痔になりやすい生活習慣とは?

1000万円請求されて訴えられていましたが,最終的に300万円の支払いになりました.
相手側が請求してきた1000万円は法外な金額で,こちらに高い弁護士費用(着手金)を払わせたいがためにふっかけてきたのではないかと思っています.
弁護士さんもこの事件ではありえない金額と言っていましたし.
結局は300万で落ち着いたのですが,(相場通りの金額らしいです)
1000万円の請求→300万円に一応減額?となったので,弁護士さんから成功報酬を請求されるのでしょうか?
法の場では,裁判官はこちらの減額請求(300万からの減額)はうけいれてもらえませんでした.

弁護士さんに直接聞けばいい問題なんですが,細かいお金のことで聞きづらくて・・・

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A 回答 (6件)

 #1です。



>相手のべらぼうに高い金額からは確かに減額になっていますけど,普通裁判を起こすときって相場の2倍ぐらい相手は要求してくると聞きました.それでは,どんなときでも成功報酬払わないといけないということなんですか?なんか理不尽です.

 手元に「日本弁護士連合会」の発行している、報酬ガイドと言うパンフレットがありますので、それから少し引用させていただきます。

○弁護士報酬
 弁護士報酬には「着手金」「報酬金」「手数料」があります。
・着手金
 結果に成功・不成功があるとき、結果に関わらず弁護士が手続きを進めるために着手時に支払う費用です。
・報酬金
 結果の程度に応じて支払う成功報酬のことを言います。完全に敗訴になった場合のみ発生しません。
・手数料
 契約書や遺言書の作成など1回程度の手続きで完了するときの費用です。

 という事で、敗訴で無い場合は、支払うのが通常みたいですね。

========================
(例)逆の立場ですが、載っている具体例を書きます。

○交通事故にあって1000万円の請求をして、訴訟により全額回収できた場合

・着手金  30万円~50万円
・報酬金  80万円~100万円
・合計  110万円~150万円

 上記以外に、実費(収入印紙代、交通費、通信費等)がかかります。

 あなたの場合700万円の支払が不要になったわけですから、単純に計算すれば、

 77万円~105万円 + 実費

と言う事になるんでしょうか。

この回答への補足

再度お返事ありがとうございます.

補足日時:2005/01/22 23:32
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この回答へのお礼

お返事ありがとうございます.
みなさんに300万円ですんでよかった.と言われるのですが,私としては完全に敗訴という考えだったので,まさか成功報酬とられるの!?という気持ちでした.

和解はしたものの,判決までいくと時間と費用がさらにかかる上に,慰謝料も高くなる可能性があると言われたので,金額になっとくできなくても和解にせざるえませんでした.
だから,完全敗訴と思っていました.
婚約破棄の場合,せいぜい200万円のところ300万もとられたんだからよけいにそう思ってしまいました.

いろいろ調べても訴えて(原告)慰謝料をとれた人の成功報酬はよく載っているのですが,被告側のお金を取られた側の成功報酬はどこも書いていないので,かからないと思っていました.

500万円近い出費はびっくりです.

お礼日時:2005/01/22 23:32

着手金及び報酬に関する日弁連の旧規定(16年4月撤廃)によると、被告事件として請求されたあなたが得た経済的利益は1000万-300万で、700万となります。

すると、その利益額の10パーセント+18万となり、88万円(+消費税)が報酬金です。現在、撤廃されているので、報酬額は応相談となります。ただ、現在でも、旧規定を事実上、維持してそれによって処理しているかたもいると思います。いけないというのではなく、個人で基準を設定しにくい面があるので従っているということです。しかし、あなたが感じている不合理を弁護士に正直に話してみて、それこそ交渉してはどうでしょうか?
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この回答へのお礼

詳しいご説明ありがとうございます.
相場の金額に10%なりかけた費用が成功報酬かと思っていました.
婚約破棄などの相場が高くても300万円と聞いていたものなので,1000万円はないだろうと当時思っていました.だから,成功報酬も300万に近い額を基準として考えればいいのかと.
88万円近い金額と払うとなったら着手金と相手に払う300万円で500万円近い出費になるんですね.

