前々から何故そうしないのか?と不思議なことがあります。

就業者の年収を一律10%カットした上で、従業員の12分の1以上の増員をはかる。

そうすれば基本的に会社の銭勘定は、変わらないですよね。

そこで、12分の1を増員した後の総従業員を12のグループに別け交代で、1ヶ月ずつ休ませる。

そうすれば人手が減ること無く、休暇者を出せる。

結果、
1 賃金が減少するが一ヶ月連休が取得できる。
2 雇用が増えることになるので失業者対策に繋がる
3 休暇ができたことで、レジャー等の選択肢も広がり市場の活性化に繋がる

このような制度を設ければ、良い事ずくめに感じるのですが、
何かデメリットはあるのでしょうか?

賃金減少による生活圧迫がもしあればそれは臨時雇用で補えば良い訳で、労働の権利を奪うわけでもないですし・・・

もし、このような会社があったら、あなたは入りたいですか?入りたくないですか?

※カテゴリ不明でここにしました。

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A 回答 (9件)

kazu-gooさん、こんにちは。



何故そうしないのか?
それは、会社の競争力が低下してしまうからです。

現実的に考えると、給料10%カットとなると、今いる従業員が辞めちゃいますよ。
それも、優秀な人材がです。優秀なヤツは直ぐに他社に再就職できますから…。無能なヤツは残ります。この会社を辞めると次の就職先が無いと自分でわかっているから、例え給料が10%下がってもそこに居続けるしかありません。
他社に移ったヤツは、そこでも優秀さを発揮し、他社の業績は上がります。対して、会社に残ったヤツは相変わらず無能ぶりを発揮して、業績を悪化してくれます。今までカバーしてくれていた優秀な人材がいなくなったのですから加速度的に悪化します。

1/12の増員があったとしても、現在の従業員より能力が低い人間しか集まりません。なぜなら、10%も給料が安いからです。同じ仕事をするなら、より給料の高い会社に勤めたいと、労働者は考えているのですから。
よって、同じレベルのスペアの人材は集まらないでしょう。

kazu-gooさんの案は、「他社との競争」と「人材の質」という観点が抜けているように思えます。

産業革命以前の、企業間競争が今程激しく無く、労働者の質の差が影響しない、単純肉体労働を基本とする企業なら、導入の価値はあるでしょう。
でも、これってやっぱり共産主義っぽいなぁ。
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 これっていわゆる「共産主義」ですよネ。


 理想を言うなら、この通りでいいかもしれませんネ。

 でも他人より抜きん出たいと希望する人にとってはジャマな制度かもしれません。
 その企業の中でというのではなく、社会的にという意味です。

 労働に対する「成果」というのは一概に日数や時間では測れませんよネ。
 Aさんとワークシェアしている人が成果として得た結果と、Bさんのそれとは同じ時間で成し遂げられるのでしょうか?

 結果に対する、報いって同じでいいんでしょうか・・・?
 報いが違った場合は果たしてワークシェアリングをしたことになるんでしょうか?。

 結局は僅かにでも「競う」コトにはなりませんでしょうか・・・?。

 「競争」って実はお互いがお互いの首を締めているんですよネ。

 最後はどちらも死にます。ただどちらかが僅かに早いか遅いかです。

 でもワークシェアはそれを少し遅らせるだけに過ぎませんかネ。
 悲しいけど・・・。

 禅問答や、哲学のようになってしまいました。
 アイダミツオはなんていうんでしょうか・・・
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しかし、世の中にはいろんな考えの方が居ていろんな考え方が有るもんだと感心します。


質問の趣旨は、
1、やすみが取れないから?
2、失業者が多いから?
3、景気が悪いから?ですかね。
質問の件について私なりに考えてみました。
(ちなみに、かなり大きな会社の労働組合の執行委員をやっていました。)
まず、賃金を減らして、その人件費で人を雇うとの考えですが、毎年のように競争が激化している現代社会において
企業が人を増員するメリットが有るでしょうか?
(世間水準並と以上の待遇の会社において)
更に、仮に給料の一律カットと言うと、15万が13.5万になり、50万の人が45万になる訳だから、賃金の少ない(可処分所得が少ない)人の生活が、一番生活が苦しくなるわけですよね。
で、手取りで50万と15万の給与では、15万の人の方が多いのではないでしょうか?
そんな政策、どこのだれが賛成しますか?
更に、他の人も指摘していましたが、新たに人を雇うと、一人前になるまでに教育に多くの時間とお金が必要ですし、社会保障費以外にも、退職金の積み立てなども掛かります。
どこの業種も、固定経費の切り詰め、ロスの削減等々で、生産性をあげる事により、競争力を維持しています。

