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本年4月から6月までの日本のGDP=国内総生産は、新型コロナが経済に与えた影響から、実質の伸び率が、年率に換算してマイナス27.8%であり、リーマンショック後の2009年1月から3月に記録した年率マイナス17.8%を超えて最大の落ち込みとなったそうです。

※4-6月期GDP 年率ー27.8% リーマン後超え 最大の落ち込みに
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200817/k10012 …


そこで、下記について、お聞きしたく思います。

①近い将来において、日本経済は、(コロナ抑制と経済を両立して)早期に回復すると思いますか?
また、コロナ抑制と経済を両立する為の「方策」は、何ですか。

※コロナ抑制と経済を両立する「第3の道」へ、このままでは日本がもたない
https://diamond.jp/articles/-/245014

※コロナ禍「経済優先」したスウェーデンの悲惨
https://toyokeizai.net/articles/-/363225


②近い将来において、日本経済が回復するとすれば、その回復シナリオは、V字か、U字か、L字か、その他 のどのパターンだと思いますか?
また、その回復パターンになる理由は、何ですか。

※新型コロナ終息後の回復シナリオ予想 V字かU字か、L字なら「最悪」
https://www.sankeibiz.jp/macro/news/200416/mcb20 …


③コロナ禍で経済はボロボロなのに、アメリカや日本において、「株価」が上昇している理由は何ですか?
また、そのことが、将来的に「コロナバブル」の崩壊等の弊害をおこす可能性はないのでしょうか。

※コロナ禍で経済はボロボロ、それでも株価は上昇……この異常事態の背景とは?
https://www.sbbit.jp/article/fj/38308

※「コロナバブル」は本当に崩壊するのか?
https://news.yahoo.co.jp/byline/iwasakihiromitsu …

質問者からの補足コメント

  • どう思う?

    「ビートたけしのTVタックル 2020年08月23日」の動画がありましたので、掲載しておきます。

    ※ビートたけしのTVタックル 2020年08月23日(youtube)



    【レギュラー出演者】ビートたけし、阿川佐和子、大竹まこと 【ゲスト出演者】東国原英夫、トラウデン直美、木村もりよ(元厚生労働省医系技官)、上久保靖彦(京都大学大学院特定教授)、倉持仁(インターパーク倉持呼吸器内科クリニック院長)、加藤哲朗(日比谷クリニック副院長) 【ナビゲーター】江口ともみ

    No.2の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時:2020/08/25 00:26

A 回答 (4件)

現状では資産価格が高騰してそれでも大きく高値更新が続くという状況などは起こっていませんし、バブルを形成するだけの時間も経っていないので現状では経済はバブル状態にはなっていません。

そもそも世界中が低インフレであるのでとてもバブルとは言えません。この低インフレ環境で金融政策万能論に基づいて経済政策が行なわれればバブルを引き起こす可能性はありますが、それはまだこの先の話しです。
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この回答へのお礼

何度も有り難うございます。

バブルの定義は、様々あり、バブルの判定は、バブルの最中は分からず、後で判明することもあるようです。

著明な投資家であるウォーレン・バフェットが推奨する株価指標に「バフェット指数」があり、
それは、時価総額の合計を、国内総生産(GDP)で割ったものですが、
この指標は、実体経済に対する資産価格の比率であり、実体経済に対する資産価格の拡張の度合い、すなわちバブルの可能性を示すものです。
米国では、この指標は、昨年来、株式市場が史上最高値を更新しており、2000年代初のITバブル時期を大きく上回る水準であり、史上最高値を更新しております。

※バフェット指数でみたコロナショックとバブル -超低金利に支えられたバブルはいつまで続くのか
https://www.okasan-online.co.jp/members-only/spo …

※「バフェット指数」が30カ月ぶりの高水準…世界の株式が割高であることを示す
https://www.businessinsider.jp/post-218278


日本のバフェット指数では米国ほどの過熱感はないものの、米国のバブルが崩壊すれば、日本への影響は避けられないので、警戒すべき水準ではないでしょうか。

特に、米国大統領選挙の結果によっては、「Xデー」が到来するかもしれませんよ・・・?

