ちょっと変わったマニアな作品が集結

日本は詐欺で2,000億円の被害が出る国なんですね。この、2,000億円の一部は、政治家、官僚、警察OB、マスコミ、そして反社会的勢力にながれていたのでしょうね?

日本の民事裁判件数は人口比で米国の1/8、英仏の1/4、ドイツ、韓国の1/3です。

早い段階で被害者が民事訴訟していれば、これ程の被害には成らなかったのではないでしょうか?

日本の民事訴訟が少ない事が、被害を大きくした原因です。日本の民事訴訟を増やすことに税金を使うべきです。
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https://mainichi.jp/articles/20200918/k00/00m/04 …
毎日新聞
9/18(金)

磁石を埋め込んだ健康グッズの販売預託商法を展開していた「ジャパンライフ」(本社・東京都、破産手続き中)について、警視庁などの合同捜査本部は18日、創業者の山口隆祥元会長(78)を詐欺容疑で逮捕した。同社の元幹部ら十数人についても同容疑で逮捕する方針。同社は全国の約7000人から約2000億円を集めたとみられ、捜査本部は被害の実態解明を進める。

同様の消費者被害としては、2011年に経営破綻した和牛商法「安愚楽(あぐら)牧場」の被害者約7万3000人、総額約4200億円に次ぐ規模となる。

 他に逮捕されたのは、元社長で娘のひろみ(48)=群馬県太田市▽元役員の安田真二(62)=相模原市中央区▽同、松下正已(61)=愛知県半田市▽元マネジャーの石渡勝祥(30)=東京都新宿区――の各容疑者ら。逮捕容疑は、17年8~11月、資金繰りが逼迫(ひっぱく)し、約束した配当金を支払う見込みがないことを隠しながら、8都県の男女12人から計約8000万円をだまし取ったとしている。警視庁は全員の認否を明らかにしていない。

 同社は03年ごろから、磁気ネックレスやベルトなどの健康グッズを数百万円で顧客に販売し、商品は第三者に貸し出す形にして顧客(オーナー)が年6%程度のレンタル料(配当)を得られるとする「レンタルオーナー制度」という預託商法を始めた。だが、実際は新たな顧客が支払った代金を従来の顧客への配当に充てる自転車操業を続けていたとみられる。

 消費者庁は16年以降、特定商取引法違反などで同社に計4回の一部業務停止命令を出し、連鎖販売取引(マルチ商法)と認定。同社は17年末に約2400億円の負債を抱えて経営破綻し、18年3月に東京地裁が破産手続きの開始を決定した。警視庁は19年、被害が多い秋田、福島、埼玉、愛知、岡山の5県警と合同捜査本部を設置。同年4月、債務超過を隠して都内の60代女性とレンタルオーナー契約を結んだとして同社の関係先など12都県33カ所を特定商取引法違反容疑で家宅捜索していた。

 同社は顧客を勧誘する際、山口元会長が安倍晋三前首相主催の「桜を見る会」に招待されたことを宣伝資料に盛り込むなど政界とのつながりを利用していたことも判明し、野党が国会で安倍前首相を追及していた。

 逮捕された一人の安田容疑者は今年6月、毎日新聞の取材に「詐欺の認識は全くない。事業を継続していればお金は顧客に返済できた。山口元会長から具体的な指示を受けたことなんてない。会社は国につぶされた」と話していた。【柿崎誠、鈴木拓也、安達恒太郎】

販売預託商法
 企業が顧客に購入させた商品を預かり、運用して利益を上げることで顧客に配当を出すとうたう。商品が存在しなかったり、新規の顧客が支払った代金を別の顧客に配当したりするだけの自転車操業で運営する事例が多い。「和牛オーナー制度」をうたった安愚楽牧場やジャパンライフの経営破綻などで多額の消費者被害を生んだ。消費者庁は7月、預託法などの改正に向けた骨子案に預託商法の原則禁止を盛り込んだ。

被害が巨額な主な過去の悪質商法事件
安愚楽牧場 2013年 4200億円 7万3000人
ジャパンライフ 2020年 2100億円 1万人
豊田商事 1987年 2025億円 3万人
八葉グループ 2002年 1550億円 4万9000人
エル・アンド・ジー 2009年 1260億円 3万7000人
茨城カントリークラブ 1992年 1200億円 5万人
大和都市管財 2001年 1100億円 1万7000人
ケフィア事業振興会 2020年 1000億円 3万人
法の華三法行 2000年 950億円 2万2000人
ワールドオーシャンファーム 2008年 850億円 3万5000人

A 回答 (4件)

民事訴訟を起こしてもマネーロンダリングによって回収することができないから、行動する人が少ないのではないでしょうか。


そもそも法律を悪用してやったもん勝ちの詐欺をしかけているわけですから、法律は無力なわけです。

そういう意味では、豊田商事の報復事件は現代社会に必要悪というものを見せつけた事件だったように思います。
実際には、皮肉にもその当時の生き残りたちが、その資金を得て裏社会で成り上がり、さらなる詐欺を蔓延させたと言われてますが、いい加減に明らかな詐欺における資金回収の仕組みを法律化しなければいけないと思います。(豊田商事の時に、国が動いてないのがおかしい)
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フロント企業を通して政治家と癒着関係にあって、詐欺師に都合のいい構造改革が進んでるのが日本。


だからジャパンライフみたいな企業もでてくる。
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なぜこんな人物が「国に功績があったひと」と首相が懇談するという「桜を見る会」に招待されたんでしょうね。

そこのところをきっちり解明しないと同じようなことがまた起こるような気がします。

菅内閣は解明をする気がないようですね。解明したらまずい事ってあるんでしょうか。かねてから問題になっていたのに逮捕がなぜ今になったのかも理解に苦しみます。まさか「首相案件」だから安倍首相が退陣するまで逮捕できなかったということはないでしょうが。
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弁護士なんておバカなのに、変に仕切りが高くなっているのに問題があります。



いくらするんだ?その椅子と思いながら・・深々と座り・・

前例が書かれている本を見て『うーん』『前例が・・』『うーん』・・

結局なにも解決せず、アホなのに1時間10000万円だとか

法曹界自体がおバカの親分だから仕方ないですが・・・

アホな『成年後見制度』を知れば知るほど分る様に

こんな奴等が人を裁ける訳がないです。
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