現在は学生なのですが、アルバイトのようなかたちで休みを利用して働いていました。給料がでたのですが、所得税が引かれていました。おととしは還付申告をして納めずぎた分を取り返していたのです。それで、今年も103万円には到底行き着かないので還付してもらおうと思うのですが、母に、一ヶ月でも数十万収入があったりすると、戻ってこないらしいよといわれ、ショックをうけました。これは本当なのでしょうか?ちなみに一番多い月が一ヶ月だけあり、前月勤務分の給料として16万円ほどもらいました。また、同じ月に同じ勤務先から、二ヶ月前に約束されていた賞金として、30万円もらいました。これは非課税で支払われていました。影響はありますか?

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A 回答 (5件)

>雇い主は市で、賞金はコンテストの賞金です。


コンテストの賞金だと、課税対象の場合は源泉徴収がされます。
それがされていないということは、非課税ですから、年収の計算も、確定申告にも、勤労学生控除の適否の判断にも関係ありません。

>ということは、勤労学生控除は使えないんですね?
勤労学生控除は、参考URLの要件に該当すれば使えます。

>課税されない場合は、還付申告だけでいいんでしょうか?確定申告もしなくてはいけませんか?

確定申告も還付申告も同じものです。
確定申告をすると、税金が戻る場合を便宜上「還付申告」と云います。
ですから、勤務先で年末調整をしない場合は、確定申告をすれば、納めすぎの場合は税金が戻るのです。

なお、通常の確定申告は、翌年の2月16日からですが、還付になる場合は、1月4日から受け付けます。
税務署で書き方を教えてもらう場合は、早い方が空いていますから、1月に申告された方が良いでしょう。

参考URL:http://www.taxanser.nta.go.jp/1175.HTM
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もし、アルバイト先がいくつもあったりすると、源泉徴収票をまとめて確定申告したほうがいいでしょうね。


バイト先からの「賞金」となれば、たぶん、「勤労によらない所得」ではないと思います。この不景気の時代に、働きと関係なく賞金を出すような親切な会社があれば私も行ってみたいです。
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この回答へのお礼

早い対応を、ありがとうございました。(^。^)
確かに、働くことを見越しての、働く前の賞金なので、働きと関係ないといえます。定額ですから、、、。
しかし、みなさんに支えられて働いていることを胸に、39度の日中も頑張っていますので、ご安心(?)下さい!
お察しのとおり、複数の派遣事務所で働いています。たぶん、103万円超えなければ、申告はしないでいいと聞いたので、今までやっていなかったのですが、もし越えるようであれば、申告します!

お礼日時:2001/08/16 01:44

1.国税は1/1よから12/31までに支払われた金額の合計です.ただし預貯金の利子は入りません. ただ゛1月に10万超えると税金が源泉徴収される時があります.が、年末調整のときか、確定申告の時には税金を納めなくても良い収入ならば、戻ります.


申告期間過ぎても還付請求はできますが.源泉徴収票がいります。
2.賞金ですが、会社からの支給であれば、給与、賞与として扱われるのか、聞かれたらいいと思います.給与としたら、年間での収入になりますし、税金が引かれていないものであれば、その分が年末調整されるか、確定申告で払うかはになるでしょう.その辺りを会社の担当者に聞かれたらいいのではないでしょうか.無税とも考えられる場合もあります.勤続年数での慰労金のようなものが条件付であります. 
3.雑か一時所得かならば先の回答の方のようになるでしょう.
4.できれば賞与扱いの方が得だと思いますが、他の場合は税金が高いと思います. 
 

この回答への補足

担当者の方に聞きづらいのですが、頑張って聞いてみます。
会社ではないので、賞与扱いにしてもらうことはできないと思うので、悲しいですが、、、。預貯金の利子という観点は、考えたことがなかったので、目からうろこでした。勉強になりました!

補足日時:2001/08/16 01:47
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この回答へのお礼

ごめんなさい!お礼の内容を補足にいれてしまいました。

お礼日時:2001/08/16 01:55

お母さんの言われたことには何の根拠もありませんから安心してください。

 年間103万円を超えなければ大丈夫だと思います。 貴方の場合、学生なのでさらに勤労学生控除ももらえるかなと思ってましたが、賞金30万円が「勤労によらない10万円以上の所得」に該当する可能性がありますのでこの点は除外だと思います。(もったいないですよ、基礎控除、給与所得控除のほか、さらに27万円のスペシャル控除です)。 少し余談になりましたが堂々と還付申告の手続きをおこなってください。
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この回答へのお礼

税務署に聞きに行くと、ちょうど怖い感じのかたに当たることが多くて、なかなか足がむかないのですが、堂々と行こうと思います。ありがとうございました!

