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菅内閣は東京一極集中を是正する為、地方移住してテレワークする人に最大100万円を支給します。地方創生推進交付金から支給するそうです。

しかし「地方移住してテレワークする人」は数が限られます。それより都市居住者が住民票を田舎に移すだけで毎月3万円支給する政策はどうですか?

それなら誰にでもできるので多数の応募者が居ます。投票は田舎でする事に成るので「一票の格差」も是正されます。

住民票を田舎に移してれば、やがて本人も田舎に移住する事に成るのではないでしょうか?

質問者からの補足コメント

  • 月に一回は田舎に数日滞在すれば問題ないでしょう。

    その為に田舎に地方創生推進交付金を使って、ワンルームの集合住宅を建てるのです。もちろんネットができる環境は整え、近くにコンビニも設置します。

    そうすれば都会から月に一回くらいは田舎に帰って住む事は苦痛ではないです。

    No.2の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時:2020/10/01 13:38

A 回答 (3件)

バカバカしいと思ったけど、良く良く考えてみると


良いアイデアかも。

AIにより、仕事が無くなる労働者が
増える。

それでベーシックインカムが話題になって
いますが、
ベーシックインカムと、地方活性を組み合わせた
方策、という面がありますね。

3万という金額はともかく、試験的にやって
みたら、と思います。

先着千名様。抽選でもいいですが。

で、様子を見ます。

良い結果が出たら、少しずつ広げていく。
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現状の法制度の下では、居住実態のない住民票は職権削除の対象になります。


https://inkan-susume.net/juminhyo-shokken-shojo/
この回答への補足あり
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この回答へのお礼

月に一回は田舎に数日滞在すれば問題ないでしょう。

その為に田舎に地方創生推進交付金を使って、ワンルームの集合住宅を建てるのです。もちろんネットができる環境は整え、近くにコンビニも設置します。

そうすれば都会から月に一回くらいは田舎に帰って住む事は苦痛ではないです。

お礼日時:2020/10/01 13:38

テレワークの時代条件があえば好評だと思います

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