小泉首相の離婚理由が知りたいのです。奥さんが妊娠中にもかかわらず、なぜ離婚に踏み切ったのか?また、19年間も子供に会わせないのはなぜ?

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A 回答 (1件)

情報ソースは週刊誌なので・・・信憑性にかけますが、、、。




奥様は某大手製薬会社創業者一族、、。

当時の小泉家は奥さんにとってのいわゆる「小しゅうと」が多く・・・・

心労やら・・・・で離婚

・・・らしい

以上
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この回答へのお礼

なるほど、そういうことでしたか…。すこし疑問が解けてきました。どうもありがとう。

お礼日時:2001/08/19 20:28

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Q調停離婚後の慰謝料請求について

今月調停離婚が成立しました。
養育費のみ決めて、離婚しました。
離婚原因は夫のDV、借金、浮気です。すべて証拠はありますが、精神的につらく、慰謝料請求はしませんでした。

ですが、調停成立後すぐに夫の嘘が発覚したり、調停時に約束してこと(私の荷物を返してもらう)などが守られないため、やはり慰謝料請求をしたいと考えていますが、調停離婚後は慰謝料請求はできないのでしょうか?

調停の最後に裁判官の方が、これで離婚は成立し、今後財産分与や慰謝料などの請求はしないと、口頭で言っていたのですが、やはりできないのでしょうか?
調停中は慰謝料請求は離婚後にと考えていたので(友人に離婚後に請求できると聞いていたため)
よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

調停の成立により、裁判所の調停により離婚やその条件についてお互いに合意したということになりますので、調停の条件になかった慰謝料を請求するということは、結果的に裁判所が同席したその合意をあなたが一方的に破棄したという形になります。
従って、調停後に状況が変わって裁判所が仲介した合意事項を覆すだけの合理的な根拠があなたに立証できるかどうかということになります。

ですので、今後は裁判所の調停が無効であることをあなたが立証することになるので、まずは裁判所とあなたの訴訟になるでしょう。
まずは弁護士に相談するべきであると思いますが、質問文を見る限り、裁判所の決定を覆す立証ができないのではないでしょうか。

>調停中は慰謝料請求は離婚後にと考えていたので(友人に離婚後に請求できると聞いていたため)
これができる根拠を確認しましたか?
仮にご友人が適当なことを言っていたとしても、それが正しいかどうかを確認する義務はあなたにあります。
仮に慰謝料請求が斥けられた場合、ご友人に対して損害賠償請求をできる根拠はありますか?
なければ、残念ながらあなたの間違った情報の入手方法に過誤があることになります。
行動に移す前に、きちんと弁護士などの専門家のアドバイスを受けたほうがいいでしょう。

調停の成立により、裁判所の調停により離婚やその条件についてお互いに合意したということになりますので、調停の条件になかった慰謝料を請求するということは、結果的に裁判所が同席したその合意をあなたが一方的に破棄したという形になります。
従って、調停後に状況が変わって裁判所が仲介した合意事項を覆すだけの合理的な根拠があなたに立証できるかどうかということになります。

ですので、今後は裁判所の調停が無効であることをあなたが立証することになるので、まずは裁判所とあなたの訴訟になるでし...続きを読む

Q小泉首相の首相就任前の靖国神社参拝

小泉首相が、2001年4月26日内閣総理大臣に就任する以前に、国会議員として靖国神社を参拝していたのかどうか、という点についてお尋ねします。

小泉純一郎氏は「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」には所属していなかったようですし、「首相就任前にはほとんど参拝していなかったのに」というタイプの意見をちらほら目にするのですが、根拠が曖昧なため真偽を計りかねます。

・「小泉氏の首相就任前に靖国神社に参拝したことがあるのかどうか」
・「あるとしたら、頻度・時期はどれくらいだったか」
についてご存知の方は、できれば客観的な資料・文献などソースを明示して、教えていただきたいです。

首相の靖国参拝の是非についての議論とは切り離して、客観的事実のみのお答えをお願いします。

Aベストアンサー

私も小泉総理は就任前に参拝していたと思っています。

#2の方の記事に加え
http://www.tv-asahi.co.jp/n-station/cmnt/shimizu/2001/1018num95.html
にて朝日新聞政治記者清水建宇氏も
>小泉氏が「ああ、同期の桜」を座右の書とし、毎年数回の靖国参拝を続けてきた
と書いています。

http://www.sankei.co.jp/pr/seiron/koukoku/2002/ronbun/03-r2.html
月刊誌「正論」の前野徹氏も
>石原さんも小泉さんも毎年、終戦記念日の八月十五日に靖国神社参拝を行っていた。
と書いています。