いまさらですが,本人訴訟でも1000万円とられないので300万円ぐらいで落ち着くのであれば弁護士さんに頼まなければよかった...などと考えてしまいます.
訴えられた側の裁判の負担はとてつもないものなのですね...
お返事ありがとうございました.

お礼日時:2005/01/22 23:25

本当は弁護士が事前にきちんと説明すべきことなので、それ自体非常に問題があるのですが、とりあえずその弁護士に確認して下さい。


今は昔のような統一した規定は無くなったので、弁護士の判断によります。

ご質問のような場合、相場の金額から減額された分を報酬対象としたりします。(状況によりその見積に差が出ますが)
なぜならば弁護士が弁護せず直接本人が裁判に出て弁護した場合に裁判所が認めるであろう請求額が、弁護士無しの場合の金額なので、それから減額された分を弁護士が能力を発揮した分という考え方をするためです。

しかし、どの弁護士もこういう考え方をするわけでもないし、このあたりは弁護士次第です。
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この回答へのお礼

お返事ありがとうございます.
勉強になりました.

お礼日時:2005/01/22 23:18

>当方は,50万円ぐらいしか払えないと言っていたのですが,



という理由がとおるなら、実現不可能な
数字を言えば成功する裁判など
なくなるということになり、成功
報酬をもらえる弁護士さんなど
いなくなりますがどうでしょう?


>どんなときでも成功報酬払わないといけないということなんですか?

 あなたは弁護士さんを雇っているわけです。
着手金は証拠調べや書類作成など
初期費用です。
 裁判という仕事が終わったら、
報酬を支払うのは当然です。
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この回答へのお礼

お返事ありがとうございます.
お金をもらえる原告側にしか成功報酬は発生しないと思っていました.
こちらは一銭もお金入らないので払うものとは思っていませんでした.
一般的に300万の何%ぐらい支払うものなのでしょう.
そのお金用意していなかったので,一般的な数字わかれば教えていただきたいです.

お礼日時:2005/01/22 18:09

 こんにちは。



 成功報酬を払うのがいやだったら、安い弁護士さんをさがしたり、弁護士さんを頼まないで自分で裁判をするという方法があります。
 しかし、もはやそういうことはできないので、決められたとおりの成功報酬を払うしかありません。

 納得できない気持ちもわかりますが、依頼する前にいろいろ調べた方が良かったと思います。
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この回答へのお礼

お返事ありがとうございます.
お金をもらえる原告側にしか成功報酬は発生しないと思っていました.
こちらは一銭もお金入らないので払うものとは思っていませんでした.
一般的に300万の何%ぐらい支払うものなのでしょう.
そのお金用意していなかったので,一般的な数字わかれば教えていただきたいです.

お礼日時:2005/01/22 18:08

 こんにちは。



 まず、事実関係から確認しておきたいんですが、あなたからも逆に提訴されたわけではなく、裁判の中で300万円以下を主張されたということですね?

 そうでしたら、相手の要求した1000万円の支払いから妥当な金額に減額されているので、勝訴したことになりますよね。当然、成功報酬の支払いは必要になると思いますよ。勝訴したんですから。

この回答への補足

当方は,50万円ぐらいしか払えないと言っていたのですが,弁護士さんに話しにならない金額だといわれ,判決までもっていきたくないのなら相手が提示している和解金額300万円を払うしかないと言われたので,しぶしぶ了承したといったかんじです.
相手のべらぼうに高い金額からは確かに減額になっていますけど,普通裁判を起こすときって相場の2倍ぐらい相手は要求してくると聞きました.それでは,どんなときでも成功報酬払わないといけないということなんですか?なんか理不尽です.