お礼日時:2001/08/16 01:58

>母に、一ヶ月でも数十万収入があったりすると、戻ってこないらしいよといわれ、ショックをうけました。



そんなことは有りません。
確かに、給料の多い月は、源泉税は控除されますが、勤務先で12月に年末調整をすれば、その年の給料の税金の過不足を精算しますから、年間で103万円にならなければ、控除された源泉税は戻ってきます。

また、勤務先で年末調整をしない場合は、ご自分で、確定申告をすれば、その年の給料の税金の過不足を精算しますから、年間で103万円にならなければ、控除された源泉税は戻ってきます。

なお、貴方の場合は学生ということですから、条件が満たされれば、「勤労学生控除」が適用になります。
条件は、参考URLをご覧ください。
これが、適用されれば、年間103万円では無く、130万円まで所得税がかかりません。

又、賞金を貰って、非課税ということですが、賞金の内容によって、課税される場合と、非課税の場合があり、どのような内容か判りませんので、何とも云えません。
課税される場合は、年間20万円を超える場合は、申告する必要があり、上記の103万円又は130万円の限度を超えたかどうかの判定をする場合は、収入に含めて計算します。

参考URL:http://www.taxanser.nta.go.jp/1175.HTM

この回答への補足

アルバイトと書いたのですが、雇い主は市で、賞金はコンテストの賞金です。
ということは、勤労学生控除は使えないんですね?課税されない場合は、還付申告だけでいいんでしょうか?確定申告もしなくてはいけませんか?

補足日時:2001/08/16 01:29
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今月の給料で所得税がいつもなら1万円ちょっとなのに5万円くらい引かれていました。
会社に聞いたら、一年間の税金の納めた金額が少なくて課税されたと言います。
どんな税金が足りなかったのか教えていただけないですか。

Aベストアンサー

>どんな税金が足りなかったのか…

どんな税金って、年末調整で不足額が出たり余剰額が出たりするのは、所得税 (復興特別所得税を含む) のみです。

そもそも所得税というものは1年間の所得額が確定してからの後払いが原則です。
自営業者等が、年が明けてから確定申告をするのはこのためです。
サラリーマンの場合に限り (ほかにも一部あるが)、源泉徴収の名の下に分割前払い
させられます。
源泉徴収は、あくまでも取らぬ狸の皮算用ですから、1年間が終われば過不足を生じることも多々あり、これを是正するのが年末調整です。

前払いのほうが多かったとしたも、返ってくる余剰分に利息など付いてこないのですから、前払いは少なくして後から足りない分を払うほうが利口なのです。
サラリーマンでなかったら年末どころか、翌年 3/15 までに払えば良いんです。

住民税 (市県民税) は確定税額が毎月毎月天引きされるのであって、年の終わりだからと言って過不足が出ることはありません。

Q所得税の還付と医療費(10万を超える部分)の還付

サラリーマンの妻です。
パート勤務で源泉徴収された所得税を還付してもらうために
国税庁のHPから確定申告しているところです。
そこで去年の医療費が10万を越えたので医療費控除の申請もしたのですが
そのHPの自動計算だと還付金は所得税分のみになってしまいます。
源泉徴収された所得税プラス、「かかった医療費-10万円×10%」が戻ってくるのではないのでしょうか?

Aベストアンサー

保険などから補填された金額がない場合は(医療費-10万円)を所得から控除できますから、
 所得=収入-給与所得控除(65万円)-基礎控除(38万円)-医療費控除等
が0円以下であれば所得税は0円になります。

還付される金額は
 源泉徴収で払った金額-実際の所得税
ですから、還付を受けられるのは源泉徴収金額が上限になります。(所得が0円なら全額)。ですから源泉徴収を取られていない無収入の人は、医療費をどんなに払っても確定申告しても還付はありません。

でもサラーリーマンの妻の医療費は「扶養者」である夫の確定申告でするはずではありませんか? 健康保険の扶養家族になっていないのであれば奥様の確定申告になりますが…

Q父が年金をもらっている場合の子供の還付申告について

私の妻が、結婚前、非常勤講師を行っていました。給与から源泉徴収されていましたが、勤務先では年末調整は行っていなかったため還付申告を行おうということで、まずは昨年の12月にとりあえず平成12年分だけ還付申告を行い、還付金を受け取りました。
還付申告対象の平成12年の状況は以下のとおりです。
■両親と同居の3人ぐらしで、全員国民健康保険
■平成12年に、父親が65歳になり年金開始(年金の源泉徴収 0円)
■父親は、年金以外にアルバイトで月に1~2万円程度の収入あり