私がみたTV(番組名は失念)で安倍長官が
「私も知らなかったのですが、小泉総理は総理就任前から靖国参拝をしていた・・・云々」とコメントしていました。


小泉総理は確かに「みんなで靖国神社に参拝する国民の会」には入っていなかったし誘われても断ったような話を聞きます。
この人は徒党を組んでなどの行為は好きでないようなので「みんなで・・・」では行かずに「個別に」行って参拝していたと考えています。



他の方のお礼を拝見して一応、断っておきますが
就任前「参拝」の物的証拠の手持ちはありません。
現時点での情報を鑑みた結果としての「私の考え」です。

私も小泉総理は就任前に参拝していたと思っています。

#2の方の記事に加え
http://www.tv-asahi.co.jp/n-station/cmnt/shimizu/2001/1018num95.html
にて朝日新聞政治記者清水建宇氏も
>小泉氏が「ああ、同期の桜」を座右の書とし、毎年数回の靖国参拝を続けてきた
と書いています。

http://www.sankei.co.jp/pr/seiron/koukoku/2002/ronbun/03-r2.html
月刊誌「正論」の前野徹氏も
>石原さんも小泉さんも毎年、終戦記念日の八月十五日に靖国神社参拝を行っていた。
と書いています。


私がみたT...続きを読む

Q離婚に伴う慰謝料請求

 別居中の妻から、暴力を理由に離婚請求訴訟を起こされた友人がいます。その友人は、現在失業中で住宅ローンの返済もできず、しかも預貯金等全部妻に持ち逃げされたため、年金生活者の母親が生活費の援助をしています。その友人は、暴力をふるった事実は認めているため離婚判決がでるのはやむをえないと考えており、しかも訴状の中では慰謝料請求、財産分与請求のいずれもがなされていないため、裁判所へは答弁書も出さずこのまま放っておくつもりのようです。従って欠席判決により暴力をふるった事実が認められ離婚判決が出そうです。
 ところで訴状の中には、前述のとおり慰謝料請求、財産分与請求がなされていませんが、離婚判決をもらった後で、改めて慰謝料請求、財産分与請求の訴えを起こしてくる可能性はあるでしょうか(たとえば先に離婚判決をもらっておくと、あとで慰謝料請求をする場合に有利に展開できるとか)。
 妻からの今回の請求が離婚請求だけであるため、その範囲内で異議がない場合は(どうせ負けるなら)、相手方や裁判所へ何らの返事をせず欠席判決になっても特に不利益はないと友人は言いますが、そのとおりでよいのでしょうか。

 別居中の妻から、暴力を理由に離婚請求訴訟を起こされた友人がいます。その友人は、現在失業中で住宅ローンの返済もできず、しかも預貯金等全部妻に持ち逃げされたため、年金生活者の母親が生活費の援助をしています。その友人は、暴力をふるった事実は認めているため離婚判決がでるのはやむをえないと考えており、しかも訴状の中では慰謝料請求、財産分与請求のいずれもがなされていないため、裁判所へは答弁書も出さずこのまま放っておくつもりのようです。従って欠席判決により暴力をふるった事実が認められ...続きを読む

Aベストアンサー

#2です。
確かに今回の判決で、「暴力」が離婚理由と認定されてしまうと思いますので、それを認めたくないのであれば、反論する必要があります。例えば暴力に至った理由が妻側にもあるといった場合で、不名誉な敗訴をしたくないとのことであれば、答弁すれば良いかと思います。

ただ友人が「どうせ負けるから」といって欠席していたり、離婚はやむを得ないと思っているのであれば、無駄な経費をかけて裁判を継続させるより、さっさと離婚に同意して相手に訴えを取り下げさせた方がよいのではと思いますが。

また後日慰謝料請求訴訟を提起された場合には、今回とは別訴であるため請求の是非や金額はその際に改めて審理される事項であるため、慰謝料について友人が主張したいことがあるのならば、その際にしっかり主張すれば良いかと思います。
財産分与については、事情がどうであれ二人で築いた財産ある以上、原則的に分与しなくてはならないもの(相手側の責任等で値切れる性質のものではない)であるため、いまから何かを主張しておいて有利に進む性質のものではないと思えます。

Q小泉首相にまた首相になってもらうには?

確か小泉首相が首相でいるうちは消費税増税が無いんですよね。
これはあと6年は首相で居て欲しいです。
ということはもし次の選挙でも民主が負けて自民が勝って、小泉首相がまた自民総裁でいることはできるのでしょうか?
2回以上総理になった人はいるのでしょうか?

