現在日本はデフレですか？

現在日本はデフレですか？

デフレだとしたら、　なぜここ近年、お金を刷り続けているのにデフレなのでしょうか？

No.9 ベストアンサー 回答者： tefu_tefuu 回答日時： 2020/07/26 03:40

日本はデフレというか、お金持ちが投資をして儲かる企業が少ないということです。

収益の少ない中小企業がたくさんあるということです。
お陰で、失業者も少ないといえます。

資本主義では基本的に、お金を儲かる企業に資金を集中して経済を発展させることが目的ですから、日本の仕組みは、福祉重視の資本主義かもしれません。
だから、日本にはたくさんの１００年以上続く企業と中小企業が存在します。

☆海外の資本主義は、先端企業に資本を集中して時代遅れの中小企業は切り捨てます。
このように、海外の企業は生産性が高い企業しか生き残れません。
お金持ちは儲かるけれども、貧富の差が拡がります。

☆日本の福祉重視の資本主義では、どの企業も活かすので失業者は少ないです。
只、お金持ちが投資するような大企業も、日本国内では企業間の競争が激しいので少ないのです。
日本の弱点は、企業の数に対して顧客の数が少ないという事です。

☆解決策としては、日本企業は海外に進出して顧客を増やす必要があります。
そうすれば、世界のお金持ちが日本の先端企業に投資できて生産性が上がります。
その場合、外国人の貧富の差が拡がるので日本企業は注意が必要です。
現地生産、現地の人の採用で切り抜けましょう。

No.16 回答者： rudenko 回答日時： 2020/08/02 01:18

ちょっと何言ってるか分からないけど、つまりデフレだと思う。

(お金を刷り続けていると必ずデフレじゃなくなるの？)

No.15 回答者： tefu_tefuu 回答日時： 2020/07/30 03:47

☆経済の実態を正しく認識するのには、人々が商品の取引をする場合、いかにお金が潤滑に回転効率よく廻っているかを調べることだと、私は思います。

インフレ、デフレ、は人々が商品を買いたい、お金を使いたいという、消費者マインドによるところが大きいです。

今、消費税増税や新型コロナウィルスの影響で商品の購買意欲やレジャー産業への支出は少ないと考えられます。

☆かつて日本経済は今の中国のように、世界経済の中でアメリカを凌ぐ勢いがありました。
しかし、1985年9月22日のプラザ合意によって、円高ドル安となってバブルが発生しました。
日本は、バブル期の地価の価格上昇を抑えるために行った総量規制の失敗以降、デフレが続いています。
それに、グローバル経済で外国の安い商品の輸入が増加したために、国内の製造業は価格競争を強いられています。
日本の大企業は生き残りをかけて、海外の安い人件費を求めて海外に生産拠点を移して逆輸入しています。

日本は、販売店の安売り競争が続いていますので、物価は上がりません。
非正規雇用の増加等や長期デフレによる賃金の低迷、消費税導入によって、消費者マインドは低いです。

☆政府が金融政策や財政政策によって景気を良くしようとしても、根本的に、消費者マインドが上がらなければ景気はよくはなりませんよ。

No.14 回答者： tefu_tefuu 回答日時： 2020/07/28 12:09

竹中平蔵さんを知らないの？

今、大事な経済学はお金儲け。
理想を語るのもいいけど、お金儲けができなければ。負け組。
フランチャイズの考案者でもいいから、お金持ちになろう。
視野なんか関係ないから。
*\(^o^)/*

No.13 回答者： good_g 回答日時： 2020/07/28 11:39

☆ フランチャイズ経営なんて世界中どこでもやってること。

ぜ〜んぜんデフレと関係ない。
あまりに視野が狭すぎてお粗末すぎる話ですわww。

No.12 回答者： tefu_tefuu 回答日時： 2020/07/27 01:17

☆私の予想通りに、日本と外国の中小企業の割合は変わらないという発言があるようです。

日本では、フランチャイズ経営という経営ノウハウを教えて、店舗の経営は個人に任せるというやり方が御座います。
これは、個人経営の集合なので、真実は一社ではありません。

コンビニをやられた方に聞けば、今の様なフランチャイズではなくて、昔のように個人で経営していれば一桁違う利益が得られたと耳にします。
これこそ、大量生産による安売りによる利益の減少に他ならないと思う次第でございます。

