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離婚して1年になります。
もともと正社員で働いていたので、実家に子供3人を見てもらいながら生活しています。
元旦那の度重なる浮気、ギャンブルが原因で離婚しました。
養育費は子供の父親としての責任を果たしたいというので、毎月15万支払うと公正証書にも明記しました。
しかし先月、「お前、正社員なんだしそんなに支払わなくてもいいだろ?金額、さげろ」と言われました。
特に理由はないとのことですが、どうなのでしょうか?
一度、専門家に相談して間に入ってもらった方がいいと両親は言います。
相談したほうがいいでしょうか?

A 回答 (4件)

特に理由はないけど、減額しろはおかしいですよね。


正社員だからって、もともとわかっていたでしょ?という感じにもなりますし、不信感出ますよね。今までで未払いなどありましたか?もしあったという場合は、公正証書をもって専門家に相談してほうがいいと思います。
ユナイテッドローヤーズシン・イストワール法律事務所はすごく丁寧に対応をしてくれますし、こういう問題も迅速に対応をしてくださいます。
早めに相談に行かれることをお勧めします。
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専門家を入れて話したい(養育費の見直し)のは、子の父親です。

ご相談の件は、あなたから何らかのアクションを起こす問題ではありません。あなたからのアクションは、養育費の支払いが滞った場合だけです。何のために養育費の支払い契約を公正証書にしたのか分かりません。

養育費の金額を下げてほしい場合は、家裁に子の父親が養育費減額調停を申し立てれば済む話です。そこで調停委員を挟んで金額の交渉になります。養育費は勝手に減額したり第三者の仲介で減額したりするのはかまいませんが、もし支払いが滞った場合、大変面倒なことになります。キチンと家裁を通じて約束しておくべきです。

特に減額理由が無いのに減額を要求してくる、というのは特に問題です。滞納発生の可能性が高いと言うことです。したがって、今後直接あなたに減額の話があった場合、家裁の調停を通してそのことを言って下さい。と、返事しておきましょう。賢明な判断が子に対して親の責任を果たすことになります。理不尽な言い分に感情で判断しないことです。
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養育費の公正証書作製に当たっては両者でそれが妥当な額であると取り決めているわけで、それを減額するにはそれなりに正当な理由が必要です。


例えば質問者さんの収入が増えたとか、元旦那さんの収入が減ったかその両方かということになります。したがって「お前、正社員なんだしそんなに支払わなくてもいいだろ」は理由になりません。そんな身勝手な理由で公正証書の内容は変えられません。もし「強制執行認諾条項」が定めてあれば強い拘束力もあります。基本的には突っぱねて良い事案であると思います。

とはいえ、それが身勝手な理由であることを知らしめるには専門家を入れて話すという手もあるでしょう。お金はかかりますが、養育費に強い弁護士に同席していただいて話し合いをするのも一つの手であると思います。

また養育費保証というサービスを行う業者もいます。手数料は必要ですが、養育費を立て替え、取り立ててくれるサービスです。

結論で言うと突っぱねて良い事案ですが、それが理由で支払いが滞るようであれば、専門家同席のもと話をしてもらい、それでも問題が出るのであれば、保証会社に委託して取り立ててもらうことも考えるべきでしょう。15万払える元旦那さんは結構な収入があるようですね。しっかり頂きましょう。
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正社員だから減額しろなんておかしいですよ。


そもそも養育費は別れたときに決めた金額なんですから。元旦那でも子供は子供、責任はあるでしょうし。
別れたときの弁護士さんなどがいるんだったらきちんと相談してそんな要求は突っぱねてもらいましょう。
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