Aベストアンサー

います。最近では橋本さんが二回なっています。

Q離婚後の慰謝料請求

今の私の状況で元旦那の不倫相手に慰謝料請求出来るのか教えて下さい。

・H19年 元旦那の浮気が発覚し別居
・H20年 調停不成立
・H21年 離婚裁判開始
・H22年 離婚裁判成立(養育費と慰謝料270万で和解)

○頑張って浮気の証拠を集めたので浮気発覚からすぐに不倫相手は特定出来てました。

○調停は元旦那が自分の不倫を認めず私を悪者にして離婚をしようとしたので話しがまとまらず不成立になりました。

○今まで不倫相手に慰謝料請求しなかった理由は、裁判での慰謝料要求額が300万でしたが最終的に270万(元旦那の年収は約300万)とほぼ希望額だったことと、不倫相手と関わりたくなかったからです。

離婚して生活も落ち着いてきましたが最近不倫相手への憎しみが消えるどころか増すばかり。
思いきって慰謝料請求しようと思いました。
しかし慰謝料請求の時効などの問題や現在元旦那と不倫相手は結婚し女が無職の状況などから果たして請求出来るのか不安になりました。

どなたか詳しい方がいたらアドバイスよろしくお願いします。

Aベストアンサー

相手の女性が働いていようが無職だろうが関係ありません。
不倫関係が発覚した日から3年以内であれば、慰謝料請求できます。
それ以降は時効の到来により請求不可になります。

ただし、実際にお金を払ってもらえるかどうかは別問題です。

Q福田首相の薬害訴訟と小泉元首相のハンセン氏病訴訟

小泉元首相はハンセン氏病患者訴訟で「控訴断念」の決断をすぐに出せましたが、福田首相は一律救済の決断をなぜすぐにできないんですか。何で法律まで作らないといけないのですか。仕組みが違うのですか。

大阪高裁の出した和解案は、行政府は勝手に手を出せないのですか。だから議員立法で法律を作って一律救済をするということですか。(議員立法はどういうものかは、一応理解できました。)
知識があまりないものですが、どうかよろしくお願いします。

Aベストアンサー

ハンセン氏病患者訴訟の方は世界の情勢からあまりにかけ離れた長い期間に患者の隔離政策や法律を改正しないことが全面敗訴になったと思います。
一方C型肝炎の方は裁判所が全期間全員の薬害を政府の責任と認めたわけではないのでこれを超えて支払ったり責任を認めることは行政府としては逸脱行為とされると思います。
例えば、ウィルスの原因が世界的にみてもわからない状況の期間まで責任を追及されると今ある未知の薬害まで責任追及され新薬が出来なくなるとか、小数の薬害の人に不公平とかの理由が考えられます。

ハンセン氏病患者訴訟のことはあまりにも古くタブーの様に隠された特異なケースでこの責任を認めることが現在に及ぼす影響がほとんどないと考えられます。
C型肝炎は、現在に及ぼす影響が大きいので税金を支出するにもこのことに限定した法律を国民に直接選ばれた多くの国会議員が作る特例的に認める法律なら問題なく多くの人に納得できるわけです。

Q離婚の慰謝料請求は旦那さんの両親にも及ぶのですか?

教えてくださいませ。

離婚の慰謝料請求は旦那さんの両親にも及ぶのでしょうか?
例えば、奥さんが請求したり、確定した慰謝料全額を旦那さんが払えない場合はその親が負担したりするのかな?とふと気になりまして。

分る方がいらっしゃいましたら教えてください。

Aベストアンサー

慰謝料というのは、精神的な損害賠償のこと
です。

従って、
婚姻の当事者でない両親に、損害賠償が認められるためには、
その離婚に対して、故意過失に基づく
違法な行為がなければなりません。

だから、他の方が回答しているように、
両親がその婚姻に不当に関与して、それが原因で
離婚になったような場合でなければ、両親には
及びません。

旦那さんに金がないが、両親には金がある、などと
いうことは関係ありません。

Q小泉首相はなぜ靖国参拝を強行するの?

