プロが教えるわが家の防犯対策術!

所有者不明土地が増えてきています。
所有者不明土地を国か市町村で対策は出来ないのでしょうか

A 回答 (7件)

所有者が不明の土地でも10年は自治体が活用できる制度が


出来ました。


登記簿謄本などを調べても所有者が特定できない土地を
利用可能にする特別措置法が2018年6月、国会で成立した
(「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法」
 2019年6月までに施行予定)。


https://www.homes.co.jp/cont/press/rent/rent_006 …
    • good
    • 0

利用価値が無いどころではない。


例えば宅地で安全の確認ができない高低差、いわゆる崖形状があると安全なものにしなくてはならないケースがある。
擁壁などだと数百万円、数千万円の工事費がかかる。
つまり、持つだけで建物も建てられず維持などで莫大な負債となる土地がたくさんある。

国や地方自治体が所有をしてしまうと是正工事に莫大な税金をつぎ込まねばならない。
利用できれば誰も放棄したり逃げたりしない。
    • good
    • 0

利用価値がないから。

相続人不明の土地が、全国で九州を上回る面積に達しています。
市町村は、相続登記がなされなくても、戸籍から辿って固定資産税を課す事ができます。
が、元々が利用価値がない土地ですから、課税してもさしたる税額にはなりません。

公有財産とするには、法整備が必要。
実害がなければ、打つ手なしです。
地球上には、誰の土地でもない土地の方が多いです。
    • good
    • 1

国も自治体もその土地を没収してもその処理に困る場合もあるだろうけど、もし召し上げでいいのならそういう法律を整備すればいいだけだと思います。



所有者は登記を見ればわかる話なので、所有者不明というよりも所有者がどこにいるのかわからないから連絡がつかないということでしょう。
土地があるということは固定資産税がかかります。固定資産税が払われているのであれば所有者と連絡がつかないなんてことはないはずです。固定資産税が払われていないのであれば、それが10年間続いたら自動的に召し上げということにでもすればいいと思います。
    • good
    • 0

所有者不明と言うより、把握できていないと言った方が正確かもしれませんね。


土地の登記などは市町村の役所の書類も必要なわけですから、本来は法務局が定期的に照会すべきことだと思います。
もうすでに手遅れですけど。

ただ把握できていないだけで所有者がいる以上、国が好き勝手することは法律どころか憲法上許されないことです。
他の人の迷惑なると話は多少違ってきますが。
    • good
    • 0

確かに、実感として感じます。

というのは、仕事で通りかかる山越えの国道沿いの空き地に、「この土地の所有者の方
ご連絡下さい。電話○○まで」と書いた大きな看板が建っていて、かれこれ10年弱位になる。不法占拠を承知で看板を建てた方も余程の事情があるのだろう。
    • good
    • 0

現時点で不明だとしても、いずれ真の所有者が名乗り出ないとも限りません。


そんな土地を国や自治体が勝手に処分することは法律上できません。
    • good
    • 0

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!

このQ&Aを見た人はこんなQ&Aも見ています


このQ&Aを見た人がよく見るQ&A

人気Q&Aランキング