補足日時:2005/01/22 16:54
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この回答へのお礼

回答ありがとうございました.

お礼日時:2005/01/22 16:59

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ということは
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推測ですが、弁護士の立場からすると、解任されると裁判所との関係で、不審がられ信用問題になる可能性があるので困る。同じことは、所属弁護士会の中での評判やその所在する地域での風評を考えても同じことが言えます。よって、形としては、出来れば「辞任」にしてほしいと思うでしょう。

質問者の方が、「心証」と言われているのは、単純に裁判官・裁判所がその弁護士のことをどう思うかということでしょう。それは上記した通りです。

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しかし、それさえも嫌だとか、あるいは従前の弁護士の仕事の影響(その弁護士がなにゆえ解任・辞任したのかと裁判所に不審がられることも含めて)心配であれば、一度、裁判を取り下げて、いちからやり直す、そのために別の弁護士を依頼するという方法もあります。しかし、その場合には、相手方の同意が必要です。

なお、解任でも辞任でも、仕事の進み具合・達成度を考慮するので、そのいずれかによって着手金の「返金」の範囲には大差ないと思います。しかし、質問者の方が、いずれでも返還を求めないと言われているので、この点は問題にはなりませんが・・・。

推測ですが、弁護士の立場からすると、解任されると裁判所との関係で、不審がられ信用問題になる可能性があるので困る。同じことは、所属弁護士会の中での評判やその所在する地域での風評を考えても同じことが言えます。よって、形としては、出来れば「辞任」にしてほしいと思うでしょう。

質問者の方が、「心証」と言われているのは、単純に裁判官・裁判所がその弁護士のことをどう思うかということでしょう。それは上記した通りです。

それと事件の「心証」つまりそこまで代理人として活動していた間に積...続きを読む

Q民事訴訟で確定した損害賠償金の回収の仕方について

仮にAという被告が民事訴訟で1,000万円の損害賠償の判決を下されたとしますよね?
その1,000万円って誰が回収するんですか?
まさか告訴した人が、自分で回収するんじゃないですよね?
また、もしAさんが1,000万円(全ての資産合わせて)もってなかった場合はどうなるんですか?

Aベストアンサー

>その1,000万円って誰が回収するんですか?
判決が出るということは裁判所から支払いの命令が出されるということです。
しかしやってくれるのはそこまでです。

>まさか告訴した人が、自分で回収するんじゃないですよね?
半分当っているし半分外れています。
支払いの命令(判決)が出ても支払わなかった場合には、自分で強制執行の手続きが必要です。
相手の何を差し押さえるのかなどは全部自分で決めます。
だから相手の財産がわからなければどうにもなりません。

無事相手の財産の所在がわかればそれに対して強制執行の手続きをすると裁判所から差押の命令が出されます。
銀行口座であれば銀行に出されるわけです。
すると銀行はその口座の残高を確保し、あとは銀行と話を直接して銀行から差し押さえたお金を貰います。

簡単に書くとそういうことです。人が直接行って執行しなければならない、動産の執行などだと執行官という人が代りに執行します。ただ差押で必要な人手や保管場所などは自分で用意します。

細かく話をすると大変なので概略を述べました。

>また、もしAさんが1,000万円(全ての資産合わせて)もってなかった場合はどうなるんですか?
どうにもなりません。

>その1,000万円って誰が回収するんですか?
判決が出るということは裁判所から支払いの命令が出されるということです。
しかしやってくれるのはそこまでです。

>まさか告訴した人が、自分で回収するんじゃないですよね?
半分当っているし半分外れています。
支払いの命令(判決)が出ても支払わなかった場合には、自分で強制執行の手続きが必要です。
相手の何を差し押さえるのかなどは全部自分で決めます。
だから相手の財産がわからなければどうにもなりません。

無事相手の財産の所在がわかればそ...続きを読む

Q弁護士または裁判所は貯金まで調べられる?

