日本の科学者の内外に対する代表機関であり、学術の立場から政策を提言する政府機関
「日本学術会議」が推薦した新会員候補のうち、歴史・法律学者ら6人の任命を
菅首相が拒否した問題で、ネット上には怒りの声が多数あがっている。
一部の保守派の識者からも、今回の対応について疑問の声が出ています。
皆さんはどう思いますか。
https://www.mag2.com/p/news/468660
No.12ベストアンサー
- 回答日時:
東京新聞の10月3日社説に「学術会議」問題が詳しく解説されていました。
「学術会議は2017年、軍事応用できる基礎研究への防衛省の助成制度によって「再び学術と軍事が接近しつつある」と危機感を示しました。その上で「戦争を目的とする科学の研究は絶対に行わない」としたのです。
論点はここなのです。学術と軍事の接近が国の命令ではなく、学者の意思ならば国は嬉しいのです。従軍慰安婦は国の意思ではなく彼女たちの自由意志で戦地に行ったという形にしたいのです。
民間人は安易に国の政策に従うことが可能ですが、従軍慰安婦問題と同じで、国は大学が(国の命令ではなく)大学の意思で軍事研究を取り組んでほしいのです。慰安婦は国の命令ではなく本人たちの意思で戦場に行ったという形を作りたいのです。そのために研究の自由は保障されていると言い張っているのです。
深夜の御返事ありがとうございます。
<学術と軍事の接近が国の命令ではなく、学者の意思ならば国は嬉しいのです>
そう云う事ですか。そう云って貰うと判りやすいですね。
健全な国民を育成するため 次の様な教育計画に沿ってやっています。
児童 ー道徳教育を強化して国に尽くす国民を造る。
教師 -校長の権限を強化して教員の選別管理を徹底する。
国民 -NHKの放送を 籾井会長・百田尚樹等を送り込んで
健全な放送に触れやすくなるよう改める。
社会の問題点をあぶり出す「クローズアップ現代」などは
見にくい時間帯に移動する。旅番組を多く見せて関心をそらす。
官僚 -内閣人事局に自民党萩生田議員を送り込み 自民党方針に理解のある
ゴマスリ役人を幹部にする。
学者 ー政府批判の学者には栄誉的なものを与えない。
目立たない様に学会全体が健全な方向へと誘導する。
No.10
- 回答日時:
この件でネットニュースなど読むと、ネトウヨ、ネトサポのコメントで溢れていてその時点で引きますね。
学問の自由への侵害には当たらないという意見、菅総理もそう言ってますが、国立私学問わず全ての大学に税金が投入されています。国立大学学長の任命権は文科大臣にあります。今回のように任命権者が口を出すのは当然だ、としてしまうと、本来の学術的な審査を超えて、学者の思想信条で研究費が削られるということも今後、起こりえます。また軍事研究への協力を拒んだこともその理由になり得ます。
日本学術会議は軍事研究はしないと定めていますが、安倍政権から日本は武器輸出を解禁しています。日本で開発された武器がイスラエルなどの紛争当事国に渡ることもあり得るので、国際的な紛争に間接的に関わることになります。日本の科学技術がそういう形で利用されていいのか、という問題もあります。
中国の千人計画に言及されている方もいますが、元は甘利議員のSNSでの「日本学術会議は中国の千人計画に協力している」旨の発言が発端です。しかしその発言の根拠となるソースは明らかにしておらず、発言のみが独り歩きしています。実際は、日本学術会議は中国科学技術協会という民間団体と覚書を交わしており、協力関係にあります。しかしこれが軍事研究が流出するという根拠には全くなりません。この程度の交流は政府レベルでも別の形で行われている話です。
軍事転用の恐れがあると危惧するなら、中国企業への部品提供や工作機械販売など、一切禁止しなければいけません。
その他にも、会員は高額な年金をもらっているだとか(加藤官房長官によると会員に支払われている手当は、国際会議等への旅費を除き、年間4,500万円、一人当たり約21万円に過ぎない。月平均2万円もない)、根拠不明の批判で溢れています。
誹謗中傷でない批判は大いにすべきですが、少なくとも根拠となる情報くらいは確認してほしい。
よく「マスゴミは信用ならない。ネットの情報で十分だ」などという意見をネットで見ますが、ネットこそ偏った情報の嵐です。みな自分に都合の良い情報しか見ないので、ますます偏見が助長されていきます。
御返事ありがとうございます。
おっしゃる通りです。
<国立大学学長の任命権は文科大臣にあります。>
その内大学の学長も菅総理の気に入らなければ 大所高所から俯瞰して
任命しませんでした。個別案件には答えませんと云う事になりそうですね。
<手当は、国際会議等への旅費を除き、年間4,500万円、
一人当たり約21万円に過ぎない。月平均2万円もない>
10億円の税金を使っていると云いますが ドイツでは1000億円税金を投入していると聞きました。