※世界経済は「大恐慌以来最悪の状況」…… 専門家の間で噂される「コロナバブル崩壊」そのXデーはいつなのか?
https://weekly-economist.mainichi.jp/articles/20 …

お礼日時:2020/08/25 23:24

経済は思ったほど悪くなっていないです。



アメリカでは迅速な経済対策功を奏したようで、個人消費はすでに元の水準を超えて戻っています(ロックダウン前の水準に戻っている)。
日本では経済対策が遅れましたので、ガタンと個人消費が落ちましたが、それでも結構消費が戻ってきています。給付金政策がかなり効いているようで、家電分野では割とワンランク上の付加価値商品が売れているという驚きの事態も起きていたりもします。それ以外にもリモート需要での机やオフィスチェアが売れていたりと、正社員は所得もほとんど変化がなかったりして、飲み屋に行かずに別の所で消費が行なわれているようです。
ただし、デフレ状況になっていますから枠から漏れた人は酷い目にあっていることも事実です。
マスコミにはお金がどこへ流れてどこで止まっているのかを調査報道により明らかにしてほしいものですね。
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この回答へのお礼

何度も有り難うございます。

「経済は思ったほど悪くなっていない」のは、おっしゃる通りかもしれませんね。
ただ、それは政府や日銀の資金繰り支援策等の緊急対策が、一時的に功を奏しており、企業の資金繰り悪化を先送りしているだけで、見かけ上「経済は思ったほど悪くなっていない」ように見えるだけであり、キャンペーン等の対策を行っても、効果は一時的に過ぎないのであり、コロナ騒ぎが根本的に解決しないと、経済は、本当に回復しないのではないでしょうかね。

おっしゃるように、現在は、デフレ傾向にありますが、コロナが収束傾向に向かい、景気が本当に回復すれば、コロナ対策で通過供給量が、大幅に増加しているので、「景気回復+マネーじゃぶじゃぶ」で、「コロナインフレ」が発生する懸念が本当になるかもしれません・・・。

※これからくる「コロナインフレ」の恐怖……金融市場を待ち受ける“大混乱”とは
https://news.yahoo.co.jp/articles/56935bf2ad602c …

お礼日時:2020/08/26 23:37

現状では謎です。


担当大臣が言うように神のみぞ知るレベルで、予見不可能です。


> 近い将来において、日本経済は、(コロナ抑制と経済を両立して)早期に回復すると思いますか?
> また、コロナ抑制と経済を両立する為の「方策」は、何ですか。

近い将来に一気に経済回復することがあるとするなら、それはファクターXが科学的に解明され、その対処により人類全体がコロナ抑制が可能である場合です。
今日TVタックルというTV番組を見ていたら、日本人は集団免疫をすでに得ておりそれは1月に日本に上陸していたK型の新型コロナに日本人の多くが感染していたからといっている学者がおりましたが、それならK型を生ワクチンとして使用可能ですから、この話が本当なら即座に解決でしょう。
まぁたぶんこの仮設には無理があるのだと思います。

> 近い将来において、日本経済が回復するとすれば、その回復シナリオは、V字か、U字か、L字か、
>その他 のどのパターンだと思いますか?

これはどのように新型コロナ問題が解消に向かうのかによって全く違ってくるので、同じく経済回復シナリオも予測することも無理でしょうね。


>コロナ禍で経済はボロボロなのに、アメリカや日本において、「株価」が上昇している理由は何ですか?
>また、そのことが、将来的に「コロナバブル」の崩壊等の弊害をおこす可能性はないのでしょうか。

