マンガでよめる痔のこと・薬のこと

こんな記事がありました
時事通信より
https://news.yahoo.co.jp/articles/eb1f5a72ed144d …
情報サイトに初の停止命令 破産者、同意なく掲載 個人情報保護委
 政府の個人情報保護委員会は29日、破産者の氏名や住所などの個人情報を本人の同意を得ずインターネットの情報サイトに掲載したのは個人情報保護法違反に当たるとして、運営する2事業者に停止命令を出した。

***
破産者情報は官報に掲載されていて誰でも閲覧できますが、
それをインターネットサイトに載せてしまうとダメなようです

ところで「不動産の事故物件サイト」というのがあります
やれ
「どこそこのアパートで自殺者が出た」
「どこそこのマンションで飛び降り自殺があった」
などの情報を詳細に掲載しているサイトです
(見たい人は自分で検索してください)

破産者サイトも事故物件サイトも
どちらも
「あまり他人には知られたくない情報、できれば隠しておきたい情報が載っている」
「どちらのサイトも、公的機関が作ったものではなく、一般人が作ったものである(つまり今流行の自粛警察、マスク警察みたいなもの)」
という点が共通しています。

破産者サイトは違法なのに、事故物件サイトは違法ではないのは何故でしょうか?

詳しい方、お願いします

A 回答 (4件)

#3です。

お礼ありがとうございます。

> 誰にも邪魔することはできない、なぜならこれは正義なんだ!」

いや、正義じゃないんです。正義で考えると、確かに質問者様が書かれるように「おじいさんが一人でやっているような小さな木造アパート」なんて事例まで考えないといけなくなるわけです。

だから「正義の問題ではない」単に「情報量とそれを使って利益を得るかどうか」のという経済の公平性の問題なのです。

「おじいさんが一人でやっているような小さな木造アパート」それはその通りかもしれません。しかしその大家のおじいさんが直接全部管理しているわけではありません、というかそんなことは不可能に近くて、確実に不動産屋が賃貸募集しているし、エイブルとかミニミニなど全国規模の広告媒体を使っていることもあるわけです。

だから賃貸を貸す側の情報量の多さ、そして「情報を操作できる能力」と借主の情報の少なさが問題なのです。
なぜそれが問題かというと「契約は平等だから」です。つまり圧倒的な情報量や経済力がある企業側とほとんどなにもない個人の情報量の差を埋めることは「経済原則として有効」だから規制されないわけです。

>そういうのはお役所に任せた方がいいのでは?
役所も「賃貸における重要説明事項で事故物件は説明しなさい」としています。しかし誰か住めばその次の人には事故物件だと言わなくていい、と言うシステムなんです。だからおじいさんが孫に1か月だけ貸して、重要説明責任を免れることだってできるわけです。

破産者サイトはそういう機能はありません。破産者はそもそも個人の中でも保護すべき側の弱い個人で、破産者サイトを利用するであろう側は「経済的に強い側」か「弱い個人だけど、経済ではなく社会的な制裁やイジメをしたい人」でしょう。有意義な経済活動に使われるわけではなく、晒される破産者にとっては、経済にさらに不利に追い込まれる可能性が高いわけです。

ならば役所が守るしかない、ので裁判という役所が「個人情報を出すな」と結論したわけです。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます

うーん、せっかくいろいろご説明いただきましたが、正直よくわからないですね

お礼日時:2020/07/31 09:22

被害者を守ることにつながるから、事故情報は合法なのです。



事故物件を隠したいのは不動産屋のほうです。その情報を隠されたことによって不利益を受けるのは借主のほうです。
この場合、不動産屋が情報を隠したら借主が不利な情報を知ることはほぼ不可能です。なので、情報を公表しないことによる利益と後悔してもらえないことによる被害の差とその力関係に乖離があるから、事故情報を載せることは合法になります。つまり消費者保護です。

破産者の情報を必要とするのは、金融機関です。彼らは圧倒的な能力を持っていて、官報を調べることもできるし、第一信用情報協会から情報を得ています。

ということは公開された情報が無くても不利益を被りません。しかし、破産者自身は不特定多数の人に「自分は破産者なんだ」とばれることは不利益になります。そしてこのような場合に破産者個人を守ってくれるものは何もないので、法律によって保護するしかありません。

だから個人情報保護法が適用される、という裁判所の判断になる、ということです。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます

>事故物件を隠したいのは不動産屋のほうです。その情報を隠されたことによって不利益を受けるのは借主のほうです。
この場合、不動産屋が情報を隠したら借主が不利な情報を知ることはほぼ不可能です。なので、情報を公表しないことによる利益と後悔してもらえないことによる被害の差とその力関係に乖離があるから、事故情報を載せることは合法になります。つまり消費者保護です。

ううむ、おっしゃりたいことは分かります。

事故物件サイトを運営するような者の
「消費者保護のために、悪徳大家、悪徳不動産業者が隠している事故物件を洗いざらいぶちまけるんだ!
 誰にも邪魔することはできない、なぜならこれは正義なんだ!」
という主張自体は理解できなくもないのですがおじいさんが一人でやっているような小さな木造アパートで、「遠い過去に自殺者が出た」なんて場合でも、その事故物件サイトには載っています。

こういうケースであっても
「消費者保護なんだ! 正しいことをやっているんだ!」
という主張は、果たして通るのかなあ? と疑問に思います。
そういうのはお役所に任せた方がいいのでは? と思います。

お礼日時:2020/07/30 16:16

別に詳しくはないですけど、破産者は相手が人なので個人情報ですけど、事故物件は人ではないので。

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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます
物件は人ではないから、事故情報を載せてもいいんですね

お礼日時:2020/07/30 09:56

破産者サイトは、個人情報を取り扱っているからでは?

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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます
個人情報が載っているからダメなのですね
法人の破産情報だったら合法なのでしょうかね?

お礼日時:2020/07/30 09:55

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