さらに、固定経費(人件費、電気etcの安い国を求めて、工場を国外に移転(国内産業の空洞化)する会社も多くみられます。
業種によっては、海外に工場を全て移転した会社もありますよね。
今は、国内だけでなく、世界中の国の会社との壮絶な競争に勝つて生き残っていかなければならないのです。
競争が有るから、良いものが安く手に入る訳ですよね。
そして、競争に勝つた会社と負けた会社が残る訳でしよ。
そして、力があり(技術力、開発力、販売力など)勝った企業に、どんどん淘汰されていっています。
そして、余剰人員がはじき出されるわけです。
生産性を上げ競争に生き残る為には、これは自然の流れだし、誰も、国策をしても止める事は出来ないでしょう。
失業問題は、企業が時代の流れに対応しようとしている、その結果なのです。(対応の早い所は既に済んでいます)

しかし、雇用については、これから急速に伸びる分野も沢山あるので、十分に吸収できるし、分野によっては、既に深刻な人手不足になっているはずです。
特に、環境問題、ゴミのリサイクル、自然保護、人口爆発による食料問題、先進医療、介護、IT,教育などなど、膨大な労働市場が存在していますよね。

あとは、国策としての長期ビジョンの明示と規制の緩和、税制による支援、労働市場でのミスマッチ(仕事があっても、技能と資格がない)に対する支援が必要ですがね。
そうすれば、賃金カットで、みんなで仕事を分け合うなんて考えなくてもいいはずですよね、きっと。
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 それって、大きな視点から見ると、日本中の全労働者の全給料の総額から、一定額を取り上げて、今失業している人全員にあげる、ってことですよね。


 失業者は就労者の仲間だから、就労者が犠牲になって失業者を助けるということですね。
 そうすると、今国がしている失業給付等が、余るわけですが、それを景気対策や国債の利息返済などに、充てるわけですか。
 そうなると、景気対策や国債の利息返済などの費用分担において、社長さんたちは、負担しないということですか。
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NO.3の方に対する補足に対してちょっと気になったので回答します。



>何故なら、だれかが急死しても、会社は動きます。どんなに、重要なポストの人
>でも、居なければ居ないなりに回る。それが現実だと思うのです。もし本当に、
>業務が回らなければ誰かが急死した場合その会社は潰れるということにならな
>いでしょうか?

まぁ誰かが急死してもなんとかなりますが、それは大変なことですよ。
急死するなんてごくごく稀だからなんとかなるんでしょうね…

それが毎週のようにコロコロ人が変わっていたらやってられません。
毎週のように人が代わったら潰れるかもしれませんよ。(^^;

私の会社の営業マンは特定のお客様(法人)を持ってます。いわゆる顧客ですね。
そのお客様のことは担当営業マンだけが把握しています。転勤等で担当営業マンがいなくなる場合は、早い時期から引継ぎ書を作り、新しく担当する営業マンと共にお客様のところへ出向いて顔合わせ等をします。
実際の話、担当者がコロコロ変わるとお客様は私の会社にたいして不信感がつのり不満がたまります。実際そういった理由で私の会社との取引を渋るようになったお客様もいます。
会社の都合でお客様に迷惑をかけるわけにはいきませんよね?

あと、私はSEとして一人で顧客のシステム設計を手がけています。代わりの人が来たからって顧客のシステムは把握できないと思います。
(本当は急な転勤があっても大丈夫なように、第三者がすぐに理解できるような設計資料を残さなければいけないのですが…)

グループで仕事をする業種ならいいのですが、個々で責任を持って仕事をする業種では代わりの人が来たからといって使い物になりませんよ。
----
さて、実際にこのような会社があったら、自分はあまり入りたくないです。
大部分の会社がこのような制度になれば日本の平均収入が減り、物価もそれなりに下がるでしょう。しかし現状の物価(生活費含)で給料だけが減ったら困ります。いくら休みが増えても金がなければ貯蓄にまわすと思います。現状の週休2日で満足しているので…

やるなら政府主導で全国的にやる必要があるでしょう。
まずは公務員から・・・!?