日本株が上昇しているのは、アメリカ株が上昇しているからです。
アメリカ株が上昇しているのは、トランプ政権の超大規模財政政策が効いているからです。
春先に超迅速に230兆円やって、更に追加で100兆円以上やるっていっていますので、それは効果がないわけないのですね。
アメリカではリーマンショック以後、オバマ政権が積極財政をこれでもかというレベルで行ってきました。それで日本のようにデフレに陥ることは防ぎましたが、それでも足りずに低インフレに困っていました。そこでトランプ政権に変わると軍事開発、インフラ整備、減税政策と更に大規模な積極財政政策を行いました。結果、アメリカ史上まれに見る超低失業率となり、景気は絶好調となりましたがそれでもアメリカのデフレ圧力は強く低インフレは解消されないという事態でした。
そしてそこから新型コロナ問題が発生し対策としてトランプ政権は大規模にお金を市中に突っ込みました。予定も含めて400兆ぐらいです。これは近い将来ついにアメリカ経済はインフレ環境に戻るのではないか?と言われています。
バブルが来るとしたらこれからですので、現状はまだバブルではありません。
トランプ政権が続行となればきっとバブルになり、加えてアメリカで更に大幅な格差社会が出現する事態になりそうです。
この回答への補足あり
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この回答へのお礼

ご意見有難うございます。

京都大学の上久保教授の"国民集団免疫説"ですが、以前に7月29日だったか、TBSの『グッディ』でも報道していましたね。

※『グッディ』で専門家「再自粛は不要」「普通の生活で大丈夫」発言に『とくダネ』小倉も「見てて驚いた」
https://www.excite.co.jp/news/article/Real_Live_ …
https://www.youtube.com/watch?v=C0m3ir-KiAo

※世界がモヤモヤする「日本の奇蹟」を裏付ける"国民集団免疫説"…京大教授ら発表
https://president.jp/articles/-/35711


上久保教授の説は、個人的には、興味があるのですが、何故、拡散しないのでしょうね。
今回のTVタックルを見ていましたが、上久保教授の説明は迫力が無かったですよね。
それに対し、倉持医師の発言は、上久保教授の理論を理解する以前に、感情的であり、上久保教授は圧倒されていましたね。


それから、「K型を生ワクチンとして使用可能ですから、この話が本当なら即座に解決でしょう」との、ご指摘については、上久保教授の説では、日本では「集団免疫が達成」されているので、ワクチンは不要ではないでしょうか?

※特番『第2弾!疑問・質問に答えます!”集団免疫が達成”されているのか!?』ゲスト:京都大学大学院医学研究科特定教授 上久保靖彦 (youtube)
https://www.youtube.com/watch?v=Mr05_0_OkD4


また、「現状はまだバブルではありません。」とのことですが、日本もアメリカも世界中が超金融緩和で、現在は既に、世界中がバブル状態ではありませんか。
ただ、現在は、まだハプルが弾けていないだけで、「NO1さん」がおっしゃるように、例えば、アメリカが利上げをしたら、それを切っ掛けにバブルが崩壊するかもしれませんよ。

現在は、世界中が、新型コロナだけでなく、「バブル崩壊」の爆弾を抱えて暮らしているようなものかもしれませんね・・・?

お礼日時:2020/08/24 23:44

1:


実体経済の多くの分野で
「需要」そのものが蒸発してしまっています
また 需要の蒸発によって 多くの人が生活苦に喘いでおり
この社会全体的な貧困の問題は 需要そのものが回復しない限り解消されることはないでしょう

例えば 質問主さんは 今東京や大阪に旅行しようと言う気になりますか?

多くの人が 東京や大阪への移動をためらわないようになるまでは
経済の回復は「絵に描いた餅」に過ぎません

2:
現在の日本経済は 輸出主導ではなく 内需と設備投資主導です
日本は 貿易では赤字ですが 資本収支で黒字になっています
この資本収支と言うのは 例えば日本の企業が買収した外国企業の利益の一部だったり
日本人の個人投資家がアメリカなどの株を買っている場合に得られる株主配当などです

このため 資本収支は日本の問題ではなく
日本企業が買収した外国企業の収益に大きく左右されます

例えば このCOVID-19禍の最中に 製薬大手の武田薬品は
30歳以上の社員を対象として 希望退職を勧めていますし
アリナミンなどの「ドラッグストアで買える薬」の事業まで海外のファンドに売却しないと
海外で買収した会社の赤字のおかげで 経営が成り立たないレベルまで追い詰められています

