今年の10月から海外赴任予定(約2年間)なのですが、銀行・郵便局・証券会社の口座は出国前に全て解約しなければいけないのですか?また解約しないまま出国したら法律に抵触しますか?
 特に証券会社の口座は株・投資信託が含み損となっており、できれば解約したくありません。何かよいアドバイスをお願いします。

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A 回答 (1件)

 解約を強制する法規はありませんが、税法上、海外赴任者は非居住者となるため、


(1)非居住者との取引を実行すると、その都度、日銀を経由して大蔵省に売買状況を届け出なくてはならない。
(2)各国との租税条約により、配当時には株発行会社が税務当局に報告を出さねばならない。
 となり、手続き煩雑になるから、証券会社が消極的になるのです。証券会社により、可能なところがありますので、その証券会社に移管されたらどうでしょうか。

参考URL:http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/unyou/unyou0009 …
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この回答へのお礼

早速の回答、どうもありがとうございました。
貴アドバイスのように海外からも売買ができる証券会社を探してみます。

お礼日時:2001/08/14 23:15

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Q海外赴任の際に住民票は出国させる義務がありますか?

1年程度(まだ期間は未定)の海外赴任の話があります。3ヶ月に1度は、日本の家族の元に返れるように会社からは配慮があり、赴任に伴う手続きは会社ですべてしてくれると言うことです。
ただし、住民票は自分で手続きをする必要があるので出国日で日本にいなくなるという手続きをするように言われたのですが、これは必ずする必要があるのでしょうか?
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賃貸住宅に住んでおり、契約者の住民票の提出を求められており出国してしまうと妻が世帯主になるため契約関係がややこしかったり面倒なので放っておくとことのデメリットとしてどのようなことが考えられるか教えてください。

Aベストアンサー

事実上のメリットは住民税がかからなくなることです。
更に帰国後は前年の所得がゼロなので帰国年の課税もありません。

Q解約(解約時期・解約金)について

とある教室を解約したいのですが、申し込み契約時から1年9ヶ月がすぎており、解約を申し出たところ、解約返金に応じてもらえません。
受講はまだ1度もしておらず、受講開始してないうちはずっと受講可能と聞いていたし、忙しくて受講できないまま時間がたってしまったものなのですが…。(間で何度か受講しようとしても時間がとれず、1度解約を希望したこともありましたが、契約時の半額程度しか返金されないと聞いて、その時は見送ってしまいました)
受講資格失効期限などは契約時書類でも書かれておらず、期限については「受講前」か「受講開始後」かといった分け方しかされていません。
また、受講資格失効についての教室からの知らせも、留守番電話やメールや書面にても一切なかったのですが、解約したいと申し出たところ、「時間が経ちすぎているので解約返金は難しい。本来の受講有効期限も終わっているところだが、特別に、契約時と同条件で無料で受講ならしていただこうと思う」「例えば受講期間のさらなる延長ならどうか?」と言われました。
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また、責任者の方と話できる時間帯や曜日を聞きなおすと、こちらの仕事の時間帯と重なるようで、直接話せる時がうまく合いません。
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一応、申込書(契約書)には、あくまで当初の予定であった「受講期間 ○年○月○日~○年△月△日」と記載されているのですが、受講開始はずらせるし、一度も受講していなければ延期してもずっと受講可能という話が普通に通っていたので、そのまま延期していました。
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この15000円は支払わなければならない金額でしょうか。

ややこしい上、質問項目が多く申し訳ありません。
不足の情報があれば補足させていただきます。
知識のある方、専門者の方、どうぞ宜しくお願いいたします。

とある教室を解約したいのですが、申し込み契約時から1年9ヶ月がすぎており、解約を申し出たところ、解約返金に応じてもらえません。
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受講資格失効期限などは契約時書類でも書かれておらず、期限...続きを読む

Aベストアンサー

こんにちは。
学校の入学金・授業料の返還の判例は、入学日「前」に解約した場合、授業料の返還を認めています。反対に、入学日「後」に解約した場合、授業料の返還を認めていません。

受講手続きをとって、かなりの日数が経過しているので、授業料の返還を求めていくのは、事実上、困難な状況にあると思います。

しかし、感情的には、1回も受けていないのに、授業料を返さないというのは、あんまりだという気がします。

このような消費者問題は、国民生活センターや都道府県・市町村の消費生活センターが無料で相談を受けていますので、相談されるべきと思います。

参考URL:http://www.kokusen.go.jp/ncac_index.html

Q口座解約時の振込手数料を解約者負担とする規定と消費者契約法10条

甲は乙銀行に普通預金口座を開設していました。乙銀行は、いわゆるネット銀行で窓口がありません。

乙銀行が、たびたび手数料の値上げ等を行ったため、甲は口座をネット上で(おそらくネット上でしかできない)解約することにしました。解約手続きする際、次のような画面が表示されました。

