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事例1:
24歳女性 夫とは離婚
子供が3人
生活保護によって 年間340万円が税金から支払われている

事例2:
55歳男性 独身
金融資産4000万ドル 全てスイスの銀行口座で運用
金利は毎年250万ドル
スイスで年間26万ドルの金利課税を支払っている
日本とスイスの金利への税率は同等なので
日本で確定申告を行えば
租税条約によって「同一所得に対する二重課税」が行われないので
逆に税金から毎年26万ドルに相当する税金の還付を受ける

A 回答 (3件)

基本的にはどちらも有害ではない。



1の事例は非難されそうだが、国民が最低限の人としての生活を受けるための仕組みなのだから生活保護に値する努力義務を取ってるならば別に問題はない。ダメな老人が働けるのに働いてないと言うケースでもないしね。ただ、生活保護を受ける前に元旦那の養育費とかがとるべき部分はあると思うが、これは最近国会でも議論され始めてるような法律の不備もあるから情状酌量の余地がある。

後者は法的に妥当なやり方で海外でビジネス益をあげて日本に住んでるだけなら問題ない。外貨を沢山稼いで日本で消費してると言うならば税金を納めてなくても国益には貢献してるから咎めるほどではない。法人だけをタックスヘブンに置いてるとか、事実上日本相手でビジネスもしてるのにネットで仕事してるからとシンガポールなどに形式だけ住んでる人に比べたらむしろ貢献してます。
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事例1ですかね。


2の方は日本に沢山おられます。
外国人が日本の金融商品に取り組まれる場合も、日本の制度上の税金を支払い自国で還付を受けますので、そんなことはいくらでもありますが、金融市場にお金を投下することが経済を豊かにします。

生活保護年間340万円は国や自治体の負担が大きく、逆に要件を見たない方が生活が困窮されており、その中には本当に気の毒な方もおられます。
離婚理由にもよりますが、あまりにも勝手な行動で、夫は何やっとるの?って感じです。
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・意図的に税金を払わない金持ちと考えると妬ましく思えます。

ただ条約により正当に税金を払う必要がないんだから、行為を良し悪しで評価するものではないかな。
・生活保護もらってる人は、経済的に自立してくれれば良いのですが。

いずれにせよ、その人の生き方で評価はどちらにでも振れそうです。
あえて評価するなら独身男性と同じタイプの人が増える方が納税制度の破綻につながりそうなので有害かな。
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