロナウイルスの流行によって、感染者数や死亡者数では世界一状態である。
それなのに、アメリカの株式市場は3月に反転し、6月以降も高値圏で推移しており、日本経済よりも、早くも「コロナ不況」を抜けきるのに、日本経済は抜けきることはできないと書かれている。
次に、別なニュース記事では、コロナショックで日本が「一人負け」になると書かれているのですが、
しかし、ヤフーコメントでは、これらのニュース記事を否定し、批判するようなコメントが多いのですが、なぜヤフーコメントのコメント投稿者達は、専門家の声を無視するのでしょうか？

●『日本はコロナ大量感染の米国よりも深刻になる（東洋経済オンライン） - Yahoo!ニュース』↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/40d1a467b429aa …


●『コロナショックで日本が「一人負け」になる、その理由（PHP Online 衆知（THE21）） - Yahoo!ニュース』↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/6bf4ec84935f9d …

No.4 ベストアンサー 回答者： Registan 回答日時： 2020/07/24 22:51

まあ、藤巻健史の言うことは相手にしない方が良いでしょう。

(^_^

彼が日本の将来をどう予言していたか。いったいいつになったらハイパーインフレが来るんじゃ。

2012/4/18
https://jp.reuters.com/article/tk0783316-teigen- …
急激なインフレは不可避、ハードランディングに備えよ＝藤巻健史氏
＞消費増税の実現に政治生命を賭けて臨むと宣言した野田佳彦首相の姿勢を、私は素直に評価したい。
＞率直に言って、国債未達が起こる可能性は日増しに高まっていると思う。国債未達ともなれば、それは財政破綻と同義だから、円は暴落するだろう。そして取り付け騒ぎが起きようものならば、日銀による国債引き受けが行われるだろう。そうなれば、ハイパーインフレが結果として引き起こされることになる（政策として掲げずとも）。

2014/12/2
https://diamond.jp/articles/-/62818
超円安、ハイパーインフレの到来近づく実質破綻状態の日本は、国債暴落が必至
――藤巻健史氏（参議院議員）
＞日銀はヘリコプターで空からばらまく円紙幣の量を増やした。どちらに希少価値があるのかは明らか。“異次元の円安”がいよいよ始まったと思う。1ドル＝114円など序の口もいいところだ。

No.6 回答者： good_g 回答日時： 2020/07/25 17:37

政府の赤字は、民間の黒字です。

政府の支出は、民間の収入です。
借金と投資は同じ物でありコインの裏表です。

政府の減税や優遇税制によって大企業だけで内部留保は460兆円超えです（2019）。内部留保の6割近くが現金預金で溜め込まれています。2割は事業に必要もないのに貯め込むための不動産や金融商品です。これは適正な税徴収が行われていない証拠のようなものです。

投資をしないところに大幅減税を行ったりして来た結果であり、政府のバカレベルの高さが、日本経済を悪くしている現況です。

No.5 回答者： good_g 回答日時： 2020/07/25 17:20

アメリカは政府が使っているお金が半端ないです。

まず前提として2019年までも財政拡張路線で公的事業拡大や減税を行ってきて経済は絶好調でした。2020年になって新型コロナ問題で急速な景気縮小が見込まれると即座に対策が立案され、4月に230兆円の財政政策を行い、昨今も追加で約50兆円近い新型コロナウイルス対策の財政政策が行われる予定になっています。

対して日本はデフレなのに緊縮財政と構造改革を続けて国民所得を減らし、更に2度めの消費税増税を施行してGDPを大幅なマイナス成長へと持っていくという状態です。そこに新型コロナ問題が発生して急速な景気縮小が見込まれる状態になりながら、それでも大臣達はまだ緊縮財政を行い続け、医療体制や検査体制の充実も図らず、ひたすら嘘や国民騙しを行い続けています。日本政府は日本の経済状態も新型コロナの感染状態も、なんにも把握出来ていません。だから全うな対応が出来ていないのです。やっていることはお友達だけ儲けさせる補助金政策や構造改革だけです。

