コロナの感染を抑制するために政府は感染危険度の高い業種に対して強制的な休業を強いるべきであると思いま

コロナの感染を抑制するために政府は感染危険度の高い業種に対して強制的な休業を強いるべきであると思いますか？
皆さんの意見を聞かせてください。

No.7 ベストアンサー 回答者： isoworld 回答日時： 2020/08/05 10:21

そう思います。

ですが、強制的な休業を強いるとそれに対する補償（補償金の支払い）も不可欠になり、政府の予算が壊滅的にひっ迫している現状を踏まえると、迂闊なことは言えないわけ。

これまでのコロナ感染対策のために政府はすでに５７兆円も支出しており、今年度予算の半分以上を使ってしまいました。政府の財政は以前から酷い赤字で借金まみれになっており（国民一人当たりに換算して借金額は９百万円近くになる）、政府支出（歳出）の1/4は借金返済と利子の支払いに追われています。

東北大震災では１９兆円を使いましたが、その借金のツケを払うために、こども子ども手当や社会保障に使う歳出を削り、所得税や法人税を上げ、消費税率を増やすことも画策しました（実際、2014年に消費税率をとりあえず８％に上げ、2019年に１０％になった）。

いますでに１９兆円を大きく上回る５７兆円を借金して使ってしまい、この先さらに増えると、アホでもその後の国の財政がどうなるか分かるでしょう。
政府支出（歳出）の1/3にあたる社会保障費（医療、介護、福祉、年金、生活保護）などは目いっぱい削られ、コロナ対策特別所得税（東北大震災ではいまも2.1％の復興特別所得税が知らないうちに取られている）がかけられ、法人税もさらにあがり、消費税率を段階的にＥＵ並みに２０％に上げるでしょう。そうしないとツジツマが合いません。

政治家たちは、怖くて誰もこのことを発言しません。

No.10 回答者： 宇宙少年ソラン 回答日時： 2020/08/05 14:53

それは誰でも思いつこと。

じゃ休業補償はどうするん？
キミの考えは？
財源や基準、期間など。
gotoに金使ってるし・・。

No.9 回答者： onicyan2 回答日時： 2020/08/05 11:20

そう　諸悪の根源の小池さんが　最初にしていれば広がらなかった。

休業要請をして補償金を支払っていれば　こんなにお金も掛からなかった。
これ結果論　その時都民はよってたかって　夜の町批判でガス抜いていた（先導は小池さん）。
猫ちゃんが入ってる箱と一緒で片方だけの回答って無いよね。
小池さんがやったとして先延ばしにしかならない　明確なビジョン無しのは出来ない事も事実だ、
増えないが因子を抱えてる何時爆発するか分からない状態では出来ない。

ただ関西は手当たり次第にやってる　判断できない小池さんはそれを真似すればイイ。

No.8 回答者： rose2011 回答日時： 2020/08/05 10:59

何にせよ「臨機応変」じゃないかな？

それと「政府」の仕事は、前面に出るのではなく、大方針の決定と、後はバックアップですよ。

従い、短期集中的な強制休業とかでも、やってみれば良いと思いますし。
そのためには、政府主導の一律では無理なので、自治体に権限委譲すべきかと。
各自治体の特性などに合わせ、色んな対策を試せば、いくつか「当たり」が出てきますので。
それを政府が集約して、必要に応じて全国や各地に展開すれば良い訳です。

その逆が、アベノマスクの配布とか、Go to トラブルキャンペーンなど。
すなわち、Go toは、ドタバタの末に東京都は除外にしたけど、一度決めたら、ほぼ全国一律で、最後までやり遂げようみたいな政策です。

まあ、必ずしも政府の責任ではなく、あくまで中央省庁主導を好む官僚の責任かも知れませんが。
今は普通の状況ではなく、世界的とか国家的危機ですから、普通にやってたらダメなことは確かで。
政府や官僚に従順な国民性ですが、政府や官僚も、もう少し国民を信頼すべきとも思います。
これもアベノマスクが象徴的ですが、配布の前には、マスク不足など解消している有様で、日本の民間活力をナメ過ぎ。
その民間活力と近い位置に居るのが、地方自治体です。

コロナ禍によって、中央独裁体制が崩壊するのであれば、まさに禍転じて何とやら。
個人的には、特に感染症対策などは、「地方レベルの官民一体」から、中央を動かす様なやり方であるべきと思います。

No.6 回答者： hunaskin 回答日時： 2020/08/05 10:16

まずは医療や介護の分野でしょうけど、それで社会は立ち行かなくなりますね。

　

接待を伴う風俗や飲食業になんかは十分な補償を出して休業要請するのはありでしょう。

同時に現場作業以外の仕事は通勤のリスクを考えてテレワーク推奨し、補助金を出すのが良いと思います。

とは言っても現政権が臨時国会を開くことを頑なに拒んでいる現状ではそのような大々的な改革は起こり得ませんね。

No.5 回答者： ShowMeHow 回答日時： 2020/08/05 09:57

医療機関、学校、保育園、介護施設、なども危険度高いですよ。

No.4 回答者： mig15fagot 回答日時： 2020/08/05 09:55

憲法上の職業選択の自由（営業の自由）に対して　確実に違憲である以上

営業できないことによる全ての損失を国が補償しなければ
後日裁判になったら確実に国が負けます

例えば　主要国で憲法に緊急事態条項が明記されている代表が仏独ですが
両国とも　緊急事態下での私権の制限によって生じた全ての損失は
国が全額補償すると明記されていますし
たとえ緊急事態であっても
私権の制限に対しての「国民の抵抗権」が担保されています

そこいらについて自民党の改憲草案と比較してみてください

No.3 回答者： toshipee 回答日時： 2020/08/05 09:54

補填セットってことは税金アップとセットだからね。

No.2 回答者： 510322 回答日時： 2020/08/05 09:52

確かに感染危険度の高い業種を強制的に休業を強いるべきかと思いますが、一時的に感染者は減り、気休めにはなりますが、完全に感染者は減りません。

なので、国が総出でほとんどの業種を休ませるしか、コロナの感染は減らないかと思います。

No.1 回答者： アダコング 回答日時： 2020/08/05 09:50

ここまで広まってしまったならもう職種での制御の必要は無いと思います。

感染者が東京のみになった時、大きな措置を取るべきだった。