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老後で海外に移住する方がいますが(国は問わず)、海外に移住した後は働いたらいけないのでしょうか? それまでに貯めたお金でずっと生活していくことが海外移住の条件となるのでしょうか?

A 回答 (7件)

>海外に移住した後は働いたらいけないのでしょうか?



一般的には、就労許可証とそれに応じた査証への変更が必要。移住先がスヴァーバル諸島であれば、その手続きは不要。

>それまでに貯めたお金でずっと生活していくことが海外移住の条件となるのでしょうか?

移住条件というよりは、査証に合致した滞在が条件。
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まず理解しておいた方が良いことは納税義務です。


世界のほとんどの国は確定申告で自分で納税します。
ではどんな場合に納税しないといけないかと言うと、年間の合計で例えば180日以上滞在するような場合です。
それ以下の日数の滞在は短期とみなされ、納税義務は発生しません

それと住む国と日本との間の租税条約の有無です。
例えばアメリカと日本の場合、租税条約があり、所得に対してはどちらか一方で払えばいいことになっています。

日本には『源泉徴収』で好むと好まざるにかかわらず年金でも所得税は取られます。
なので、日本で年金をもらう場合、アメリカに所得税は納める必要はありません。
ただし、『納める必要はない』ということは『確定申告はしなくてもよい』ということではありません。
必ず、アメリカに対して確定申告はしなければなりません。
その中で、日本でどれだけの所得を得、それに対する所得税をどれだけ納めているか、と申告します。
これをしなければ、どんなに租税条約を結んでいても、納税申告義務違反、平たく言えば『脱税』になり、国外強制退去や向こう10年以上にわたり入国禁止のブラックリストに載る、などのペナルティを食らいます。

その観点で、住む外国で働いた場合、テレワークだろうがアルバイトだろうが、所得と納税の申告はしなければなりません。
この納税書類作成の段階で『ビザ』の種類も記載しますから、働いてよいかどうかが評価されます。

まとめると、大事な点は以下と思います。

働いて収入を得たい場合、働いてよいビザを持つ
所得は居住国に確定申告で申告する
確定申告ではその国の所得だけでなく、日本やその他の国での所得や納税額も申告する
日本やその他の収入を得る国との間で、租税条約があるかどうか、内容はどんなものかを確認し、それに合わせて確定申告をする
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言われておられるのは正確には移住ではなくロングステイがほとんどでしょう。


その場合、就労ビザでの滞在でない限りNGです。
原資は貯蓄と公的年金で、日本の金融機関の口座にあるお金を海外の銀行などで現地通貨で引き出して使います。

以下参考に。

http://www.longstay.or.jp/
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通常、リタイアメントビザで移住しますから働けません。


その国の労働者の職を奪わず、外貨を落としてくれるのでビザが発給されます。
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>労働許可を得られる国を幾つか教えて頂けると有難いです!



アフリカ系ですね。
片っ端から大使館に電話して確認してください。
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海外に移住した後、労働許可を得れば働けます。



国によって、
入国時に労働ヴィザでないと、入国後には労働許可を与えない国もあるし、
入国時のヴィザの種類を問わずに入国後に労働許可を与える国があります。
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この回答へのお礼

労働許可を得られる国を幾つか教えて頂けると有難いです!

お礼日時:2020/08/17 18:12

働いて収入を得るには、就労ビザが必要です。


ビザなしで働くと、不法就労で強制送還されます。
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この回答へのお礼

在宅ワークでも(インターネットを利用した)ですか?

お礼日時:2020/08/17 18:08

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