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中国とアメリカの対立が激化しておりますね。

先の香港に対する国家安全法案の施行や、今回の中国総領事館閉鎖、そして中国政府による米国総領事館閉鎖の対抗措置。

中国に対して投資して来たアメリカや欧州の国々は、今後、中国から手を引いて行きますよね。
その投資マネーや企業、人材は、今後、どこに向かうのでしょうか?

今回の一件で、資本主義が根付いている市場の重要性を肌身に感じた投資家や企業が進出先や投資先に選ぶのは、資本主義と市場が常に安定している日本に向かうでしょうか?

それとも、将来性を見込んで東南アジアやインド、アフリカに向かうのでしょうか。

A 回答 (1件)

中国とアメリカの対立が激化っていうより、トランプ政権が一方的に嘘振りまいてるって感じですな。

しかもその大多数がアメリカ国民向けの選挙アピ。

中国への投資は相変わらず続くでしょうね。政治リスクは多少を意識されるでしょうが、これまでの中国政府の介入方法をみても民間企業に損をさせるようなことはほとんどしていない。損をさせているのはどちらかと言えばアメリカ政府の方だったりする。

中国が敵視してるのはあくまで政治犯だけですからね〜。もちろん独裁体制だから危険な人間が上に立てばトンデモナイ強権が行われる。それでも市場を破壊するような強権は自らを傷つける行為になるから中国政府がそれをすることはしばらくはないでしょう。

っていうかトランプのせいでアメリカの国際的な弱体化が進んでいることに注目して置いたほ方がいい。トランプの癇癪で国際機関からの脱退脱退がつづいてる。これって国際的にアメリカの影響力が小さくなり、結果として中国の影響力が強まっているってことになってる。
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