私が相続の問題で弁護士さんを依頼して裁判をしたとき
弁護士さんは、父の貯蓄まで調べ上げられなかったと記憶しております。
だから本人か身内でないと分からないものだと思っていました。

そこで今疑問なのですが(別のことで問題発生)
弁護士さんは特定の個人の銀行に預けている貯金を調べ上げることは不可能ですよね?

裁判所ならどうでしょうか?できるのですか?

もしできたとしましょう。
裁判なんて今言って今できるものではないので(訴状が届いてからは、かなりの日があると記憶しております)
おろす&かくす
それも簡単と言えるのではないのでしょうか?
不動産以外は、大して問えなくなるのではないでしょうか?
間違いを指摘してください。お願いします。

Aベストアンサー

>弁護士さんは特定の個人の銀行に預けている貯金を調べ上げることは不可能ですよね?

 弁護士が弁護士会を通じて、各金融機関に預貯金の有無について照会をするという方法があります。しかしながら、全部の金融機関の全部の支店に照会をかけるというのは現実的ではないので、ある程度、当たりをつけて照会先を絞らざるをえませんし、金融機関によっては回答を拒否するところもありますから限界があります。(回答する公法上の義務があるとされていますが、回答しないとしても罰則はありません。)

>裁判所ならどうでしょうか?できるのですか?

 民事訴訟で、裁判所が調査嘱託をすることはあります。上記に述べたような問題があります。

>おろす&かくすそれも簡単と言えるのではないのでしょうか?

 そのようなおそれがある場合は、仮差押の申立をすることになります。しかし、仮差押すべき財産の特定は申立人がしなければなりません。

 金銭の支払いを命じる判決等の債務名義に基づいて強制執行をしたが、それが不奏功になった場合、相手方に対して財産開示の手続をすることができます。ただし、相手方が開示を拒んでも、30万円以下の過料(罰金刑と違って刑事罰でいありません。)が科されるに過ぎないので実効性はあまり期待できないかもしれません。

 以上のように個人が個人の財産を調査することには限界があります。財産調査ができる能力及び権限があるのは税務当局だと思います。質問に対して答弁をしなかったり、又は偽りの陳述をしたら刑事罰の対象になりますし、裁判官の許可があれば臨検、捜索又は差押をすることができるのですから。

弁護士法

(報告の請求)
第二十三条の二 弁護士は、受任している事件について、所属弁護士会に対し、公務所又は公私の団体に照会して必要な事項の報告を求めることを申し出ることができる。申出があつた場合において、当該弁護士会は、その申出が適当でないと認めるときは、これを拒絶することができる。
2 弁護士会は、前項の規定による申出に基き、公務所又は公私の団体に照会して必要な事項の報告を求めることができる。

民事訴訟法

(調査の嘱託)
第百八十六条  裁判所は、必要な調査を官庁若しくは公署、外国の官庁若しくは公署又は学校、商工会議所、取引所その他の団体に嘱託することができる。

民事保全法

(仮差押命令の必要性)
第二十条  仮差押命令は、金銭の支払を目的とする債権について、強制執行をすることができなくなるおそれがあるとき、又は強制執行をするのに著しい困難を生ずるおそれがあるときに発することができる。
2  仮差押命令は、前項の債権が条件付又は期限付である場合においても、これを発することができる。

(仮差押命令の対象)
第二十一条  仮差押命令は、特定の物について発しなければならない。ただし、動産の仮差押命令は、目的物を特定しないで発することができる。

民事執行法

(実施決定)
第百九十七条  執行裁判所は、次のいずれかに該当するときは、執行力のある債務名義の正本(債務名義が第二十二条第二号、第三号の二、第四号若しくは第五号に掲げるもの又は確定判決と同一の効力を有する支払督促であるものを除く。)を有する金銭債権の債権者の申立てにより、債務者について、財産開示手続を実施する旨の決定をしなければならない。ただし、当該執行力のある債務名義の正本に基づく強制執行を開始することができないときは、この限りでない。
一  強制執行又は担保権の実行における配当等の手続(申立ての日より六月以上前に終了したものを除く。)において、申立人が当該金銭債権の完全な弁済を得ることができなかつたとき。
二  知れている財産に対する強制執行を実施しても、申立人が当該金銭債権の完全な弁済を得られないことの疎明があつたとき。
以下省略

