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ストックオプションを行使することになり、200万円ほど給与所得が発生することなりました。
この場合、所得税、健保、年金、住民税の額が変わると思うのですが、具体的にはどのくらい変わるのかはわかりません。

現在税込年収450万円とした場合、所得税については約10%ということで聞いていますが、健保、年金についてはどのように計算して、いつまで影響がつづくのでしょうか。

A 回答 (2件)

>随時改定などの対象になるのかと


随時改定がなされるのは、固定的賃金の改定があった場合のみです。固定的賃金とは、

・時給で働いている場合は時給
・給与の昇給、減給など
・手当の変化(家族手当の増額、減額等)

です。この改定があり、且つ、3ヶ月平均が2等級以上変わった場合にのみ随時改定が行われます。
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健康保険、年金の保険料に変化はありません。


所得税と住民税の影響を受けるのみです。

ところで税制適格ではないと言うことですか?
税制適格ストックオプションであれば課税繰り延べになりますので。(最終的に行使価格との差額による譲渡益課税のみとなる)

所得税は概算では200万×8%(定率減税込み)=16万、住民税も同程度かかります。(条件により異なる場合もあります)
今年発生ということであれば、今年度の所得税(年末に確定)、来年徴収される住民税に反映されます。
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この回答へのお礼

ありがうございます。
健康保険、年金には変化はないのですね。
随時改定などの対象になるのかと不安になっておりました。

税制適格ではないようで、行使価格を振り込んだ時点での終値から行使価格を引いたものに給与所得になるというアナウンスがありました。
しかし、税制適格であるほうが有利ですね。なぜ、会社は税制適格を選ばなかったのか。理由はわかりません。
http://www.azsa.or.jp/b_info/ipo/200209/ipo_2002 …

お礼日時:2005/01/21 21:32

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