あと給料を減らして社員を増やしても、減らした給料以上に金がかかる部分もあります。社員の教育費です。
給料が少ないといっても教育費は同じ額がかかります。特に新入社員の教育費はかなりかかります。社員を2割増したら教育費も2割増になると思います。

単純労働(工場のライン)ではこの手の方式は有効かもしれませんが、その他の業種では難しいかもしれません。
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ドイツのフォルクスワーゲン社がよく似た事をしました。


会社の経営状態が悪くなったので、30%だったかの
人員削減するか、給料を30%カットして休みを多く
するか、正確ではないかもしれませんが、たしか、
元々週休3日制のところを、週休4日制にするかの
選択を労働組合に提示したところ、組合は、給与の
カットを選択したとの事です。
全員の雇用を確保しつつ、減った分の所得は、他で
働いて補ってねといったところでしょうか?

今から、痛みを伴う構造改革が始まりますので、
”会社の銭勘定は、変わらない”程度で済むか・・・

1)全員雇用で給料も減らず、会社が倒産する
2)3割の人をリストラしてでも、7割の人の
  生活と雇用を維持する。
3) 給料を3割減してでも、全員の雇用を確保し
  休みが増えることで我慢する。
どれを選びますか?ってのが、現実の選択肢では
ないかと思います。

物価が安くなっているのが、唯一の救いですねぇ
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全く!!!その通り!!!


休暇が増えるとメリットが大きいのは確実でして、国会なんかでも繰り返しそんなような話が出ています。

ただ、
>就業者の年収を一律10%カットした上で、従業員の12分の1以上の増員をはかる。
>そうすれば基本的に会社の銭勘定は、変わらないですよね。
要するに、年収をカットした分で人を雇えばいいじゃないかということでしが、「人を雇う」場合に企業が払うのは給料だけではありません。社会保険料などの目に見えないコストが結構かかってくるため、その分を加味すると単純に浮いた分で雇える人数はぐっと減ってきます。
また、現に在籍する労働者の賃金をカットすることは、それこそ大変なことです。「休暇を増やすから賃金を減らす」と言われてよろこんで賛成する人は少ないです。

>そこで、12分の1を増員した後の総従業員を12のグループに別け交代で、1ヶ月ずつ休ませる。
単純労働系の作業であれば、このように回していくことは割合簡単です(実際このような所では休暇取得率が高い)が、サービス業や営業などの職種においては代わりの人が来たからといって業務が回るわけではない、という実態があります。
こうした職場で業務に影響を与えることなく交代に休暇を取ろうとすれば、まずはきっちりと業務をマニュアル化しなければなりませんが、なかなか難しいのが現状です。

要するに、”メリットは多いんだけれども、なかなかそこまで踏み込む体制にはなっていない”のではないでしょうか。

ちなみに、私だったら「ある程度好きなときに休みが取れるなら」年収が1割減ってもその会社に入りたいと思います。

この回答への補足

No1、No2の方申訳ありません。ちょっと気になることがあり、DEMERARA151様に先にレス付けさせていただきました。

社会保険料については、標準報酬月額が減ると、必然的に掛け金も減るわけで、且つ定率制負担にしているってことは、報酬10%減=掛け金10%減が原則にならないのですか? 標準報酬月額の金額幅の関係で10%も下がらないこともあるでしょうが、それは、1/12(負担増)1/10(負担減)この差で埋められるのではないだろうか?と、概算してみたわけなんですが・・・

>現に在籍する労働者の賃金をカットすることは、それこそ大変なことです。「休暇を増やすから賃金を減らす」と言われてよろこんで賛成する人は少ないです。
かもしれません。しかしもしこれが労組主体の主張だとしたら、労組は失業者対策は俺たちには関係が無い。って主張していることにも繋がると考えられるのですが。それにただ下げるのではなく、休暇を付与するのであるから、必要な者はその期間に対策を講じれば良いわけですから・・・

>サービス業や営業などの職種においては代わりの人が来たからといって業務が回るわけではない
これについてですが、実はすでに解決済みの事案なのではないでしょうか?
何故なら、だれかが急死しても、会社は動きます。どんなに、重要なポストの人でも、居なければ居ないなりに回る。それが現実だと思うのです。もし本当に、業務が回らなければ誰かが急死した場合その会社は潰れるということにならないでしょうか?

