NHKの受信料を解約したいのですが、どのようにすればすんなりできるでしょうか?
銀行で、年払い一括引き落としになっています。

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A 回答 (8件)

NHKだけで大丈夫ですよ。


私も心配で、その後こまめに通帳記入をしておりますが
引き落とされている様子はありません。
また、その後、他の用事でNHKコールセンターに電話したとき、NHKのお姉さんが「11月にご解約された○○様ですね」と言っていたので、確かに解約の記録がされていることが確認できました。
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先ほど回答したNO4の者です。


失礼しました、あなたは年払いでしたね。
年払いでも、解約後のお金は返金されると思いますので
大丈夫だと思いますよ。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。
頑張って電話してみます(^^)

お礼日時:2005/01/28 09:34

気をつけて欲しいのは現状はNHKと「契約」を結んでいることを忘れないでください。



1番の方のおっしゃるような「勝手に口座を変えてしまう」はただの契約不履行です。一方的にあなたに非がありますからスマートとはいえないでしょうし。3番銀行引き落としの解除も同様です。

「お金を払う契約を結んでいるのに払わない」という状況で集金人が来るようになったら、それこそモメます。

正式に「廃止」という意思を冷静にお伝えください。それ以外にスマートな契約解除方法はありえません。
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NHKからきたはがきはお手元にあるでしょうか。


それを手に持って、NHKへお電話されてください。

解約届けを送るよう言われますので、後日届いた解約届けに記入し、
必ず押印してから郵送してください。

受信料について書かれているHPもたくさんありますので、
電話される前に読んでおくことをお進めします。
(特に解約理由について)

なお、通帳を変えても、支払い拒否しても、一度結んだ契約は解除されません。負債が積み上がるだけです。
解約届けを出すべきだと思ってます。
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こんばんわ!


私は去年の11月に受信料(銀行引き落とし)を解約した者です。

解約に特に説得力のある理由は必要ありませんよ。
まず、NHKの「受信料について」のコールセンターに電話します。(フリーコールじゃない上に、大変待たされますが、辛抱強く待ってください)
そして、コールセンターのお姉さんに(バイトなのでとても話しやすいと思います)、「テレビが壊れてしまったので、今後テレビを買う予定もないので解約したいんですけど」とでも言ってみてください。
向こうは証拠を見せろ、とかそういったことは言ってきませんので、おそらく「はい、かしこまりました、ご解約ですね」と言ってくれるはずです。
軽く質問されるとしても、いつごろ壊れたか、とか
ご家族で他にテレビを使ってないか、とかそういうことしか聞かれないので、「テレビは1台しかありません。そのテレビが先週壊れたので、家にはもうテレビがありません」とか言えば大丈夫です(^^)
後日、解約申請書が送られてくるので、記入して返送すれば、次の月から解約となりますよ。
解約の証拠の書面も送られてくるので大丈夫です。
なので、まず電話をしてみてください☆
間違っても「受信料を払う気がないので」などと非難するようなことは言わないほうがいいですよ。
正当な理由として「テレビがない」というほうが賢明です。
ちなみに、集金のおじさんはそういったことを知らされないので、間違って集金にくるかもしれませんが
解約証明を見せれば大丈夫です。

では、がんばってくださいね。

※2ケ月でまとめて支払うので、もし来月の分もすでに支払ってしまっている場合は、来月分をきちんと返金してくれるので安心です。
私もすぐに返金していただけました。

この回答への補足

ありがとうございます。
そしたら銀行には何も手続しないで、NHKに電話すればいいということでしょうか?
馬鹿で申し訳ありませんが教えてください。

補足日時:2005/01/27 22:14
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銀行に行って手続きを行えば、銀行引き落としを解除することは可能です。


通帳と銀行印と身分証明があれば可能でしょう。

その後は、集金が来るようになるはずです。
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放送法ではTVを持っている人はもれなくNHKに受信料を支払う義務があります。



TVが不要になりTVを廃棄、譲渡等々、壊れる等の場合は
0120-151515に電話をして廃止届をお願いしたいと伝えるのがよいです。

いずれにしても、知識の差が「すんなり解約できるか」にかかってくるのは事実です。
あくまでも、本来は払うものである、ということを理解の上、
NHKの担当者にゴネるようなことはせず、スマートに解約を伝えることをオススメします。

参考URL:http://www.nhk.or.jp/eigyo/
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NHKに直接電話していいと思います。

若しくは通帳をかえてしまうか・・・私は集金にこられた方に支払い拒否をしましたが、強くはでませんでした。
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Q韓国の漢字廃止は愚民化政策の意味も持つんですか?