ヤフーコメントやツイッターは、安倍政権の世論誘導のステマ的なヤラセとそれに使われる信者との連携の結果かと思います。

No.3 回答者： tanzou2 回答日時： 2020/07/24 16:13

なぜヤフーコメントのコメント投稿者達は、

専門家の声を無視するのでしょうか？
　↑
こと、経済については、専門家の意見ほど
当にならないものはないからです。

ジョーンロビンソンはこう言っています。
「経済学を学ぶ目的は、経済学者に瞞されない
　ようにするためである」

ノーベル経済学賞を受賞したクルーグマンも
次のように言っています。
「経済学者は無能と加害者であり続けた」

同じく、ノーベル経済学賞を受賞した
マイロン・ショールズとロバートマートン
が経営者になったＬＴＣＭというヘッジファンドの
会社は空前の赤字を出して倒産しています。

No.2 回答者： isoworld 回答日時： 2020/07/24 15:55

まず、日本の財政は長年に亘って大幅な赤字の中でやってきました。

毎年約１００兆円を支出（歳出）しているわけですが、税収が足りず国債という借金で収入（歳入）の1/4ほどをまかなっています。当然ながら約１００兆円の支出（歳出）の1/4は、その借金の返済と利子の支払いに消えています。支出（歳出）の1/3は社会保障（医療、年金、福祉、介護、生活保護）に使われ、これが歳出の第１位と第２位を占めます。参考までに第３位が地方交付、第４位が公共事業です。

国の借金は、いまや国民一人当たり（幼児も含めて）に換算して９百万円に迫ります。とんでもない金額です。この借金を返していくのは、これから日本を背負って行く人たちで、少子高齢化に伴い、より少なくなる人口で負担することになります。

国の財政がこれだけの借金に頼りながら、ここにきて新型コロナウイルスの禍が勃発し、その対処のために国はすでに５７兆円も使ってしまいました。約１００兆円という予算にはなかった予定外の膨大な支出です。それはもちろんすべて国債という借金によって金策しました。借金がさらに積み上がったわけで、その積み上がった借金の返済が、これから大変なことになります。

2011年に東日本大震災があり、その復興のために１９兆円もの予定外の支出をしました。その支出の穴埋めに子ども手当をはじめとする歳出の見直しをしましたが、それでも到底足りず、所得税や法人税に特別税を上乗せしてまかなうことにしたんです。実際、いまでも2.1％の復興特別所得税が私たちの給料の中から差し引かれています（25年に亘って徴収されます）。
それだけではありません。消費税率を１０％に引き上げることも目論まれ、2014年にとりあえず８％に、2019年に１０％に上げられました。

これで分かると思いますが、新型コロナウイルス対策で出費した５７兆円の穴埋めは、どうなるか想像がつきますよね。しかも第２波が広がっており、新型コロナウイルス対策費が５７兆円で済む保証などありません。どこまで増えるのでしょうか。末恐ろしいことです。少子高齢化でより少なくなった人たちが増税などで背負って行くことになり、大変な国になって行く心配があります。

そしてこれまでの経験から分かることに、社会的弱者ほど割を食って困窮することが確かです。
そうでなくても、いまの日本は没落の道を歩んでいます。1990年頃は日本は絶頂期でした。スイスのＩＭＤによる調査では日本の国際競争力は1990年代初めまでは世界第１位でした。でもその後はどんどん落ちており、ＩＭＤの最新の国際競争力調査結果では日本は世界第３０位にまで陥落し、あの韓国（第２８位）にまで追い抜かれています。
実質賃金さえ日本は異常です。1990年代半ばを境にして、それ以降の日本の実質賃金は年々下がっており、こんなおかしな国は先進国の中ではありません。最低時給でさえも、今年あたりは韓国に追い越されると見られています。

落ち目の日本にとって新型コロナウイルス禍は、まさに「弱り目に祟り目」です。日本は世界の中でも「一人負け」になる可能性があります。

No.1 回答者： mmks31 回答日時： 2020/07/24 15:09

そもそもですが日本は、

コロナ以前に「もうだめ」モードですから。

棺桶に片足突っ込んでいる状態を打破しようと意図した
インバウンドも全滅。
それに代表される施策であるオリンピックもできない。
オリンピックに突っ込んだ資金も回収できないので
そういった観点からの記事が躍るんですけど、
もしそれが、その通りになったらどうなると思いますか？

ここもそうですが、
ネットでの投稿は個人の妄想や期待が付いて回ります。
さらには、あわよくば世論誘導して自分だけ勝とうとする。
否定し批判し、
でも実は裏で「現金化」を進めている人の投稿など
信頼するほうがおかしいです。

もっとも誘導は各記事も同じですけどね。