なんか、反論のような記述になってしまいましたが、決して批判とかそういうのでは無いことはわかっていただきたいです。

そういう会社、早くできて欲しいですね^^

PS、便宜上補足に記載させていただきましたが、御解答いただき、ありがとうございました。

補足日時:2001/08/15 17:46
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ワークシェアリングですね。


給料が減るというデメリットがあるので、既に仕事をしている人が必ずしもそれを受け入れるとは限らない気がします。組合とかがあれば、反対が起こるかも知れませんね。

参考URL:http://www.crew-jp.com/light/gyokai/key5
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結論を言うと私なら入りたいですね。

もっと人生を楽しめそうだしそのための考える時間も増えるのがいいです。

でもこういうのは政府主導じゃないと難しいですね。会社なんて所詮利益追求のために存在してるわけですし、労働の考え方じたいも欧米とだいぶ違います。従業員自身が受け入れられるかも分かりませんしね。
今すぐには無理じゃないでしょうか。
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それって福井の千乃正法会でしょ。
カルトですよ。

http://news.tbs.co.jp/headline/tbs_headline738418.html

Q弁護士増員における弁護士の言い分について

現在、弁護士の急激な増員による新人弁護士の深刻な就職難が問題になっています。
毎年500人の司法試験合格者が3000人になるのですから、こうした問題が生じるのは当然のなりゆきでしょう。
横浜の修習生向けの就職説明会にいたっては、244名の申込みに対し5事務所のため、
「交通費の無駄だから来なくてよい」と告知しています。
http://www.elint.co.jp/yokoben/info/event/f_20080229_11673.html

わが国の法科大学院制度には、多くの批判があり、
私、個人としても、「失敗だったのでは?」、と考えておりますが、
急激な弁護士の増員に対する弁護士の言い分の多くに、
「食い詰めた弁護士がブラックな事件に手をだし、市民の利益を害するのではないか」という理由のものがあります。

その理由は一理あると思いますが、しかし、「だからといってそれがどうしたの?」と疑問が生じざるを得ません。
なぜなら、過去、弁護士は三百代言と言われ、悪徳弁護士も今に始まったわけではありませんから、
今も昔も黒い仕事をする弁護士はするものではないでしょうか?
また、弁護士の資格と知識は、悪いことをしようと思えば、容易に出来る、なんて事を聞きますが、
仕事にあぶれた(新人)弁護士は皆、そうするかの言い分です。
それに増員により、我々市民には、弁護士が都市部に集中すると言いますが、
司法過疎の事案も徐々に解消されるなど、弁護士もだいぶ身近になっているのではないでしょうか?
要するに、本政策による我々、市民に対するメリットもあったはずです。

つまり、毎度、弁護士の先生の本問題に関する言い分を伺いますと、
各個の反論には一理あると納得はするにやぶさかではないのですが、
本増員は「市民の利益を害する」との半ば恐怖心を煽るかのような言い分をたまに拝見したりもしますと、
その論調にある背後には「業界の利益」というのが一番の理由ではないかというのが常に見え隠するのです。
しかし、我々、市民にとって、弁護士のステータスと年収が下がろうが、上がろうがどうでもいいのであって、良好な司法サービスを受けれればいいのです。

なかなか弁護士の先生のこのような言い分は、市民の理解は得ることが簡単ではないのではないでしょうか?
皆さん、本問題に対する弁護士側の言い分についてどうお感じになられていますでしょうか?

現在、弁護士の急激な増員による新人弁護士の深刻な就職難が問題になっています。
毎年500人の司法試験合格者が3000人になるのですから、こうした問題が生じるのは当然のなりゆきでしょう。
横浜の修習生向けの就職説明会にいたっては、244名の申込みに対し5事務所のため、
「交通費の無駄だから来なくてよい」と告知しています。
http://www.elint.co.jp/yokoben/info/event/f_20080229_11673.html

わが国の法科大学院制度には、多くの批判があり、
私、個人としても、「失敗だったのでは?」...続きを読む

Aベストアンサー

弁護士費用は高すぎて庶民はそれほど使えないので、現実は細かいことは我慢しろということですよね でも弁護を引き受けるかどうかは自由なので よくわかりませんが米国式の出来高払いに落ち着くのかなと思います

どうも根っこにあるのは、日本の法律改正は、官僚が原案を作るようすが 常に法律の先を行かれたり、利権がからんだりするようで 海外からもいいカモにされることは近年多いので 丸投げとはいかないが陪審員制度(先進国でこれがないのは日本くらいだそうです)を取り入れるでしょう そのとき弁護士は庶民と一体化して充分稼げるエリート商売になるのかもしれません

Q男性で育児休暇をとることに賛成?反対?実際に男性で育児休暇をとっている方などの意見をお願いします!