「○○現在の預金残高は××円です。預金残高は以下の本人名義口座に振り込みます。」

その口座は、登録済みの他銀行の口座でした。

甲は、××円が振り込まれるとの認識の下、「解約する」ボタンを押しました。すると、次の画面で、「振込手数料160円」が、当該口座残高から引かれていました。乙銀行が、甲の指定口座に振り込む、その振込手数料を乙銀行が差し引いて振り込まれるようで、決して預金残高そのものが振り込まれるわけではないようです。しかも、解約時に甲は、振込手数料の差引につき、同意していません。

甲が乙銀行に電話で問い合わせると、乙口座取引規定のうち、次の部分が根拠で、これまでずっと乙銀行は振り込みにかかる費用を差し引いて解約者の口座に入金していたことが判明しました。

2) 普通預金口座の残高は、予めお客さまが登録した本人名義他行口座(以下に定義します。)に、解約手数料を控除のうえ入金されます。


さて、この規定は、この規定がなくて民法によるならば送金費用を乙銀行が負担しなければならないところ、その負担者を甲に変更するものです。この規定は、消費者契約法10条に違反しますか?皆様のお考えをお聞かせ下さい。

参考条文

○民法

(基本原則)
第一条  私権は、公共の福祉に適合しなければならない。
2  権利の行使及び義務の履行は、信義に従い誠実に行わなければならない。

(弁済の費用)
第四百八十五条  弁済の費用について別段の意思表示がないときは、その費用は、債務者の負担とする。ただし、債権者が住所の移転その他の行為によって弁済の費用を増加させたときは、その増加額は、債権者の負担とする。


○消費者契約法

(消費者の利益を一方的に害する条項の無効)
第十条 民法、商法その他の法律の公の秩序に関しない規定の適用による場合に比し、消費者の権利を制限し、又は消費者の義務を加重する消費者契約の条項であって、民法第一条第二項に規定する基本原則に反して消費者の利益を一方的に害するものは、無効とする。

甲は乙銀行に普通預金口座を開設していました。乙銀行は、いわゆるネット銀行で窓口がありません。

乙銀行が、たびたび手数料の値上げ等を行ったため、甲は口座をネット上で(おそらくネット上でしかできない)解約することにしました。解約手続きする際、次のような画面が表示されました。

「○○現在の預金残高は××円です。預金残高は以下の本人名義口座に振り込みます。」

その口座は、登録済みの他銀行の口座でした。

甲は、××円が振り込まれるとの認識の下、「解約する」ボタンを押しました。する...続きを読む

Aベストアンサー

結局、金融庁のHPから
https://www.fsa.go.jp/opinion/
上のWEB受付窓口及び金融円滑化「大臣目安箱」へイーバンク銀行の解約時の振込手数料の件を相談しました。
金融庁は丁寧に電話を掛けてきて、法律判断は金融庁としてはしないが、こういう意見があがっていることはイーバンク銀行へお知らせする、と言ってました。

Q証券会社の営業マンが株や投資信託を勝手に売買

初めて質問します。

突然、70代間近の母が、「助けてくれないかな・・・」というので何かと思ったら
証券会社の営業マンに株や投資信託を勝手に売買されていたというのです。

確定申告の時に株の申告をしたところ
損失が900万円もあり「おかしい?」と思ったらしいのです。

そのため、証券会社から税務署でも通用する「勘定元帳写し」を取り寄せ、
その取引を調べていくと、数々の不明取引がでてきたということなのです。

詳しく聞くと、次のような話でした。

・勝手に株が売り買いされている
・投資信託が3か月で解約されている
・投資信託の分配金が登録しているはずの銀行に入金されていない
・投資信託が償還日があるのに勝手に解約されている
・これらの不明な資金で知らないものが購入されている
・これらを調べ上げていくと、損失が3000万に上っている

もともとは、
国が、「ホフリ」にするように進めた政策のため口座を開設した証券会社でした。
株主優待がほしくて祖父の代から所有していた株券も
「絶対に売らないで」と言っていたのに勝手に売られていました。
優待月に商品が届かなくておかしいと思って問い合わせると「売却した」と言われ、
つじつま合わせのように、その後、勝手に買い注文をしていました。

これらの累積で高額の損失になっていたようです。

信用取引の元帳もあり、そのページ数が37ページ分もあったのには私もびっくりです。


この営業マンは昨年、転勤になり、今は別支店に異動になっています。
今の営業マンにこの話をし、「消費者センターに話にいく」といと、
「ちょっと待ってくれ」と言われたそうです。


(1)今後、証券会社とどう話を進めていけばいいでしょうか?
(2)専門家に相談する場合、どういう資料を用意しておたらいいでしょうか?
(3)相談するには弁護士(司法書士)がいいとは思うのですが、
 それ以外に相談できるところはありますでしょうか?