韓国の漢字廃止は愚民化政策の意味も持つんですか?

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今の大統領のお父さん、朴正煕大統領が、
そういう政策を採りました。

彼は、日本の士官学校をトップで卒業して
おり、韓国には独自の文化が無いことを
承知しておりました。

それで何とかして独自性を醸成しようとして
漢字を廃止したのです。

「我が半万年の歴史は、一言で言って退嬰と粗雑と
 沈滞の連鎖史であった」
「(韓国社会は)姑息、怠惰、安逸、日和見主義に示される小児病的な 封建社会の一つの縮図に過ぎない」
「わが民族史を考察してみると情けないというほかない」
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QNHKの受信料解約

先程NHKの人がマンションにきて、スマホにワンセグ機能があるためという理由でNHKの受信料の契約をさせられました。しかし、部屋にTVはありませんし、スマホでもワンセグは見ないのに契約させられ意味がないため明日にでも解約しようと思います。
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Aベストアンサー

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今年度から営業を全くしない従業員・役員ゼロの抜殻会社があります。税務署に事業廃止届を出さなかったため前年度の納付額から算定した消費税を収めなさいと言ってきました。この金は結局来年度全額戻ってくる訳ですが、税務署は借金してでも治めなさいと言ってきました。(すごく疑問に思います)そこで質問ですが、これを回避するには事業廃止届を出せば請求がこなくなりますか?また、会社清算と事業廃止の意味を教えてください。よろしくお願いします。

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消費税法では、第57条1項三号で、事業を廃止した場合は、速やかに事業廃止届出書を提出すべき旨を規定しています。

しかしながら、この「事業を廃止した場合」の範囲については消費税法基本通達17-1-2で次のように規定してあります。

(事業を廃止した場合)
17 -1-2 法第57条第1項第3号《事業を廃止した場合の届出》に規定する「事業を廃止した場合」には、事業の全部を相当期間休止した場合、営業の全部を譲渡した場合又は清算中法人の残余財産が確定した場合が含まれる。


そもそも法人の清算とは、まず解散登記をして、その後に残余財産を分配等して、すべての残余財産が確定した時点で、清算結了登記を行なう事により完全に終了します。

従って、今回のケースでは、詳しい内容がわかりませんが、おそらく休眠状態の会社だと思われますので、上記の「事業を廃止した場合」に当てはまるのかどうかが、ちょっと疑問です。

では、そもそもの「事業を廃止した場合」とは、上記通達に掲げる以外に何が考えられるかを自分なりに考えた所、ご存知のとおり、消費税は個人事業者・法人すべてを含めての税法ですので、どちらかと言うと個人事業者が事業を廃止した場合を想定しているような感じがしますので、法人の場合は基本的に上記通達によるような気がします。

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もちろん、事業の廃止と認められるのなら、事業廃止届を提出すればそれで済むと思われますが、そうでない場合も方法はあります。

質問文中の「前年度の納付額から算定した消費税を収めなさい」というのは、おそらく予定申告(中間申告)による消費税の事だと思います。

中間申告というのは、原則としては、前期の消費税額をもとに申告・納付すべき事となっていますが、仮決算に基づく中間申告・納付も認められています。
従って、その中間申告の期間を一課税期間とみなして消費税を計算して申告する訳ですが、全く営業していない訳ですので、おそらく消費税の課税取引もない事でしょうから、課税標準額が0で、後は0だらけで、納付税額も0という申告書を作って、期限内に申告すれば税金は払う必要はありません。
(しかしながら、もし中間申告書の提出期限を既に過ぎているのであれば、その申告期限の日において、前期の消費税額に基づく申告をしたものとみなされてしまいますので、既に手遅れ、という事になります。)

仮決算による中間申告の場合は、確定申告と同じ用紙を使用しますので、用紙は取り寄せる必要があると思います。
というより、税務署に印鑑等を持っていって、内容を説明すれば、その場で指導を受けながら作成できるのでは、と思います。

中間申告については下記サイトをご覧下さい。

PS.参考までに、#1の方が紹介されているサイトは、メール、というより、WEBの掲示板上で質問する形式のものですので、念のため申し添えておきます。

参考URL:http://www.taxanser.nta.go.jp/6609.htm

消費税法では、第57条1項三号で、事業を廃止した場合は、速やかに事業廃止届出書を提出すべき旨を規定しています。

しかしながら、この「事業を廃止した場合」の範囲については消費税法基本通達17-1-2で次のように規定してあります。

(事業を廃止した場合)
17 -1-2 法第57条第1項第3号《事業を廃止した場合の届出》に規定する「事業を廃止した場合」には、事業の全部を相当期間休止した場合、営業の全部を譲渡した場合又は清算中法人の残余財産が確定した場合が含まれる。


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QNHK受信料支払いの表示を消すと、NHKに知れて勧誘にくるのか?