(過料に処すべき場合)
第二百六条  次の各号に掲げる場合には、三十万円以下の過料に処する。
一  開示義務者が、正当な理由なく、執行裁判所の呼出しを受けた財産開示期日に出頭せず、又は当該財産開示期日において宣誓を拒んだとき。
二  財産開示期日において宣誓した開示義務者が、正当な理由なく第百九十九条第一項から第四項までの規定により陳述すべき事項について陳述をせず、又は虚偽の陳述をしたとき。
2  第二百二条の規定に違反して、同条の情報を同条に規定する目的以外の目的のために利用し、又は提供した者は、三十万円以下の過料に処する。

>弁護士さんは特定の個人の銀行に預けている貯金を調べ上げることは不可能ですよね?

 弁護士が弁護士会を通じて、各金融機関に預貯金の有無について照会をするという方法があります。しかしながら、全部の金融機関の全部の支店に照会をかけるというのは現実的ではないので、ある程度、当たりをつけて照会先を絞らざるをえませんし、金融機関によっては回答を拒否するところもありますから限界があります。(回答する公法上の義務があるとされていますが、回答しないとしても罰則はありません。)

>裁判所なら...続きを読む

Q民事では控訴しても一審の判決を変えないのが一般的?

知人に聞いたことなのですが、民事の裁判では一審での判決を不服または間違っている(事実誤認)として控訴しても、通常判決が覆るのは困難とのこと。つまり、一審の裁判官には誤認があるので再審査してほしいということで控訴しても、新たな証拠でも出さないかぎり、判決理由の作文の部分訂正程度でごまかされ(?)、判決そのものは棄却ということが決まっているようなものだとのこと。もちろん全てではないと思うので、上記の表現は強調しすぎている面がありますが、公正中立に一審での書面等を再審査して判決に反映してくれるのは難しい感じがしました。

一般的に法曹界でなくても、社会の中では自分の同業というか仲間を互いに守ろうとするのが当然で、裁判官といえども、同じ仲間といえる裁判官が誤認して間違った判断をしているということにはしないようにするのは当然と思います。ただ、新たな証拠などで一審とは違う有力材料や条件があれば、一審の裁判官が誤認していたということにはならないので、逆転は問題ないということになるのではないかと思います。

裁判は控訴も含めて公正中立ということになっているので、法曹界の人たちは上記のようなことは当然言わないのが普通と思う。そして、名前を出しての著作物では、この面での指摘は出来ないと思うので、差しさわりのない表現しかしないことになってしまうと思う。

参考例として、控訴(高裁)の判決を2、3度傍聴したことがあるという人に聞いたことでありますが、民事事件の判決は、その理由はその場では説明せず、まとめて10件ほど順に言い渡していくとのことで、当事者にとっては非常に重要な結果が各々1~2分で済んでしまうとのこと。また、彼女が傍聴した時には、各々10件近い判決のうち、少なくとも控訴した側が逆転勝訴したものは一つもなかったと理解したとのこと。また、明らかに本人訴訟と分かるものでは明確にそういう状況だったとのこと。つまり、ほとんどが「棄却」という判決で、「棄却」という表現を使わないものは、その内容が把握できなかったが、少なくとも控訴した方が勝ったというかんじではなかったとのこと。もちろん、たまたま傍聴した時のことだけで、すべてがそうだとはいえないし、逆転勝訴したという話も当然あると思う。しかし、基本的には、通常控訴は十分な審査がされずに形式的になってしまう可能性も低くないというイメージを持ったとのことです。