今年も、平成13年以降の還付申告を行おうと再度計算したところ、国民健康保険の保険料を抜いても父親の所得は、公的年金等控除、老年者控除、配偶者控除、配偶者特別控除、基礎控除だけで、0円のままになりそうなので、国民健康保険の保険料を妻の還付申告で申告できたのではないかと、いまさらながら思った次第です。
そこで質問なのですが、
■昨年の12月に提出した平成12年分の還付申告の修正申告は、今年中でしたら間に合うのでしょうか?
■国民健康保険の保険料を入れて妻の還付申告を行った場合、父親分の還付申告もする必要があるのでしょうか?税額が変わるわけではないのですが、国民健康保険分の控除がなくなっても父親の所得が0円のままであることを示すためです。必要ないですよね?
■もし、計算ミスなどで、じつは国民健康保険分を父親の方で控除しないと所得が発生し税金が発生してしまうのに、妻の方で控除してしまった場合、どうなるのでしょうか?父親に追徴課税がきてしまったりするのでしょうか?それとも、還付申告をした妻のほうに何らかの連絡がくるのでしょうか?

どうぞご教授の程、よろしくお願いいたします。

私の妻が、結婚前、非常勤講師を行っていました。給与から源泉徴収されていましたが、勤務先では年末調整は行っていなかったため還付申告を行おうということで、まずは昨年の12月にとりあえず平成12年分だけ還付申告を行い、還付金を受け取りました。
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■両親と同居の3人ぐらしで、全員国民健康保険
■平成12年に、父親が65歳になり年金開始(年金の源泉徴収 0円)
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今年も、平成13年以降の還付...続きを読む

Aベストアンサー

>国民健康保険の保険料を抜いても父親の所得は、公的年金等控除、老年者控除、配偶者控除、配偶者特別控除、基礎控除だけで、0円のままになりそうなので

3人暮らしで夫婦+お父様という構成だとすると老年者控除や配偶者控除、配偶者特別控除は関係ない話だと思いますけど、要するに年金に対しては公的年金等控除、バイト収入に対しては給与所得控除をして算出した合計所得が38万以下であるため、所得控除として本人控除を行うと課税所得は0円になるという理解でよろしいでしょうか?

ここで一つ注意点としては、住民税では本人控除額は33万ですから、合計所得(年金の雑所得と給与所得の合計)が33万~38万の間だとお父様には住民税は課税されます。

ただ、

>国民健康保険の保険料を妻の還付申告で申告できたのではないかと
こちらの場合には所得税住民税共に控除の意味があるのであれば、その方が節税になった可能性はあります。

ただ一つだけ注意点をいいますと、本来は誰でも控除できるというものではなく、「支払った人」が控除できるものです。とはいえ生計を一つにして同居している中でいちいち区別は出来ませんので誰で控除するかという話になるだけです。

>■昨年の12月に提出した平成12年分の還付申告の修正申告は、今年中でしたら間に合うのでしょうか?
平成12年というのは何かの間違いではないですか?
あと昨年12月にと書かれていますけど、これも本当に12月ですか?
というのも確かに平成12年の確定申告による還付申告の期限は平成17年12月末なのでぎりぎり間に合うタイミングではありますけど、そういうことで申告したのかどうかが不明なためです。

で、一応ご質問通りの平成12年12月に申告したとしますと、その更正申告(正式には更正の請求といい”修正申告”とは異なります)については1年間となります。
つまり昨年申告した日が法定申告期限日であり、その日から丁度一年間のうちに更正申告しなければなりません。
もう12月に入ったので昨年何日に申告したのかですね。時間はあまりないと思いますので至急税務署にお尋ね下さい。

>■国民健康保険の保険料を入れて妻の還付申告を行った場合、父親分の還付申告もする必要があるのでしょうか?
必要ありません。

<■もし、計算ミスなどで、じつは国民健康保険分を父親の方で控除しないと所得が発生し税金が発生してしまうのに、妻の方で控除してしまった場合、どうなるのでしょうか?

もしそれが判明しましたら、

>父親に追徴課税がきてしまったりするのでしょうか?
ということになるかと思います。

ただ平成12年などという昔の話ですから実際にどうなるかは私もわかりません。
住民税も当時の住民税を遡って再計算することになるだろうし、国保保険料も変更になるだろうし、、、、結構ややこしいですね。

>国民健康保険の保険料を抜いても父親の所得は、公的年金等控除、老年者控除、配偶者控除、配偶者特別控除、基礎控除だけで、0円のままになりそうなので

3人暮らしで夫婦+お父様という構成だとすると老年者控除や配偶者控除、配偶者特別控除は関係ない話だと思いますけど、要するに年金に対しては公的年金等控除、バイト収入に対しては給与所得控除をして算出した合計所得が38万以下であるため、所得控除として本人控除を行うと課税所得は0円になるという理解でよろしいでしょうか?

