No.5ベストアンサー
- 回答日時:
1 累進課税制度を採用してる理由を自ら否定してしまう事になるから、発案に終わった。
2 給与所得者の年末調整によって確定申告不要とする現行制度のメリットをほとんど無くしてしまう事になるから、発案に終わった。
3 配偶者控除の廃止をする代替案としての夫婦所得合算案は、税制に根本的な改正以上の革命を与えないとできないので、発案に終わった。
4 夫婦合算所得を課税客体とすると、消費税法も変更する必要があるので、収拾がつかなくなる。
5 個人事業主で配偶者を青色事業専従者にしてる者は、同制度の利用価値がなくなり、青色申告制度そのものが不安定になりかねない。政府が青色申告を推進している現状で、それに逆行する可能性がある法改正を認める必要性がない。
No.4
- 回答日時:
夫婦控除の検討内容です。
こっちに投稿しておきます。
しばらくすれば、また検討されると思いますが、
配偶者控除はもう廃止してよいと思います。
目的は、結婚することで税金が優遇されるようにして、
少子高齢化に歯止めをかけたいという主旨でした。
当時、配偶者控除を廃止し、
『夫婦控除』を新設する。
とまことしやかに報道されていました。
しかし、社会問題の政策を税制で解決しようとして、
結局は、中途半端な改正となりました。
蓋を開けたら、首をかしげてしまう内容でした。
配偶者特別控除を適用者拡大(所得条件の拡大)となっただけ。
前の質問で、配偶者控除の申告ができなくなったのは、
この改正によるものですが、夫の所得制限ができたためです。
コロナの影響でますます深刻となる日本の税収から言えば、
配偶者控除は廃止すればよいと思います。
大した優遇措置ではなく、その税金の軽減がどれだけになるか
まともに計算できる人などほとんどいません。
日本の大きな課題は、社会保障の維持であり、
全世代型社会保障を大きなテーマとしているのです。
それを進めるのであれば、税制の小手先でなく、社会保障制度に
手を入れるべきです。
ですから、配偶者控除は廃止すればよいです。
給与所得者、年金生活者からの税収はこれで少し上げることは可能です。
その代わり、夫婦とも社会保険に加入するなら、保険料を軽減する制度
を整備すればよいのです。
それが社会保障制度に直接的影響を与え、かつ夫婦での優遇制度となり、
直接的な効果が出てくると考えます。
これまでの妻の扶養内の働きに制限されることがなくなり、
妻の社会参加がますます積極的になると思いますし、
社会保険の財源も増えていくと考えます。
税金の所得控除の制度改正など、消費税に比べたら、経済効果など
ほとんどありません。誰もまともに理解していないからです。
ですから、社会制度への影響などほとんどないと言っても
過言ではありません。
夫婦控除などの議論するだけ無駄だったということです。
官庁の縦割り組織は、それぞれの制度との組み合わせで
改正をしていくことが、ものすごく苦手というか、
そうした思考が元からないに等しい状況です。
配偶者控除の廃止を他の社会保障制度の改正との組み合わせで
変えていくことこそが今後の課題であり、重要なポイントだと
考えます。
No.3
- 回答日時:
「採用されなかった案」とありますが、提案されたことってあります?
現在の給与所得者の税金は源泉徴収(天引き)となっています。
もともと、この制度は税金を確実にとるために昭和16年に導入されました。
そのような制度にしようと思えば給与所得者も全員確定申告をする必要があります。
だって企業側には奥さんがいくら稼いでいるのか確実に把握することなどできません。
源泉徴収制度があるから、税務署職員が今の人数ですんでいるのですよ。
各自が確定申告をすれば税務署がたいへんなことになります。
No.2
- 回答日時:
それって、税金が高くなりますが。
例えば、年収1000万の人と専業主婦。かたや年収500万同士の共働き。
前者は税率33パーセントですが、後者は20パーセント。同じ1000万に対して、後者の方が7パーセントも多いですが。
No.1
- 回答日時:
本当にそんな案があったんですか?
それだと会社の源泉徴収、年末調整というシステムが崩れてしまうので、米のように申告のたびに大混乱。加えて申告しない、申告漏れが多数発生して税収が減るでしょう。
日本の源泉徴収システムは、米の税務関係者もうらやんでます。
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