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政党Xは、各規約で「党員の除名処分は、党首が行う。」、「党員の除名処分に当たっては、調査委員会を設置しなければならない。」、「調査委員会は処分対象者に告知と聴聞の機会を与えなければならない。」「調査委員会は報告書を作成し、党首に報告する。」と期待していた。X党の覚首Aと度々対立していた幹部Yは、X党及びAの肝煎の政策を批判する動画をインターネットで公表したため、除名処分の対象となった。Yには告知・聴聞の機会が与えられ、調査委員会はYの弁明を踏まえ、除名処分に至るほどではないとする旨の報告書を党首に報告したが、Aはこの報告書を考慮してもなお除名処分に値すると判断し除名処分を行った。これに対して、Yは本件除名処分が手続的にも違法なものであるとして、党幹部の地位にあることの確認及び、党職員としての給与の支払いを求めて訴えを提起した。この場合、司法審査の対象となるといえるか。なるとすればどんな審査があるのか教えて下さい

A 回答 (1件)

共産党袴田事件が参考になると


思われます。

日本共産党の党員Xが、党規律違反を理由に、党から除名処分を受けた。
この除名処分について、最高裁は「政党の結社としての自主性にかんがみると、
政党の内部的自律権に属する行為は、法律に特別の定めのない限り尊重すべきである」とし
さらに

「政党が組織内の自律的運営として党員に対してした除名その他の処分の当否については、
原則として自律的な解決に委ねられ、一般市民法秩序と直接の関係を有しない内部的な
問題にとどまる限り、裁判所の審判権は及ばないというべき」とし

政党の党員に対する除名処分は、原則、司法審査の対象とならず、
一般市民法秩序と直接の関係を有する場合は、
例外的に司法審査の対象となる判示した。
(最判昭63.12.20:共産党袴田事件)
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