皆さんは男性の育児休暇に反対?賛成?どちらですか?
今、私は学校の研究テーマでこの事について考えています。
男性の育児休暇というのはまだまだ認められてない所が多いですが、育児を男性がするというというのはあってもいいことだと思ってます。
今までの日本が男性は仕事、女性は育児という固定観念があるから男性で育児休暇をとる事に違和感があるのだと思ってます。
皆さんの意見を聞かせて下さい!!

Aベストアンサー

総論賛成、各論反対です。
育児のために必要があれば、男性が休暇を取ってもまったく不思議ではないし、現に私は「休暇」をとりました。
出産から産院(お産婆さんの自宅)を退院するまでは、会社帰りに様子を見に出かけ、退院して、床上げするまでの二週間ほどの期間、休暇をとりました。
会社では当時、このような行動を取るものは珍しかったので、理解は得られませんでしたが、自分の家族の健康のためには引き下がれないので、周囲の白い目は気にせずに、しっかりと休みました。
自分の仕事に自信があったので、「暴挙」に出られたのだと思います。
長期間に渡り、計画を練り上げるプロジェクト要員だったので、極端なことを言えば、仕事さえ終わせられば、どこにいようが何をしていようがそれほどとやかく言われない立場だったから、可能になったのだと思います。
後にも先にも、私以外で育児のために長期休暇をとったものの話は聞きません。
長期休暇をとるために、前年から休暇に余裕を持たせておくことも怠りませんでした。
会社で万人に許された権利である、『休暇』の範囲ならば、正当な権利として要求しても何も無理が生じない土台を作っておいたわけです。

さて、反対の各論です。
今申し上げたことの逆に、しっかり通常の休暇をとっておきながら、「育児」を錦の御旗にして会社に迷惑をかけて「育児休暇」をとることには、反対です。
自分勝手な、「サラリーマン」の取る行動だと思います。
経営者の身になって、自分の行動を見ることなく、自分の都合だけを優先していることの表れだと思うからです。

つぎに、父親は母親の代わりはできない。という側面からの反対です。
父親は出産できません。母乳も与えられません。天から育児の才能を基本的に授けられていません。
授けられているのは母親です。
母親が、育児困難な避けがたい状況がある場合は別として、仕事のため、ライフスタイル、経済的な理由、などで母親が働き、父親が育児休暇を取ることは、自分勝手なエゴだと思います。
子供の生育環境にとって、本来何物にも変えがたい母親という存在を取り上げてまで、実現しなければならないものがあるとは思えません。
子供を生んだら、万難を排して子育てに全力投球するべきだと思っているからです。
「米百俵の精神」にあるように、子供の教育、養育は社会としての最重要課題だと思っています。
その重要課題の当事者である『親』が、自分の都合を優先させて育児の条件をそれに合わせようとすること自体が「エゴ」だと申し上げたいと思います。
古い考え方だと非難されそうですが、私は新しい視点で母親の育児能力に注目しているのです。母性本能に望みを託しているのです。
説明が長くなりますので、この辺で切り上げます。
私の人生観、社会観、人類観については、過去の回答を参照していただきたいと思います。
一般社会で通用している概念とは別の次元で人間社会の問題点に迫ろうと努力していますので、研究テーマとして調査されているのなら是非参考にしてください。
そして、多いに議論の対象にしてください。

総論賛成、各論反対です。
育児のために必要があれば、男性が休暇を取ってもまったく不思議ではないし、現に私は「休暇」をとりました。
出産から産院(お産婆さんの自宅)を退院するまでは、会社帰りに様子を見に出かけ、退院して、床上げするまでの二週間ほどの期間、休暇をとりました。
会社では当時、このような行動を取るものは珍しかったので、理解は得られませんでしたが、自分の家族の健康のためには引き下がれないので、周囲の白い目は気にせずに、しっかりと休みました。
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