韓国との関係悪化が懸念されているのに、一国の首相がプライベートでも靖国神社を参拝する意図がわかりません。
いま韓国では日本の文化が少しずつ解禁になっている時期だというのにまったく考えていない首相に腹が立ちます。
首相として。。。ではなく個人的という理由付けもイヤだ。だってここまでニュースになっていたらプライベートもクソもないと思いませんか?
だれか教えてください。

Aベストアンサー

小泉首相が靖国神社に参拝した時の言葉に「これは日本の文化ですからね、外国の人も日本の文化について理解してもらわなけれならない。。。」旨の発言がありました。このことを日本人がどのように理解しているか疑問に思います。日本が戦死者や殉死者をどのように弔うかは全く日本人の自主性にまかせるべきものです。国内でこのことを論じ合うことは自由ですが、外国人がよくないとか過去の戦争に対して反省がないと言うのは全く筋違いです。はっきり言って内政干渉です。というのは死者に対する扱いが中国や韓国では違うのです。中国あたりでは悪人としていったん烙印されたからには、死後何百年たっても許されません。日本では死者が出たら悪人であろうと善人であろうと「仏」と言って手をあわせるでしょう。この辺の違いをしっかりと理解しなければなりません。そして外務省はこの文化や考え方の違いを外国に対して理解してもらう努力をするべきです。いったいどのように弁明しているのですかね。

Q離婚手続き + 妻と浮気相手への慰謝料請求手順

離婚手続き + 妻と浮気相手への慰謝料請求手順

妻が浮気をしていて、興信所を使い相手の家に入るところ、出るところの証拠写真を撮りました。
これを元に妻との離婚手続きを始め、妻への慰謝料と浮気相手への慰謝料請求に進みたいと思います。

手順をどのように踏んだらいいかざっくりアドバイス頂けますか。
まずは弁護士に相談でしょうか。

Aベストアンサー

お礼ありがとうございます。
No.4です。

>また話し合いをした際に録音しておき、嘘をついた場合もこちらに優位になるかご存じでしたら教えて下さい。

慰謝料をとるというアドバンテージではありません。
事実を認めさせるうえで有効ということです。

裁判では客観的な事実による判断です。
まして民事において相手が嘘をつくことにより、
どれほどのペナルティがあるかは・・・
ごめんなさい。勉強不足で私にはわかりません。
調停などでは少なからず調停員の心象を悪くすることに寄与するかと思いますが、
「相手の嘘を打破するための証拠開示」の有効性は弁護士さんに確認したほうがいいでしょう。


ただ、直接相手と対峙するにおいて○日と●日男の家に行った事実。
この証拠を確保しておけば、いざ相手と対峙することになった時、
散々取り繕わせた後
「いや○日はこの証拠がある。言っていることがまるで違う。事実は?」
と問い詰めることができます。
「じゃ●日は?」
これを続けて2回もやられば一般人は簡単に嘘をつくことができなってしまいます。
そこから証拠はなくとも確実に浮気していたであろう△日は?
の問いに嘘をつく必要がなくなってしまうのです。
もっと周到にするなら▲日の証拠を見せずとも、
素直に事実を認めることを確認した上でになります。

これを男と奥さん個別に実施できれば、
そこで引き出される事実もおそらく変わってきます。
この期に及んでまだ・・・という部分ですね。
奥さんと男が口裏合わせできない措置を講じる必要がありますが。


シナリオはいくつも考えられるでしょうが、
策士、策に溺れるという言葉もあります。
今できることは更なる証拠の確保とその有効性の確認かと思います。

委託先の事業所または本社に、
件のような状況はどのように対応されるか確認されましたか?
もちろん今は匿名で掛けるしかないでしょう。
お咎め無しなのか、厳然たる措置なのか、
それぐらいは確認しておいたほうが良いですね。

お礼ありがとうございます。
No.4です。

>また話し合いをした際に録音しておき、嘘をついた場合もこちらに優位になるかご存じでしたら教えて下さい。

慰謝料をとるというアドバンテージではありません。
事実を認めさせるうえで有効ということです。

裁判では客観的な事実による判断です。
まして民事において相手が嘘をつくことにより、
どれほどのペナルティがあるかは・・・
ごめんなさい。勉強不足で私にはわかりません。
調停などでは少なからず調停員の心象を悪くすることに寄与するかと思いますが、
「...続きを読む

Qなぜ小泉首相が靖国神社を参拝しなくてはならないのか?

小泉首相が靖国神社を参拝することは、中国にとってどんな利点があるのですか?初歩から教えてください。

Aベストアンサー

中国にとって、小日本鬼子とは「プロレスの悪役」です。チビで悪辣な日本野郎がパイプ椅子を振り回したりフォークを取り出して正義の中国に悪さをすれば、試合が盛り上がるでしょ?その後で、中国が薄汚い日本をノックアウトすれば拍手喝采です。

日本首相の靖国参拝
->中国が抗議
->恐れ入って首相が陳謝、もしくは辞職

この展開が中国にとってはベストだったでしょう。

中国も、小泉首相が抗議を突っぱねるとは読んでいなかったため対応に苦慮していると思われます。


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