父が死んだときの保険金のほとんどが損失となって消えています。
母のこれからの生活資金について心配になっています。
どうぞ、お知恵をお貸しください。

初めて質問します。

突然、70代間近の母が、「助けてくれないかな・・・」というので何かと思ったら
証券会社の営業マンに株や投資信託を勝手に売買されていたというのです。

確定申告の時に株の申告をしたところ
損失が900万円もあり「おかしい?」と思ったらしいのです。

そのため、証券会社から税務署でも通用する「勘定元帳写し」を取り寄せ、
その取引を調べていくと、数々の不明取引がでてきたということなのです。

詳しく聞くと、次のような話でした。

・勝手に株が売り買いされている
・投資信...続きを読む

Aベストアンサー

あゝ、これはまた大きな金額をやられてしまいましたね。
早期に見つかって良かったですよ。

私の姉と母も、親戚の叔父に同じようなことされて係争中です。
金額も質問者様の損失額と同額ほどです。
私の場合、相手が親戚なのでことが面倒ですが、叔父の全財産と身ぐるみ剥ぐつもりでやっていますよ。

>今の営業マンにこの話をし、「消費者センターに話にいく」といと、
「ちょっと待ってくれ」と言われたそうです。

待てませんよ、そんなこと。
相手に体制を整える時間を与えてはいけません!

質問者様の場合は、証券会社の営業マンの「無断売買」にあたります。

(1)消費者センターには必ず申告します。
証券会社側には、「無断売買をされ、大きな損失が出ているので消費者センターに提訴する」旨を書面と口頭で伝えておいてください。出来れば自筆で、カーボンコピーで写しになる書面に割り印を押印して渡すのが良いと思います。
支店の窓口での交渉時の際は、必ずお母様に質問者様も同伴して、相手側には現営業マンと支店長クラスを同席してもらって、会話はICレコーダーで録音しておくことです。
隠して録音しても、卓上に置いて堂々と録音してもどちらでも良いです。会話の録音は必須です。
後で「言った、言わない。」のトラブルを避けるためです。
その際、絶対に感情的な発言は控えてください。「無断売買でこちらの知らない内に大きな損失が出ている件について、明確な回答をお願いします。」期限も2週間なら「2週間以内に」と切って下さい。
相手側が「時間が足りない」と言ってきても「それだけの時間があれば十分と思いますので。」と言って構いません。
質問者様の分からないことについて相手から発言を求められたら「その件は、現時点で分かりません。」と答えて、あいまいな回答は絶対しないでください。
その場での交渉にも応じてはダメですよ。「交渉は専門家に依頼しますので、そちらを通して交渉します。」で切り上げてください。

相手側に「消費者センターは待ってくれ」と言われても、待たなくて良いです。「こちらは素人ですから、第三者が介在したほうが良いでしょう?」と言っておけば良いですから。
その録音記録と、書面を持って消費者センターに間を置かずに出向いてください。
消費者センターには、「弁護士法人に依頼する用意がある。」ことも伝えておきましょうか。

(2)口座取引に関する、手元にある全ての資料を用意してください。
自身でお分かりの、無断売買の内容や不審な取引には、付箋を貼って分かりやすく印をしておくこと。

(3)証券会社側も顧問弁護士がいるので、質問者様も弁護士に相談して対抗しなければダメです。
相手の証券会社の弁護士事務所を調べ、それに対抗出来うる弁護士事務所に相談しなければいけません。
個人事務所より、大手の「弁護士法人」に依頼することが良いです。弁護士法人ならそれぞれに専門分野の弁護士が在籍しています。
弁護士法人 証券被害で検索すれば数社ヒットすると思います。
*大手はたいてい、東京・霞が関周辺の「虎の門」「新橋」「赤坂」周辺に事務所をかまえています。
*私の場合ですが、国内で3指に入る弁護士法人に依頼しています。

相手は企業です。個人で戦うのは不利ですから。質問者様の様なケースは、費用がかかっても弁護士に依頼するのが一番良い方法です。
とにかく2重3重に手を打っておくことが大事ですよ。
堂々と法に乗っ取った「大人のケンカ」と言うヤツです。

少し時間と手間がかかりますが、勝ってお母様のお金を取り返さなければ意味がありませんから。
勝って下さいね。

あゝ、これはまた大きな金額をやられてしまいましたね。
早期に見つかって良かったですよ。

私の姉と母も、親戚の叔父に同じようなことされて係争中です。
金額も質問者様の損失額と同額ほどです。
私の場合、相手が親戚なのでことが面倒ですが、叔父の全財産と身ぐるみ剥ぐつもりでやっていますよ。

>今の営業マンにこの話をし、「消費者センターに話にいく」といと、
「ちょっと待ってくれ」と言われたそうです。

待てませんよ、そんなこと。
相手に体制を整える時間を与えてはいけません!

質問者様の場...続きを読む

Q証券口座の管理

 母方の祖父が他界し、母が祖父の証券口座を相続することになりましたが、母には判断能力がないので家族が法定代理人になり、管理しようと思っています。
・父は株を証券会社にすべて売ってもらって現金で欲しいようですが、その場合相続税のほかに手数料が高くかかってしまうのでしょうか。
・名義を私(子)にして証券の売買をすることは可能でしょうか。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

 相続財産のひとつです。売却すると、死亡時の時価で売却され、当然、証券会社には手数料を払います。ここまでは自信あり。

 ここからは推測。
 口座を解約しないでおくと、隠し相続財産と看做され、脱税の疑いをかけられるとおもいますが、、、。
 脱税は、高いです、罰金。


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