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本人の意思を伴わず、また本人をしてそれを実行することへのいかなる主体的目的も持たず、また一切の利益も得ることもない、第三者からの依頼に基づいて行った行為は法的に本人の行為とみなされるのでしょうか。

具体的に次のような場合です。

1.家族から頼まれて銀行に行き、その家族の口座から出金してそれをそのまま家族に渡した。

2.ヘルパーが被介護者から依頼を受け買い物に行き、希望の品を購入した後そのまま渡した。

なぜこれを知りたいかと言いますと、最近銀行のキャッシュカードは本人以外の使用が規約で認められていないと聞いたからです。

つまり家族の依頼で出金する行為は規約違反ということになります。

一方介護を受けている人間がヘルパーに買い物を頼む際、お金を用意しなくてはなりません。
出金などの行為はヘルパーには認められていないため、もしお金が足りない場合は「ご自分で行けないのでしたら、後見人とかご家族に頼んでください」と言われます。

また最近ではプリペイドカードなら認めるという事業所も多く存在しますが、一般的にプリペイドカードは「本人(署名者)」以外の使用は規約で禁じられています。

もちろん銀行の件も含め、内々で行うのでしたら特段の問題も生じないでしょうが、介護事業所という公正な立場でなければならない存在にあるものが規約違反を「奨励」したり、明確に認めているというのはおかしいと思います。

もっとも先に記しましたように、その行為が依頼者のものであるというのであれば何の問題もないことになるため興味を持った次第です。


できれば以下のようなケースについてもどうなるか教えていただけないでしょうか。

Aさんの家をたまたま訪問していたBさんが、Aさんに依頼されて隣の飲食店に出前を頼みに行った。
ところが料理が到着するとAさんは「気が変わった」と言って受け取りを拒否してしまった。
その後料理店の店主は実際に出前を注文したのはBさんであるからという理由でBさんを相手取って代金を支払うよう訴訟をおこした。
この際Bさんが録音などによってそれはAさんからの依頼であると証明できたとしてもなおBさんが支払いを命じられるかどうか。

A 回答 (9件)

No.8です。




> ある意味これは驚きです。
> そんなふうに他で決めていることを骨抜きにするような状態が放置されているのですか。
> 「よく考えられている」と書きましたが、これでは取り消さざるを得ないですね。

「骨抜きにするような状態が放置されている」ということはありません。先の回答に「この点については、色々と議論があるところですが」と書きましたが、相手方を保護するために色々な解釈がなされています。相手方の保護をするための法律的な根拠をどこに求めるのかについて“色々と議論がある(説がいくつかある)”ということです。いくつかある説をここでご紹介するのは、長くなり過ぎるし、専門的になり過ぎるので、先の回答では「この点については、色々と議論があるところですが」という説明に留めさせてもらいました。


> わざわざそんな意思表示をしなくてもそうであるのが当たり前と思うのですが。

Aさんが本人でBさんがその代理人だったとした場合に、顕名が不必要だとすると、Bさんがした契約が、
1.BさんがAさんの代理人としてAさんのためにした契約
なのか
2.Bさん自身が本人としてした契約
なのかが、相手方には判然としません。よって、法は、代理人を介しての契約について顕名を求めているのです。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。


「無効になる」という文言で早合点してしまったようです。

顕名の件ですが
「相手はBさんがAさんの代理をしていると知っているが、今回Bさんがやってきたのはそれとは無関係に自分自身の用件だった」
というケースを思い付きませんでした。

勘違いでご迷惑をおかけし、申し訳ありません。

お礼日時:2020/09/30 21:58

No.6です。




> なぜこんなことを定める必要があるのかわからなかったのですが、そうすることによって依頼者が代理人が制限行為能力者であったということを理由に決めたことを反故にすることを防ぐ、という意味があると知り、思わずうならざるを得ない気分になりました。