☆アパート経営に於いても、個人でしっかりとアパート経営を学べば、恵まれた立地条件ならば、昔は１０年以降は、利益が得られたと思います。

しかし、現在は誰でも経営できるという謳い文句で、明らかに立地条件の悪い場所にお金をつぎ込んだけれども廃業した、というケースが増えています。
例え、立地条件の良い店舗でも、朝から晩まで働き、自分の資本金を銀行借り入れという形でつぎ込み、数十万の給料しか貰えず、後は、銀行借り入れの返済に追われるのが実情です。

☆フランチャイズ経営者の大量購入、大量販売という、薄利多売方式が、全体の利益を少なくしています。
今一度、日本ではお金が無くても経営できるという、資本の投入に対して利益が少ないフランチャイズ経営を無くす必要があると、私は考える次第でございます。
まあ、少子化社会になれば、大量生産、大量販売は自然と通用しなくなるので、フランチャイズ経営は、田舎から元の地産地消の個人経営になって行くとは思いますけれども。

No.11 回答者： good_g 回答日時： 2020/07/26 15:54

ちなみに中小企業が多いとデフレになるという無茶苦茶なことを書いている人がいるので、その間違いを指摘しておくが、中小企業が多いのは当たり前のこと。

アメリカの全企業のに対する中小企業の割合は99.7％。
ドイツの全企業のに対する中小企業の割合は99.5％。
イギリスの全企業のに対する中小企業の割合は99.9％。
日本は全企業のに対する中小企業の割合は99.7％。

デフレと中小企業なんてぜ〜んぜん関係ない。
それに日本が25年デフレ不況に陥ったままになっているが、それ以前は他の先進国同様でちゃんと経済成長してGDPは拡大してた。政府がお金を使わないようにする政策を止めればちゃんと日本も経済成長できる。お金を使うことがGDPの拡大であり経済成長。これ当たり前のこと。
デフレと中小企業なんてぜ〜んぜん関係ない。

No.10 回答者： traditional 回答日時： 2020/07/26 11:01

消費税での個人消費の減少で、世の中の金の巡りが悪くなっています。

商人は売るために物を安くしているのでデフレです。
消費税で国民に入る筈の金が、公務員組織に流れているのです。

No.8 回答者： good_g 回答日時： 2020/07/25 15:31

ちなみに「生産性が上がる」のは、緩やかなインフレ状態での金回りが良い時だけです。

（ただし資源価格高騰の物資不足のインフレはまた別の話になります）。

デフレ下で個別企業が行なう生産性向上策とはリストラだけです。事業を縮小したり、リストラとして外注を減らしたり、経費を削減したり、人件費を縮小させたりする訳です。デフレで消費のパイが縮小しているため、企業は利益を減らさないための生き残り策としてリストラ活動を活発化させます。これが大多数の企業によって行われるのですから、市場全体の生産性が下がることがあっても、上がることなどないのです。これは「合成の誤謬」とも呼ばれます。
逆にインフレ下は、供給以上の需要がある状態ですから、企業は事業拡大と共に、生産の合理化、外注先の見直し、人員の効率的配置と人員の拡大によって生産性を向上させて、資源を効率的に使用する対応を行います。その結果として、市場全体の生産性の向上と共に所得の向上や豊かさの拡大が見込めることになる訳です。

たまにバカな政治家が「生産性を向上させて、景気を良くする」とか間抜けなことを言っている人がいますが、これは絶対に起こりえないことです。これは結果と原因を丸々逆に捉えて「傘をさせば、雨が降り出して豊作になる」と言っているのと同じで、経済の現実を見ていない妄想の雨乞いのようなものです。

No.7 回答者： good_g 回答日時： 2020/07/25 14:59

理由は大きくは2つ。

1，政府が緊縮財政を行い消費や所得を縮小させる政策を続けているから。
（現政府の経済政策のメンバーは緊縮財政と構造改革論者で埋め尽くされています。なので緊縮財政と構造改革によって消費を縮小させる経済政策ばかりを行っています。緊縮財政も構造改革もインフレ抑制の経済政策です。これでデフレ問題が解決へ向かうはずがありません。）

2、中央銀行がお金を増やすだけの政策になっているから、銀行にお金が貯まるばかりで市中へ流れていかないから。
（金融政策万能論者のトンデモ論法により、金融緩和をすれば自動的に企業がどんどんお金を借りて、金融緩和により企業はどんどん事業を拡大し、金融緩和によりどんどん景気がよくなるという、経済の実態に目を向けないトンデモ論法で経済政策が進められた）