上記を勘案した場合
資本収支が再びV字回復する可能性は 今のところ高くはないと考えざるを得ません

3:
今の株価上昇は「お金を置いておく場所」の問題です
詳しくは 下で記述します

今 世界各国の通貨供給量は 第二次世界大戦末期をも上回っています

しかし 需要そのものが蒸発してしまっている以上 内部留保を設備投資に回すことは
今は得策ではありませんので
仕方なく株に流れていると考えても 大きな間違いではありません

しかし
通貨の供給量が増えたからといって 食料の生産量がその分上がるわけではないので
過剰な通貨供給は 必ず食料の国際取引価格などの値上がりを招き
「コストプッシュインフレ」と呼ばれる「悪性インフレ」を招きます

これを回避するためには 要は通貨供給量を減らさないといけないのですが
例えば 今アメリカが利上げに踏み切った場合
AT&Tなどの超大企業でさえ 有利子負債比率が非常に高いアメリカ企業の多くは
その負債の返済にお金を回さざるを得ないので
当然営業利益が大きく減ったり 赤字になったりの可能性があります
こうなってくると 株価当りの収益が下がる事になりますので
株が相対的に割高になる事によっての株価の急激な下落 恐慌状態が起きても不思議ではありません

現に 今バークシャーなどの巨大ファンドは ポジションを持たないで
来たるべき恐慌を狙って その時に安値で株を買う作戦を考えています

これにはリーマン・ショックの折に
株価が急落して ほぼ全ての人が損切りをしたタイミングで
バークシャーが動き出して ゴールドマン・サックスを買収したような実例も数多くあります

また もしアメリカが利上げに踏み切ったら
相対的な通貨供給量の問題で 日本円の急落リスクがありまして
日本においても なんとかして通貨の供給量を減らさないといけなくなりますが
今の日本の国債の発行残高は GDPの2.4倍に達しており
これは戦後すぐに預金封鎖が行われた時に迫る水準です

この預金封鎖が行われようものなら 日本企業は全滅しますので
今はある程度の損を覚悟してでも 株の形の方が有利ではないかと言う判断が
今の株価の本質的な原因です
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この回答へのお礼

ご意見有難うございます。

『「需要」そのものが蒸発してしまっています』は、おっしゃる通りですね。
ただ、「実質の伸び率が、年率に換算してマイナス27.8%」の「年換算」とは、「4月5月同様の経済的ロックダウンが今後も継続して行われ、かつ世界経済も同様である仮置きの数字」ですよね。
現在の日本においては4月5月のような経済抑圧策は取られていないので、「マイナス27.8%」より改善するのではないでしょうか。

景気回復について、ITだけが利益を独占するが、アパレルやインバウンド関連、観光、飲食系は全滅し、V字回復どころか、当面回復は無理で、K字回復状態の二極化に向かうと言われているようです。

※K字回復とは。格差拡大、二極化。勝ち組だけがV字回復。
https://note.com/ec2025/n/n7d2b3f618afc

しかし、コロナに収束傾向が見えないと、おっしゃるように、海外ベースの資本収支の回復は難しく、旅行収支の回復も無理でしょうね。
ただ、貿易収支は徐々に減少幅が縮小するのではないでしょうか。

※7月の貿易収支は4カ月ぶり黒字-輸出の減少幅縮小
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-0 …

金融が超緩和状態であるのに加え、大統領選挙の結果によっては、トランプ氏が予告しているように、株価が歴史的に暴落するかもしれないのは、恐ろしいですね。

※自分が再選されなければ歴史的な株価暴落-トランプ氏がツイート
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-0 …


尚、武田薬品の件は、アイルランドの製薬大手シャイアーを買収したことに伴い急増した有利子負債を圧縮する為であり、過去に本社ビルも売却しています。
これは、経営トップに、外国人プロ経営者を招いた結果であり、シャイアーを買収した時から、武田大衆薬子会社の売却は、ある程度は予想されたのではないでしょうかね。
家族経営が強みだった会社が、外国人主体の経営で順調に行くのでしょうかね・・・。

※本社ビルまで売り払って…武田薬品の社員は本当に幸せか
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/60027

お礼日時:2020/08/23 23:27

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