NHK受信料を払っていないものですが、このたび地デジ対応のテレビを購入しました
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実際は、NHKに知れて勧誘にくるのでしょうか?
ちなみに、NHK料金を払えとかいうコメントされても支払えませんので、あしからず

Aベストアンサー

経験ないのでそれで勧誘が来るかはわかりませんが、
オートロックのマンションだとほとんど勧誘には来ないと
聞いたことがあります。

また、ケーブルテレビを利用していると断れるみたいです。
いろいろ書いてあるので来てしまった時の参考になるかと・・・。

http://simohakase.hp.infoseek.co.jp/

参考URL:http://simohakase.hp.infoseek.co.jp/

QVista Sp1 機能制限モード廃止の意味

http://japan.cnet.com/news/ent/story/0,2000056022,20362509,00.htm

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Aベストアンサー

初めまして^^機能制限廃止と言うのも私内部の者なので大きな声ではってカキコしてるしw
はっきり申し上げてVistaはME以上の欠陥品でした。XPにもある修復セットアップがないのでファイルが破損した!どうしたらよいかという憤りになりますよね。しかし一度壊れると再セットアップしかありません。Officeとの相性も悪くOfficeを入れるとインストーラーが破損するなど手に負えない状況です。海賊版に対してのコメントもありましたが実は非常に簡単にプログラマーなら出来てしまう程度の製品です。ただ前述の通りとにかく使いづらいのでまず海賊版はこれ以上出回らないと思います。当初のMicrosoftの思惑はやはり3Dflipなどの立体が狙いのようでしたが見事に狙いがはずれて店頭価格も目が当てられないほどです。ですから今サイトでは評価版ばかり多くてVECTERみたいです。笑
海外ではVistaに手を加えたblackeditionというなのVistaとして売られているぐらいです。もちろん海賊版と知りながらもです。しかもアクティベート出来てしまい使い勝手もDSPよりいいそうですよw
参考までに

参考URL:http://www.microsoft.com/genuine/purchase/QualifyInfo.aspx?displaylang=ja&PartnerID=4

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QNHK受信の解約(BSアンテナ)

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集金に来た場合、それを主張すればよいと思います。

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タイトルの件

財産がない場合は、裁判所より、同時廃止の決定がされ、破産の確定となります。

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財産がない場合は、、配当の後の、免責の決定が、上記と同じ意味になるのでしょうか?
ただ、同時廃止の場合には、同時廃止の後、官報公告⇒破産の確定⇒免責決定とあります。

質問したいことは、管財事件では、同時廃止と同じ意味にあたる部分は何ですか?

ご存知の方、いらっしゃましたら、宜しくお願いします。

Aベストアンサー

 実務上は,特に財産がなくても破産者の免責に関し問題がある場合に「免責調査型」の管財事件になったりするので,「財産がない場合には同時廃止の決定がされる」という表現には違和感があります。
 それはさておき,実務上は破産管財人が選任されない事件を「同時廃止事件」,選任される事件を「管財事件」と呼ぶのが普通ですが,ご質問の趣旨は,同時廃止事件では破産手続開始決定と同時になされる破産手続廃止の決定(破産法216条)により破産手続きが終了するところ,管財事件における破産手続きの終了は何と呼ぶのかというものと思われますので,これについてお答えします。
 管財事件における破産手続の終了には大きく分けて二種類があります。一つは,破産手続きを開始したも後で,債権者に配当できる見込みがない場合に破産手続きを廃止するもの(破産法217条)であり,実務上はこれを「異時廃止」と呼びます。もう一つは,債権者に配当が終わった後で破産手続を終了させるもの(破産法220条)で,これを「破産手続の終結」と呼びます。

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NHKの受信料の解約

春から大学生(18)になったものです。
つい先程アパートに宅急便がきたものだと思い、ドアを開けたところNHKの人がいて受信料を払えといわれました。振込みかたはどうするとかなんかめんどくさかったので「今日じゃなくていいですか?」と言ったのですがなんか意味不明なこといわれたので、時間もなかったからしょーがなく名前、住所、実家の住所名前等を書いて1300円ほど払ったら帰っていきました。
テレビが有る限りはしょーがないかなとも思いますが友達は「居留守使っとる」とか「テレビないんで」とか言って逃れていたらしいです。
これを聞いてると無性に腹がたってきました。
俺だってNHKのクソ番組みてねーよ。
1300円は戻らなくてもいいので解約は可能ですか?

