「夫を成功」へ導く妻の秘訣 座談会

政府や日銀関係者の人間とかがインサイダーしている可能性は0%なんでしょうか?

日銀が大量にかねすって投資すれば
そのみじかな人間はどの株がつりあがるとかわかるとおもうけど

A 回答 (6件)

一応、そういう立場の人やその親族は取引ができないようなルールになってはいます。




ただし、インサイダーは株には適用されますが、市場規模が桁違いの為替には適用されないので国単位で公認でやられたら分かりません。

実際には、過去にそれに似たような問題が出たことがあります。

https://www.swissinfo.ch/jpn/スイス中銀総裁-インサイダー取引疑惑で公式釈明/31894510

こういうのはぶっちゃけ国の信用、さらにはその通貨の価値の信用に関わるため、基本には自由為替変動の通貨の国で国家黙認でやるメリットはぶっちゃけ低いです。また、日銀のエリート職員がわざわざ自分の地位を天秤にかけてやるリスクも割に合わないと考えられます。


ただし、コロナショック関連のインサイダーは、米国で以下の疑惑がありますから、ばれてない話で言うならグレーゾーはいくらでもあるでしょう。ぶっちゃけ、権力者はわざわざ非合法なやり方をしなくても自分の利益になるような政策を通したりすれば合法的に稼げる仕組みをいくらでも作れるのだから、知らないうちに搾取してますよ。電通やパソナの件とか、ようはそういう部分の氷山の一角と言うだけです。

https://www.news24.jp/sp/articles/2020/05/15/106 …
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当たらずも遠からずという感じでしょうか・・・。



政府指示で日銀が介入する投資は日銀により大量購入されるETFが相場を押し上げます。
インサイダー取引は当該企業の内部者の情報を予め入手し、上昇が見込めることを知った上で株の購入をすることですので、インサイダー取引には当たりません。
このような場合、日銀の立場はアウトサイダーです。

日銀は通貨発行権を持ち、ETFを兆円規模で購入しますが、相場の安定を目的としておりますので、適時資金投下をしますが、後の回収もしており、ETF買いを繰り返しているだけではなく、バランスを考えた投資を行っています。

先進国になると、国防、インフラ、医療、年金、その他社会保障等に巨額な資金が必要で、どの先進国も国債の発行や政府の財政出動が無いと回りません。
後進国の場合は国民をほったらかしにしていますが、先進国では様々な資金が巨大化して、どの国も財政は厳しいのが現実で、それを国民の税金のみから賄うことは出来ません。
国民の収入は経済からのもので、経済を健全化するのが政府の役割で、また、財政出動や財政投融資によるサポートが必要です。
日銀ETF買い以外に、GPIFという大きなクジラがおり、保険会社や金融機関など機関投資家も寄与しています。

国債の超過が進むコロナ禍でも日本人の金融資産は過去最高になっています。
多くの人が厳しい状況でも、ある人はあると言った状況で格差が広がっています。

>そのみじかな人間はどの株がつりあがる・・・
これに関しては、これに関わる人は自己の口座を持っての投資に規制があります。
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日銀は指数中心ですからね。


GPIFはESG投資を進めてますし、それを明言してます。
政府系が吊り上げていると思うのでしたら、その辺を買ってみたらいかがですか。

https://www.gpif.go.jp/investment/esg/#c
GPIFは株式を直接保有せず、外部の運用会社を通じて投資しているため、GPIFから運用を受託する金融機関にESGを考慮して投資するよう求めています。とくに運用機関が重大なESG課題だと認識する項目については、投資先企業と積極的に「建設的な対話」(エンゲージメント)を行うよう促しています(詳しくは「GPIFのスチュワードシップ活動」「スチュワードシップ活動原則」参照)。
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可能性ということなら、あれこれ考えられるでしょう。



ただ、日銀が買うのはETFで「まとめて全部買っておきます」方式だから、個別のどれをどうとかいう形ではない。

かつ、いつ具体的にどれだけどう買うかというのはわかりません。それが直前にわかれば活用できそうですが、それはもう法律違反の犯罪の領域。

マーケット全体としては下支えされ、そもそもの金融緩和もあり、実態経済よりも割高になっているという感じはここのところずっとあります。
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吊り上げると言うか、株価が下落しないよう買い支えている。

「今の日本の株価なんて政府と日銀が吊り上げ」の回答画像2
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そうですよ。


年金機構の積立金も80兆円ぐらい株式市場につっこんでいますしね。
(1月~3月で17兆円の評価損)

それ以外でも、社会福祉法人などの積立金もこれまで株式市場への投入が禁止されていたのですが、それも解禁しています。

インサイダー取引かどうかは別として、株式相場が大幅に上昇しましたから、大株主(スーパーリッチ層)は大もうけですよ。
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