ここで一つ注意点...続きを読む

Q複数社から給料をもらった年末調整

私は、今年5社から給料を受け取りました。
(主たる会社、従たる会社会わせて、年収は103万以下です)
主たる会社に、従たる会社1社の源泉徴収票を添付して年末調整をしてもらいました。
先日、送られてきた主たる会社の源泉徴収票に、従たる会社は、前職として摘要欄に載っていました。
(併行して働いているので、前職というわけではないのです)
残りの3社については、何もしていません。
また、この3社のうち、1社からは所得税を一度も引かれておりません。
このような状況にある私は、今後どのような事をすればよいのでしょうか?
知識ある方、どうぞご助言願います。

Aベストアンサー

(1)私は、今回については、何もしなくて良いのですね。 

結果的にはそういうことになりますね。
103万円未満であれば、所得税額は0円ですので、申告したとしても税額は出ませんし、申告の義務もありません。
厳密に言えば、年末調整で、提出してしまった従たる会社からの源泉徴収税額も還付されていた場合は、それは誤りで、本人が確定申告により還付してもらうべきものですが、いずれにしても年税額は0円ですので、さほど問題にはならないと思います。
 
(2)来年の事についても触れて頂きましたが、来年も私は、複数社からの給与で103万以内で働くつもりでおります。
 その場合、主たる会社で年末調整をしてもらい、すべての会社の源泉徴収票を持って、確定申告に行けばよいのでしょうか。
 それとも、確定申告に行く必要はないのですか。

最初に書きました、「所得金額の合計額が所得控除額の合計額を超える人」というのをちょっと説明してみますね。
所得金額というのは、収入金額から必要経費を引いた後の金額で、給与所得の場合は、原則として必要経費が認められない代わりに、給与所得控除額というのが収入に応じた額を引けますので、この最低額が65万円となります。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/1410.htm

所得控除額とは、社会保険料控除、生命保険料控除、損害保険料控除、扶養控除、基礎控除等の事で、保険等が何もなかったとしても無条件で、基礎控除額38万円は控除できます。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/1100.htm

従って、給与収入金額が103万円とすると、所得金額は、103万円-65万円=38万円、となります。
で、所得控除額は最低で38万円あります。
ですから何も控除がないという前提で38万円の基礎控除より所得が低ければ確定申告の義務がないので、給与の収入金額に直せば103万円以下であれば、確定申告の義務はない、という事になります。

もし来年も103万円以内であれば、確定申告の必要はありませんので、行かなくても大丈夫です。
但し、当たり前にいけば、従たる会社で源泉徴収された金額があるはずですので、確定申告に行かれれば、その全額が還付されますので、源泉徴収税額がある場合に限っては、確定申告に行かれた方がお得で、という事です。

参考までに、所得税は税金がかからないのは103万円までですが、住民税は100万円までですので、もし100万円を超えているようで、かつ、保険料等の支払がある場合は、確定申告された方が、所得税については0円に変わりはありませんが、住民税については、税額が減るはずです。
(住民税は、翌年の6月以降について、今年の数字を元に支払う事となります。)

(1)私は、今回については、何もしなくて良いのですね。 

結果的にはそういうことになりますね。
103万円未満であれば、所得税額は0円ですので、申告したとしても税額は出ませんし、申告の義務もありません。
厳密に言えば、年末調整で、提出してしまった従たる会社からの源泉徴収税額も還付されていた場合は、それは誤りで、本人が確定申告により還付してもらうべきものですが、いずれにしても年税額は0円ですので、さほど問題にはならないと思います。
 
(2)来年の事についても触れて頂きましたが...続きを読む

Q給料の総額35万円の所得税は?

何も引かれない給料の総額35万円の場合、年間の所得税はいくらになりますか?

Aベストアンサー

この「総額」に「通勤手当」が入っていたら、非課税なので抜きます。
更に「年間」ですが、賞与はゼロですか。
扶養家族はいませんか。
「所得税」とは社会保険料(雇用保険、健康保険、年金保険)を引いた金額にかかります。

以上のことから、給与の総額からの算出は正確な数字が出にくいです。

月々は、社会保険料を引いた額の、おおよそ2割、所得税として控除しています。
12月の年末調整で、年収に対する正確な所得税を出します。
大抵の人は、生命保険の支払いの戻りが5万円近くありますから、年末調整でお金が多めにかえってきます。

源泉税(所得税)の年税額は、総務の人が毎年新しい表を国からもらっています。

年末調整の業務を経験してみると複雑だけど、給与の仕組みがわかります。

だいたい2割くらいかな、と考える人が多いです。


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