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安全保障について伺います。

民間人を攻撃対象とすることは国際法で禁じられているので、大東亜戦争の空襲や原爆投下は国際法違反で戦争犯罪だと聞きます。

しかし、昨今の安全保障を見ますと、弾道ミサイルや核兵器で民間人や都市を攻撃する(される)ことが前提のように思われます。

国際法が変わったのでしょうか?

A 回答 (8件)

皮肉で言っておられるのは分かりますが



金持ち国家が国際法を作っているのですから

戦争に国際法なぞ関係ない事を少し学びましょうか・・
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昨今・・・って事であれば、


(あくまでも攻撃する側の解釈ですが)テロ行為に対する攻撃が多い。
市街地にアジトを持つケースも多いですし、
偽情報としてもそれを攻撃する理由にする場合もあると思います。
アフガンやシリアの病院爆撃も、何らかの理由を発表してたはずです。
  確か、なんかふざけた内容だった記憶してますが・・・
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一応、日本へ空襲する時は逃げるように、降伏を促す紙などを投下して、逃げる機会を与えてから、攻撃しています。

逃げなかった者は戦う意思があると見なされるので、殺しても良いのです。
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#2の方が言うことに加え以下のようなことがあると、空軍力においても正当性を主張できたりします。


・当該の地域に軍需工場がある(特に日本は家内性手工業で無品を生産していた)。
・当該の地域に敵性軍人がいる(地域司令部とか)。
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おっしゃるとおりです。



>民間人を攻撃対象とすることは国際法で禁じられているので、大東亜戦争の空襲や
>原爆投下は国際法違反で戦争犯罪だと聞きます。

第二次世界大戦当時の、戦時国際法は、「陸戦の法規慣例に関する条約(ハーグ陸戦条約)」と、「ジュネーブ傷病者条約(ジュネーブ条約)」の2つです。そこでは、非戦闘員の殺傷、非軍事目標・無防備都市への攻撃、不必要に残虐な兵器の使用、捕虜の虐待等が禁止されています。当然、無差別爆撃や原爆投下はあきらかに戦争犯罪でしょう。

当時の大本営も8月10日
「米国が今回使用したる本件爆弾は其の性能の無差別且残虐性に於て従来斯る性能を有するが故に使用を禁止せられ居る毒瓦斯其の他の兵器を遥に凌駕し居れり。米国は国際法及人道の根本原則を無視して既に広範囲に亘り帝国の諸都市に対して無差別爆撃を実施し来り多数の老幼婦女子を殺傷し神社、仏閣、学校、病院、一般民家等を倒壊又は焼失せしめたり。」と原爆投下や無差別爆撃を戦時法違反だと米国に抗議をしています。

>昨今の安全保障を見ますと、弾道ミサイルや核兵器で民間人や都市を攻撃する
>(される)ことが前提のように思われます。

国際法はかわっていないのですが、そういうことでは、「骨抜き」にされていますね。ただ現在でも一番の攻撃対象は敵軍の基地なんですよ。一番怖いのは攻撃されることです。ですから中国や北朝鮮のミサイルも、どこをねらっているかといえば、在日米軍基地でしょう。
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戦争に法なんて関係ありませんよ。

勝ったものの勝ちです。負けたほうがいいように裁かれるだけです。
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>民間人を攻撃対象とすることは国際法で禁じられているので



それハーグ陸戦協定のことだろうか?
とすると、陸戦一般的に地上で戦闘行動を取る将兵に対するものであり

空軍力に関しては直接適用されるモノではないはずだけどね
地上であれば、民間人か否かという識別も可能でも

高速で移動する航空機に地上で動くものが、兵力なのか?民間人なのかは区別付けられないでしょう
目視で確認出来る場合の方が稀だし、そんな悠長な事をしていては反撃を受けてしまう

人道的に見てどうか?という問題はあるが
直接、爆撃行為などを禁止するものではないはずだけど・・・・
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目的が


「堅固な防壁で守られている軍事施設の破壊」
であれば 問題はありません

代表的な例が
ICBM基地の 堅固な防壁を突破するための核兵器です
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