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デジタル庁は主に何をする庁でしょうか。これから、どのような事業に携わるのでしょうか。仕事のオンライン化たとえば承認はハンコからオンライン承認への転換、紙幣から電子決済への転換、紙製の本から電子書籍への転換などと関係がありますか。よろしくお願いいたします。

A 回答 (5件)

今回の給付金で明らかになりましたが、


国民に行き渡るのに、何ヶ月も
かかりました。

これがデジタル化されれば、数日で
可能です。

経費だって1400億だったかな、
掛ったといいますが、
デジタルでやれば、格段に安くできます。



従来は、役所に出向いて対面で行っていた住民票の登録、
公共工事の業務発注などの諸手続きを、
ITやインターネットを利用することで、
自宅にいながらでもオンラインで行えるように
なると言われています。

政府内では、縦割り行政の弊害を除去出来
統一的、効率的な運営が出来る、とされています。
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この回答へのお礼

みなさん、ありがとうございました。

お礼日時:2020/09/23 15:13

国会本会議中にこっそりyoutubeを見て遊んでた議員、というだけの理由で担当大臣が決まる程度のものだったりしませんかね。

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国家運営、広報のデジタル化を進めようということですが、如何せん人材も技術もないのが現状です。



せいぜい、情報関連メーカーの餌食になり税金の無駄使いに終わるとしか考えられません。

最近のマイカードや気象庁の広報騒ぎを見れば明らかではないでしょうか。

かつては、特許庁のシステム改革も失敗し多大な損失を出していますが誰も責任をとっていません。年金問題も解決していません。■
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> …などと関係がありますか。


正にその分野です。
そして、それに係わる情報管理(セキュリティ対策)が必須になります。

先の、「自分でパソコンを打たない」サイバー担当相がいましたが、
今度は真面目なようです。
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本音の目的は、国民の預金情報とマイナンバーカードの紐付けです。


国民の所得を把握して、漏れるなく税金を取ろうという算段です。
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