一般的には、「代理人は行為能力者である必要がない」という規定(民法102条)は、制限行為制度と代理制度の側から説明されることほとんどです。

制限行為制度というのは、制限行為能力者保護のための制度です。制限行為能力者が代理人として何らかの法律行為をしても、その法律効果は本人(代理を依頼した人)に帰属しますから、代理人たる制限行為能力者が不利益を被ることはないと考えられています。

また、本人は、代理人が制限行為能力者だと知ったうえで好き好んでその人を代理人に選任するのですから、仮に代理人の能力不足のために本人に何らかの損害が生じたとしても、それは保護する必要がありません。

どこかでご覧になった「依頼者が代理人が制限行為能力者であったということを理由に決めたことを反故にすることを防ぐ」というのは、相手方保護という趣旨かと思いますが、厳密に言うと、「代理人は行為能力者である必要がない」という条文を置いただけでは、相手方保護には不十分です。

代理権を与える行為のことを「授権行為」と呼んでいますが、制限行為能力者たる代理人がした代理行為は民法102条があるため取り消すことは出来ませんが、授権行為(これも一種の法律行為)は制限行為能力を理由に取り消すことが可能です。また、授権行為の基となる委任契約と授権行為は、あくまで別個の法律行為だと考えられています。この委任契約も先の授権行為と同様、制限行為能力を理由に取り消すことが可能です。

授権行為や委任契約を制限行為能力を理由に取り消すと代理人がした代理行為も効力を失うと考えざるを得ませんが、そのような場合に、どのようにして契約相手方を保護するのかということが問題になります。この点については、色々と議論があるところですが、長くなるので、これ以上は、立ち入りません。もし興味がおありなら、調べてみてください。

なお、「顕名」という言葉が出てきていますが、これは代理の方で問題になる概念です。民法第99条に「代理人がその権限内において本人のためにすることを示してした意思表示は、本人に対して直接にその効力を生ずる」という条文があります。この「本人のためにすることを示して」の部分が顕名を要求している規定です。No.6にも書いたように使者については民法に条文がありませんので、顕名を要求する法律上の根拠がありません。Bさんがなした行為やAさんとBさんの関係等の全体を総合的に観察して使者であると評価されれば、必ずしも顕名は必須というわけではないということです。「Aさんに頼まれて来たんですけど、出前お願いします」と言っておく方が無難ではあるでしょうが。
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この回答へのお礼

再度ご回答下さいましてありがとうございます。

本題とは関係のないことにまで丁寧にご解説くださり、お時間をお取り頂くことになり恐縮です。

>「依頼者が代理人が制限行為能力者であったということを理由に決めたことを反故にすることを防ぐ」というのは、相手方保護という趣旨かと思いますが、

これはそういうことだと思っていました。
わざとそのような人を代理人に選んで物事を決めて貰い、後で状況が変わった際に初めてそれを知ったようなフリをして取り決めを無効にしてしまう、というのを防止するという狙いだと。

でも

>授権行為や委任契約を制限行為能力を理由に取り消すと代理人がした代理行為も効力を失うと考えざるを得ませんが、そのような場合に、どのようにして契約相手方を保護するのかということが問題になります。

ある意味これは驚きです。
そんなふうに他で決めていることを骨抜きにするような状態が放置されているのですか。
「よく考えられている」と書きましたが、これでは取り消さざるを得ないですね。

不思議だったのは

>「代理人がその権限内において本人のためにすることを示してした意思表示は、本人に対して直接にその効力を生ずる」

代理人は「お使い」ではなく自らの意志で物事を決められるというのは分かりますが、別に自分自身のために何かをするのではなく、その目的の対象はあくまで「本人」です。
わざわざそんな意思表示をしなくてもそうであるのが当たり前と思うのですが。
それにこのような限定的したような記述をしてしまうと逆にそれをしなかった場合は効力が代理人に対して生じる(まあそれこそが出前の件のBさんみたいなことですが)、という訳の分からない状態になってしまわないのでしょうかね。