上記に関して、民事での控訴の事例(特に離婚訴訟)を見聞している方から、下記について教えていただきたいと思います。
1.「一審での誤認を理由とした控訴審では、新たな証拠でも提出しない限り、一審の裁判官が誤認していたということを認めて逆転することは通常ない(又はしない)」というのは本当か?
2.特に本人訴訟では上記の傾向が強いのか? 
3.(上記には書かなかったことで別の人に聞いたことですが)控訴審の判決理由では、その書き方が実に分かりにくいとのこと。それは、「一審での判決理由の文章の、何ページの何行目から何行目を次のように書き換える」という表現の仕方で、求めていた誤認の審査で一体どこを認めてどこを認めなかったのか分かりにくく曖昧になってしまっていたとのこと。つまり控訴審での審査の内容とそれに基づく判断が不明瞭な表現となっているとのこと。これに関して、「控訴審では、一審での判決理由書の部分的な修正を何行目から何行目というように表現するのが一般的なのでしょうか?」(この質問はついでに聞く参考です)

以上よろしくお願いします。

知人に聞いたことなのですが、民事の裁判では一審での判決を不服または間違っている(事実誤認)として控訴しても、通常判決が覆るのは困難とのこと。つまり、一審の裁判官には誤認があるので再審査してほしいということで控訴しても、新たな証拠でも出さないかぎり、判決理由の作文の部分訂正程度でごまかされ(?)、判決そのものは棄却ということが決まっているようなものだとのこと。もちろん全てではないと思うので、上記の表現は強調しすぎている面がありますが、公正中立に一審での書面等を再審査して判決...続きを読む

Aベストアンサー

稀に1審の判決を破棄して自判を書く裁判官は居ます(勿論1審に提出された証拠を再評価した結果です)。が、判例主義(判例変更は3審に限る)が存在し、上告審で破棄差し戻しになるのが大半です。
事実審では無く法律審と云うのは事実認定において証拠の取捨選択は裁判官の任意であり、裁判官に取って都合が悪い証拠や鑑定は「疎信出来ない(信用出来ない)」として無視されがちなのです。
これが再評価で逆転判決になる事は確かにありますが先に示したように破棄されたとすれば裁判官の経歴に傷が付く(以降大都市の裁判官としては転勤出来ない)為、かなり慎重です。
だいたい刑事では無罪を書くと上に上がれない(前に司法修習でも無罪判決の書き方は一切習わない)し、結構保守的な考え方が主流です。

Q民事裁判とは、どのようなものですか? 経験者の方、教えて下さい。

こんばんは。

民事裁判経験者の方に質問です。 

民事裁判とは、どのようなものですか?

訴訟の提起から裁判終了までの流れに沿って教えて下さい。

裁判を経験した感想等も伺えたら助かります。

宜しく御願い致します。

Aベストアンサー

民事訴訟の約30%は本人訴訟といって、弁護士に依頼せずに自分で争っている訴訟です。

まず、原告が訴状を書き、裁判所に提出します。訴状には書式があって、一応それに沿って書くことになります。穴埋めすれば書けるような用紙が裁判所においてあります。

訴状は相手に送達され、第1回の期日が決まります。
一応、原告、被告が揃って裁判所で争うのが原則ですが、民事訴訟はほとんどが書面での陳述つまり、文書でのやりとりになります。それが、何度も何度も続いて、2~3年以上争っている事案は珍しくありません。

原告が申し立てたことのひとつひとつについて、被告は、
1.認める
2.争う
3.知らない
のいずれかを申し立てるのが原則です。

認めるといったものは、真実ではなくても、原告の言い分が真実となります。
争うといったものは、立証義務がある方が、証拠をもとに証明します。証明できないと、真実であっても、うそだということになります。

