さっそくですが、生保の年金契約の相続について質問させていただきます。

契約者→ 父   被保険者→  子供   受取人→ 子供
年金契約は2本ありまして、一本は、60万/年×6年(父払い分)プラス60万×1年(父死亡につき、子供負担)合計420万で満額支払済み。
もう一本は6年前に一時払い年金で300万(父支払い)

上記二本とも、年金受給は2年後からです。父が昨年なくなりまして、今年相続税をおさめなくてはなりません。相続税を支払ううえで、上記の契約がどのように相続税に含まれるのか、しりたくて質問させていただきました。

(1)契約者の父が死亡した場合、上記年金の契約は相続税の対象となるのでしょうか??
(2)また、その相続税の対象となるのは、既払いの保険料全額なのか、または既払保険料のうちある一定年度分のみでしょうか??もしある一定年度分であれば、具体的に何年度分なのでしょうか。

よろしくお願いいたします。

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A 回答 (1件)

相続税の対象になります。



生命保険の契約者死亡して、その契約の権利を相続することになります。
生命保険契約に関する権利の評価で
 相続税法 第26条が関係してきます。
この法律は、保険料が定期的に(月払い・年払い)払込まれた契約は、
 
評価額=払込み保険料×70%-保険金額×2% のように評価します。

一括払いは、払込み保険料がそのまま相続評価になります。

これは、年金の支払いが開始されていない場合の相続で、収入保障等の年金払いの方法の保険とは異なりますので注意してください。

証券を確認して公式に当てはめてください。
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この回答へのお礼

とても参考になりました。ありがとうございます。

お礼日時:2001/08/15 12:07

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(2)の場合、私が青色申告する際に控除額に加える
だと思いますがいかがでしょうか。よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

>(1)「世帯ではなく、あくまで個人なので、それぞれの申告となる」…

ネットには間違った情報も氾濫しています。
そもそも、社保控除に限らずどんな所得控除も、実際に支払った人が控除を受ける権利を持っているだけです。
夫が払ったものを妻が申告することは、原則としてできません。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1130.htm
ただ、現金で払っている場合は、お札に名前が書いてあるわけではありませんから、「生計を一」にする家族が代わりに払ったと主張することもできます。
夫の預金から振り替えられているような場合は、妻にはまったく関係ありません。

>(2)「払った人が申告する」…

正解。

>(1)の場合、妻が年末調整or確定申告に加える…

あなたが現金で払っているなら、これもありですが、口座引き落としとのことなのでだめです。

>(2)の場合、私が青色申告する際に控除額に加える…

正解。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>(1)「世帯ではなく、あくまで個人なので、それぞれの申告となる」…

ネットには間違った情報も氾濫しています。
そもそも、社保控除に限らずどんな所得控除も、実際に支払った人が控除を受ける権利を持っているだけです。
夫が払ったものを妻が申告することは、原則としてできません。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1130.htm
ただ、現金で払っている場合は、お札に名前が書いてあるわけではありませんから、「生計を一」にする家族が代わりに払ったと主張することもできます。
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Aベストアンサー

そもそも、贈与税は、相続税逃れを防止するための、相続税の補完的な性格も有しているので、相続税よりかなり高い税率となっています。

贈与税の税率(暦年課税) http://www.taxanswer.nta.go.jp/4408.htm
相続税の税率 http://www.taxanswer.nta.go.jp/4155.htm

基本の控除額についても、贈与税については、1年につき110万円の控除しかありません。
一方の、相続税については、遺産に係る基礎控除額が、5千万円+1千万円×法定相続人の数、だけ引けますので、それより少ない遺産額であれば、申告も納付も基本的に必要ない事となります。

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ですから、65歳になれば、もし現行税法のままであれば、相続時精算課税の適用を受ければ2500万円以下であれば、贈与税もかからない事となります。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/4103.htm

但し、相続時精算課税は、その名の通り、この適用を受けた贈与財産については、相続時には、相続財産に加算される事となりますし、いったん選択すると取消しはできませんので、慎重に検討すべきものと思います。

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そもそも、贈与税は、相続税逃れを防止するための、相続税の補完的な性格も有しているので、相続税よりかなり高い税率となっています。

贈与税の税率(暦年課税) http://www.taxanswer.nta.go.jp/4408.htm
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>今年11月に業務委託契約し…

契約したのはいつでも良いんです。

>税金は、契約を元に…
>それとも、入金される日時を元に…

どちらでもありません。
仕事はいつしたのかにより決まるのです。

一つの仕事が大晦日までに終わっているなら、今年分 (今年度ではない) として、来年 2/16~3/15 に確定申告をして納めます。
仕事が来年にまたがったら、再来年の確定申告です。
これを「発生主義」と言います。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2200.htm

>はたまた、どちらか選択できるのでしょうか…

例外として、事前に青色申告
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2070.htm
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・通常の青色申告承認願 (発生主義)
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/shinkoku/pdf/09.pdf
・現金主義による青色申告承認願
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/shinkoku/pdf/10.pdf

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>今年11月に業務委託契約し…

契約したのはいつでも良いんです。

>税金は、契約を元に…
>それとも、入金される日時を元に…

どちらでもありません。
仕事はいつしたのかにより決まるのです。

一つの仕事が大晦日までに終わっているなら、今年分 (今年度ではない) として、来年 2/16~3/15 に確定申告をして納めます。
仕事が来年にまたがったら、再来年の確定申告です。
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原本は、本人が車検のときに必要なものですよね?
お詳しい方、ご教示のほどお願いいたします

Aベストアンサー

>例年5月に自動車税の払込み用紙は会社(割賦終了まで所有者)に来ますが…

自動車税は、車検証の「所有者」でなく『使用者』に課せられます。
3/31 以前の売買で、車検証がきちんと書き換えられているなら、あなたの会社に納付書は届きません。

4/1 以降の売買なら、あなたの会社で 1年分全額をいったん払えば、売買月の翌月以降に相当する分はだまっていても還付されます。

>売却先の個人に用紙を渡して払込みをしてもらい、その領収書は原本を個人が保管し、納付の証明としてコピーを会社にいただく形でいいのでしょうか…

だめ。

>原本は、本人が車検のときに必要なものですよね…

売買月 (車検証書換の月) から来年 3月までの分は、新『使用者』に納付通知が届きます。
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Aベストアンサー

>それともダブルで、税金がかかってくるのでしょうか…

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相続税や贈与税の対象になるお金は、所得税の対象にはなりません。
相続税や贈与税が基礎控除の範囲であっても同様です。

>特定口座に移動する予定ですが(源泉扱いの)その分も…

確定申告の必要はありません。
ただ、損失を出した場合は、申告しておくとよい場合もあります。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm


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