時間がある時に調べてみようと思います。

今回はどうもありがとうございました。

お礼日時:2020/09/30 20:32

最近銀行のキャッシュカードは本人以外の使用が規約で


認められていないと聞いたからです。
つまり家族の依頼で出金する行為は規約違反ということになります。
 ↑
規約違反にはなりません。
その場合は、使者、ということで、本人と同視
されるからです。




この際Bさんが録音などによってそれはAさんからの依頼であると
証明できたとしてもなおBさんが支払いを命じられるかどうか。
  ↑
これは、顕名主義、という問題になります。

BがAの代わりに注文する、ということを
表示して、注文したか、否かによります。

Aの代わりに注文する、ということを表示していた
のであれば、責任を負うのはAになります。

表示していなければ、店に対して責任を負うのは
Bになります。
そして、金を払ったBはAに、払った金を返せ返せ、
と責任を追及できます。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。

顕名というまた知らなかった単語が出てきたわけですが、要するに最初の段階でそのような事実を述べておかなければ後からどうのこうのと言ってもダメだということなんでしょうか。

これは実生活においても気を付けねばなりません。

お礼日時:2020/09/30 02:25

民法に「使者」という概念があります。

条文に規定があるわけではないのですが、「代理」(こちらは条文がある)との対比で学習します(使者と代理の違いについては、ここに書くと長くなるので、ご自分でクグってみてください)。「使者」の意味は、文字通りただの“お使い”ですので、契約当事者は、そのお使いを頼んだ人ということになります。

質問文の「1.」の事例では、家族から頼まれて銀行に行った人は使者と評価できますから、原則どおりですと、何の問題もない行為ということになります。しかしながら、キャッシュカードの取り扱いについては、銀行の規定があるでしょうから、そこに例えば「キャッシュカードは必ず本人が使ってね。使者に頼んだらダメですよん」みたいな規定がもしあれば、それに従うしかありません。個人的には、使者は社会通念上も普通に認められている概念ですから、銀行の規定でこれを禁止している可能性は低いのではないかという気がします。

出前の事例についても、Bさんは使者であると考えられます。質問文では「Bさんが録音などによってそれはAさんからの依頼であると証明できた」ということが前提ですから、この前提の場合、契約はAさんと店の間で成立します。使者は単に注文のメッセージを運んだだけで、他の回答者に対するお礼の中で質問者さん自身がお書きのように、「電話線」と同じようなものです。

もしも、BさんがAさんからの依頼であると証明できなかった場合で、店もBさんは使者だったとは認めなかった場合には、Bさんには、次の2つの選択肢があるのではないかと思います。

1.あくまで自分は使者であったと主張し、ケンカになろうが裁判になろうが、徹底抗戦する。

2.一旦は自分が支払い、後でAさんに請求する。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございました。

質問の件に限らず、こういった問題全体に関して丁寧にご解説いただけたため理解を深めることができました。

やはり法律というのは色んな観点から物事を見て決められているものだと感心します。

何かがおきた際に「そのようなケースは考えてもいなかった」というのでは話になりませんし、また表面的な事実だけを見てすべてを決めるということをしていては屁理屈がまかり通ることになってしまいます。

余談になりますが、お書き下さった「代理人と使者の違い」について少し調べていたところ、「代理人は行為能力者である必要がない」とわざわざ定められているところに興味を持ちました。

なぜこんなことを定める必要があるのかわからなかったのですが、そうすることによって依頼者が代理人が制限行為能力者であったということを理由に決めたことを反故にすることを防ぐ、という意味があると知り、思わずうならざるを得ない気分になりました。実によく考えられているものです。

調べていれば他にも面白いことが発見できそうですので、今後も時間があればかじってみようかと思います。

それを知るきっかけになったことも含めまして今回はどうもありがとうございました。

お礼日時:2020/09/30 02:22

> こういうのはごく当たり前に行われていると思いますが悪いことなんですね。



まあ、「悪いこと」ではありますが。
たとえば、同居家族間には「親族相盗例」があり、窃盗罪等は罰しないと言う法律があります。

すなわち、法律が「悪いことだが処罰には値しない」と決めているので、家族内でコンセンサス形成が出来ている場合などは、「良いこと」とは言えませんけど、「悪いこと」と断じて良いのかは、ちょっと悩ましいです。