最終的に双方の陳述(といっても、文書のやりとりですが)、が終了すると、裁判官が判決を書きます。

その間、判決ではなくて、和解しないかという打診が裁判官から何度もあります。互いに合意すれば、判決と同じで、強制執行などもできます。

双方が納得しなければ、判決ということになります。
裁判官は、原告の言い分が多分正しいのだろうなと思っても、原告が証明しきれてないと、正しいという判決は書けません。

つまり、裁判は、裁判官が正否をジャッジするのではなく、証明できるかどうかの争いなのです。

だからウソが飛び交います。そのウソを証拠で突き崩していくことになります。

素人でも裁判はできますが、文書のやりとりですから、文書力と証拠がカギです。

未経験の方が争えば、負けてしまいます。弁護士の助力は不可欠でしょうね。

民事訴訟の約30%は本人訴訟といって、弁護士に依頼せずに自分で争っている訴訟です。

まず、原告が訴状を書き、裁判所に提出します。訴状には書式があって、一応それに沿って書くことになります。穴埋めすれば書けるような用紙が裁判所においてあります。

訴状は相手に送達され、第1回の期日が決まります。
一応、原告、被告が揃って裁判所で争うのが原則ですが、民事訴訟はほとんどが書面での陳述つまり、文書でのやりとりになります。それが、何度も何度も続いて、2~3年以上争っている事案は珍し...続きを読む

Q子供の引き取りてがない場合【離婚】

私の妹夫婦の件で相談があります。
現在、妹夫婦の間で離婚話が出ています。
原因は旦那側にあるものの、現在妹は他の男の人のところにおり、その人とこれからやっていくつもりのようです。
(この時点で妹が慰謝料を請求されるべき行為とはわかっています)
妹夫婦の間には2歳と3歳の子供がいます。妹は子供を置いて出て行ってしまって今は旦那側の実家で面倒を見ているようです。
困っているのは、妹も旦那も離婚後子供は引き取らないと言っている事です。
現実的に考えてみて、旦那側の実家では長期に渡って育てていくことは不可能ですし、私の実家でも同じです。
妹はおそらく男と一緒に居る為には子供が邪魔なのかと思います。
旦那側は仕事が深夜~お昼で働いているので実際面倒を見れないと言っています。

こういった場合は子供達はどうなってしまうのでしょうか?
私としては自分の子供の親権を押し付けあうこの夫婦が信じられません。
可能ならば私が引き取ってもいいと思えるくらいですが、自分でも家庭を持っており、両方の実家がそこまで負担をかけられないとも言っています。
やはり施設等に入ることになるのでしょうか?
現在、3歳の子が母親がいないストレスで精神的におかしくなってきています。こんな状況で施設に入るなんて…私には耐えられないですが避けられない現実なのでしょうか?

私の妹夫婦の件で相談があります。
現在、妹夫婦の間で離婚話が出ています。
原因は旦那側にあるものの、現在妹は他の男の人のところにおり、その人とこれからやっていくつもりのようです。
(この時点で妹が慰謝料を請求されるべき行為とはわかっています)
妹夫婦の間には2歳と3歳の子供がいます。妹は子供を置いて出て行ってしまって今は旦那側の実家で面倒を見ているようです。
困っているのは、妹も旦那も離婚後子供は引き取らないと言っている事です。
現実的に考えてみて、旦那側の実家では長期に渡...続きを読む

Aベストアンサー

管轄の児童相談所は、市役所で教えてもらえると思います。
各地に児童相談センターがあり、そこでは、子供を一時預かりしています。
そこで1~2週間、適正を見て、専用の施設や、個人のお宅(里親さん)を紹介してもらえます。
その子場合は、当時、わがままで、団体生活ができそうにないからということで、里親さんを紹介してもらいました。
個人負担は3000円ぐらいですが、里親さんは、お国から、月々7万円ぐらいもらってるらしいですよ。
遠慮はいりません。w


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