ネットが遅くてイライラしてない!?

日本の現状の法律上では消費税って8%に戻せないの?景気後退スタートしたとのことなので単純に下げればいいのにと思うおいらです。

A 回答 (7件)

法律さえかえれば、いくらでも可能です。



ドイツでは食料品などの軽減税率を7%から5%にしました。
イギリスでは消費税を20%から5%にしました。
景気刺激のためには、No2さんがおっしゃっているように少なくとも5%にすべきでしょう。

ただ財界は「法人税を下げろ」「消費税をあげろ」と主張しています。
「企業が最大限に活躍しやすい国にする」と公言している安倍内閣がするとも思えません。

ですので法律をかえるためには政権をかえることが必要になりますね。
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日本は輸出企業が大企業に多く、消費税は国内税であるため、輸出品は消費税が還付されます。


大企業がサプライヤー企業からの仕入れで消費税が添加されており、輸出時に消費税の大型還付を受けると、実質10%負担しているわけではなく、エンドユーザーのみが一番高い税率として負担します。
国内販売でもサプライヤー企業に支払った消費税は差し引いて支払うため、エンドユーザーが最終的に高い負担となります。
企業は経費で負担した消費税を相殺処理して申告をしており、結局収入が1か所の人が負担増となるのが消費税です。
金融投資商品の取引手数料にかかる消費税も、損益通算処理で還付税として戻ります。
ある程度富裕層で所得の高い方は消費税を取り戻している側面もあり、だから、仕方が無いと言っているのですね。
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日本の現状の法律上では消費税って8%に戻せないの?


 ↑
勿論、戻せますヨ。
10万円給付などやるよりも、
経済効果は大きいと思います。



景気後退スタートしたとのことなので単純に
下げればいいのにと思うおいらです。
  ↑
政府としてみれば、散々苦労して
やっと10%にしたのです。

それを今更元に戻せない、ということ
です。

戻したら、今度増税するのが大変です。

かつては、消費税増税でひとつの内閣が
潰れる、と言われたものです。

つまり、日本の将来よりも、自分たちの方が
大切だ、ということです。
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それで財政が回り、赤字国債による歳入不足補填をしないのであれば、8%・5%・3%・廃止のどれも可能です。



ただ、会社の経理[税務申告を含む]をしている者としては、税率をチョコチョコと変更されるのは迷惑です。
現在においても、領収書と物品の内容を見ながら「10%」OR「軽減8%」の区別を1件毎処理し、再確認。
家賃やリース料にしても「8%」のままのものがあるから、検算が面倒。
だから、今後20年ほどは税率固定で、余ったら『あべマスク(改良版)』として国民に還元してもらいたい(笑)
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みんなが選んだ自民党がやっている事


みんなが、選んだ

別の党を選べば8%だって3%だって可能
その場合は法人減税も止めて元に戻すことになるのでしょう
すると大企業は本店を海外に移し、日本に税金を払わなくなる
アップルやアマゾンやマクドナルドの様に
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去年10月に8%(食料品を除く)を10%に上げました。

コロナで景気が悪くなっているので、ここは大きく5%に下げるべきです。10万円給付金より効果があります。
ただし、与党が賛成した場合ですが、難しいですね。
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とりあえずの5%ッ!

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