「出前」に関しては、まずは契約論で考えるべきで、「契約当事者は誰?」と考えれば、さほど難問ではありません。
Aさんに契約解除権があるならAさんが契約当事者ですが、契約解除権の行使に正当性がありませんし。
Aさんに契約解除権がないなら、その時点で根拠なき越権で、不法行為です。
従い、いずれにせよ「Aさんの瑕疵」で、賠償責任もAさんに帰属します。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。

出前の件に関してですが、とにもかくにもBさんには責任がないということでいいのですね。
こんな風なことがおきる可能性もないわけではありませんため、一安心です。

お礼日時:2020/09/30 02:05

No.1です。



お礼についてはBさんが名乗らずにAさん宅へ配達を依頼したって事ですか?
それならば店側はBさんの存在自体を把握できなかったので家主のAさんに請求をするでしょ。
ところがAさん自身が直接連絡してないBさんがやった事だってなら、店に対してはAさんが支払った後、AさんとBさんで争うだけではないかな。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございました。

実際にこのようになった場合はそうするしかないでしょうね。

お礼日時:2020/09/30 02:03

キャッシュカード等の不正使用に関しては、まずカード発行者(たとえば銀行)に対しての詐欺行為に該当するんです。



すなわち、被害者はカード発行者なのですが・・。
実質的な被害者は不正使用されたカードの持主であり、カードの持主が被害を申し立てない限り、実際には事件化はしないと言う構造です。

一方の「出前」に関しては、「設問自体がおかしい」と言えます。
なぜなら、注文者(契約当事者)がBさんだとすれば、そもそもAさんには受け取り拒否権(契約解除権)がありません。
逆にAさんに契約解除権があるとすれば、実質的な契約当事者はAさんであり、店側がBさんに請求行為を行うことに矛盾が生じます。

ただし、出前を注文した時点で、契約が成立しているとみなされるので、店側に何らか瑕疵がない限り、AさんもBさんも、そもそも受け取り拒否に正当な理由が存在しません。
基本的には民事ですが、刑事の業務妨害罪も視野に入ります。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。

>キャッシュカード等の不正使用

やはり不正使用になるのですか。
こういうのはごく当たり前に行われていると思いますが悪いことなんですね。

後段に関してですが、知りたかったのはBさんがこのようなケースで責任を問われるべきなのかどうかという事であり、

>実質的な契約当事者はAさんであり、店側がBさんに請求行為を行うことに矛盾が生じます。

ということでしたら納得がいきます。

お礼日時:2020/09/28 11:22

それをまたAさんに対して請求する訴訟を起こせばいいですよ。

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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。

お礼日時:2020/09/28 11:23

注文のやり取りについては、


・店に対して注文したのはBさんである。
これは覆らない契約でしょうと個人的には思いますよ。

従ってAさんに対してってのはBさんが行えばよいだけで店側が行う必要はないですし。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。

たしかにそうなんですが、ただ一般的に考えれば店主はAさんの家に持って行く以上、その注文がAさんによるものだと予め一定程度予期できたと思われるため、Bさんによる注文だと言い張るのは無理があるようにも思います。

一方BさんはAさんがそのような態度に出るなどとは全く想像ができなかったでしょうから落ち度が全くありませんし、そもそも注文をするという計画を立てること自体にはかかわっていません。
ただ依頼を聞いて実行してあげただけであり、一連の行為自体の目的に対して自分の意志は全く関与していません。。
そこに全責任を負わせられるものでしょうか。
電話で出前を頼まれてキャンセルされた時、電話線に責任を問うているのと同じだというような気もします。

お礼日時:2020/09/28 11:15

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