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 うちはすぐ近くにNHKの放送局がありますので,転居した時はしょっちゅうNHKの集金人さんが来ました。転居してから半年ぐらいはテレビなしの生活をしていたので,「どうぞテレビがあるかどうか確かめてください。」と家に招き入れていましたが,テレビを買った後は受信料を支払っています。
 私の友人の話ですが,「NHKの番組なんて見てないよ!」と言っていつも集金人を追い返していましたが,相撲中継を見ている最中に集金人が来て,「なんだぁ,相撲中継を見てらっしゃるではないですかぁ。」と言われて,ついにNHKに受信料を支払わざるを得なくなりました。

Q上場廃止後の投資家について(ex.ライブドア)

 最近ライブドアが上場廃止されるのではないかと取り沙汰されていますが、上場廃止が決定すると株主にとってその株券は紙切れになることを意味するのでしょうか?上場を廃止したのちに当該企業が現金で払い戻しなどをしてくれることはあるのでしょうか?
 規則を破ったから上場廃止されるとはいえ、程なくして紙切れになるのでは株主がかわいそうな気がします

Aベストアンサー

>当該企業が現金で払い戻しなどをして
>くれることはあるのでしょうか?
これは会社が解散になって、余った財産を投資家に返す以外にはありえません。
ですから、債務超過になれば当然、お金は戻って来ません。
基本的には上場廃止になっても、相対取引を取り扱っている証券会社で売買する方法があります。

>規則を破ったから上場廃止されるとはいえ、
>程なくして紙切れになるのでは
>株主がかわいそうな気がします
それだったら、ライブドアを株主代表訴訟を起こすなど、堀江元社長を裁判で訴えたらどうですか?
そもそも、株式投資は自己責任で行う物ですが、それはキチンと正しい決算を行っている前提が成り立つ場合での話です。
だから、自分たちが立ち上がらなければ堀江元社長の意のままであると言う事です。

更に法的な整備も不可欠です。
例えば、粉飾決算を行ったら重い罰金刑を課す米国並みの基準にしようとしない、日本の証券取引法の甘さは当然指摘されるべきです。
しかし、それをしない議員を投票している国民に責任があります。
本来、我々は単なる投資家では無く、そう言う世論を盛り上げて行く立場であるとの認識が必要です。

つまり、私が申し上げたいのは、自己責任の原則の範疇にない事に伴う株主の損失から身を守るには、選挙の投票1つから、投資家を欺いた経営者に対しての法的責任を認識させる事も最終的には、投資家の責務でもあります。

>当該企業が現金で払い戻しなどをして
>くれることはあるのでしょうか?
これは会社が解散になって、余った財産を投資家に返す以外にはありえません。
ですから、債務超過になれば当然、お金は戻って来ません。
基本的には上場廃止になっても、相対取引を取り扱っている証券会社で売買する方法があります。

>規則を破ったから上場廃止されるとはいえ、
>程なくして紙切れになるのでは
>株主がかわいそうな気がします
それだったら、ライブドアを株主代表訴訟を起こすなど、堀江元社長を裁判で訴え...続きを読む

QNHKの受信料の解約について

強引に言われて契約しました。
2ヶ月に約2500円なんですが契約してから一応払ってきました。

ですが、実はうちにはテレビがないのです。
不必要なので置いていないのですが
玄関に来た人にスマホを持っているなら払わないといけない、と言われて契約しました。

当方は女の独り暮らしで断り切れなかったことを情けないと思うのですが、
やっぱりテレビを置いていないのに支払うことに納得できません。
きちんと解約したいのですが可能でしょうか?
またどのような方法がありますか?

Aベストアンサー

ご質問者様がTV放送を見る、見ないは無関係です。
ご質問者様がTV放送の受信設備を所有または占有しているか?否か?が問題です。

スマホのワンセグは立派なTV放送の受信設備です。
たとえ、自宅では受信状況が悪く、TVが一切映らないスマホでも、、、
場所を変えればTV放送が受信できるわけですから。。。

スマホにワンセグ受信機能があればNHKの受信料支払い義務があります。

> きちんと解約したいのですが可能でしょうか?
> またどのような方法がありますか?
・出来るが、社会生活を送る者としては厄介です。
そして、ワンセグ付スマホを所有していれば不可能です。

1・ワンセグまたはフルセグ機能の無いスマホに機種変更し、一切のTV受信設備を排除する。
2・移転する。
倫理的な問題は差し置き、NHKと契約しなければ、原則、支払い義務は生じません。
しかし、受信契約をNHKと締結すれば、NHKには受信料金の請求権が行使でき、ご質問者様には法的な支払い義務が生じます。


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