教育費の予算は削られては 資源のない日本は教育して技術発展できなくなって将来が不安になります。
山中教授の研究費も不倫出張がてら 削るくらいですから困ったものです。
日本は軍事力強化が毎年進む一方 教育費は削減されている様で
日本の論文数も中国の何分の一と云う状況。
世渡りと屁理屈ばかり上手なバカ総理が続くと 日本の未来は暗いものになります。
大学の先生には敬意を払っても 凡人が口を出しては良い事は無いと思います。
No.8
- 回答日時:
議論の本質をよく考えてください。
戦後の日本では「戦争に関係する/つながる研究」はやらないという考え方が大学を支配してきました。これは戦前の日本の研究のあり方を反省した結果として生まれた考え方でした。(例:戦前では零戦の開発や毒ガス兵器の開発が国費で行われていました。)
戦後の日本は新憲法に支えられて反戦思想が支配するようになり、「大学では軍事研究は行わない」という考え方は「当たり前」でした。外国から武器を買ってはいますが、「大学で武器の研究を行う」ことは行われてきませんでした。
最近では反戦思想が薄れ始めており、戦争につながる研究開発(例:ミサイル開発)を「大学で行っても良い」のではないかという考え方が生まれ始めています。(日本の現在の仮装敵国は中国や北朝鮮です)むしろそれが当たり前という考え方になり始めています。
しかし戦後世代の人間からすればそれは当たり前ではない(なかった)のです。我々市民がそれをどう考えるかということが現在問われています。
御返事ありがとうございます。
おっしゃる通りです。
最近国を守るための軍備増強が進んでいますがある程度は必要でしょう。
しかしソ連が崩壊したのは軍備が少ないのでなく 軍事費が増大し経済が
疲弊したので国が崩壊したと思います。
安倍政権が軍備増強してきて 菅政権それを引き継ぎ自衛隊予算の
大幅増大させている。 資源の無い日本は教育の振興して技術革新を図ることが
将来の反映に繋がると思うのですが これを削減しソ連の後を追って居るような ?
改革開放から50年足らずの中国に 日本は教育や産業の多くの分野で
後れを執っている様に思います。
No.6
- 回答日時:
>皆さんはどう思いますか。
意識の高いつもりの無能の質問 と思いました。
疑問や問題点を見言い出す能力がない承認要求だけは高い無能が、
拾ったネタへの意見を求めるだけで「何か」をした自分に酔っている と思いました。
これならいくらでも質問を量産できる とも思いました。
問題提起と反省はバカでもできると思いました。
そもそも、それらの「何」についての質問なんだ?
(菅総理が拒否した事か、学術会議の対応か?マスコミの反応か?)
それらを明確にしないでこんな質問をすれば、それらへの回答が入り乱れると思うが、それらの中からどんな回答にBAを出すのやら と思いました。
それ以前に、回答は個人の思いである以上、内容に関わらず対等に扱われるべきであり、それらからどのようなご立派な基準で優劣を付けて下さってBAをお決めになるのだろうと思いました。
任命については、以下の事から、拒否されて当然だと思いました。
今回、任命を拒否された人は↓のような方です。
●宇野重規しげき教授(東大)
特定秘密保護法を「民主主義の基盤そのものを危うくしかねない」と批判。
●岡田正則教授(早稲田)
「安全保障関連法案の廃止を求める早稲田大学有志の会」の呼び掛け人。
辺野古の米軍新基地問題で政府に抗議する声明を発表。
●小沢隆一教授(慈恵会医科大)
安保関連法案に「歯止めのない集団的自衛権の行使につながりかねない」と違憲性を指摘し、廃案を求めた。
●加藤陽子教授(東大)
「立憲デモクラシーの会」の呼び掛け人。
改憲や特定秘密保護法などに反対してきた。
●松宮孝明教授(立命館大大学院)
改正組織犯罪処罰法案について「戦後最悪の治安立法となる」と批判。
●芦名定道教授(京都大)
「安全保障関連法に反対する学者の会」や、安保法制に反対する「自由と平和のための京大有志の会」の賛同者。
【日本学術会議、中国の軍事研究「千人計画」に積極的に協力してたと判明】
http://crx7601.com/archives/57247432.html
《http://liberty-and-science.org/media1/
学術界では、国内科学者の代表機関・日本学術会議が1950年、「戦争を目的とする科学の研究には絶対に従わない」とする声明をまとめ、
現在も防衛装備庁の研究助成制度への参加に反対するなど、安全保障分野での研究や開発をタブー視している。
ところが、中国の軍事技術の発展につながる可能性がある共同研究などについては、問題意識が乏しい。
経済安保に取り組む自民党のルール形成戦略議員連盟の甘利明会長は、
「学術会議は軍事研究につながるものは一切させないとしながら、民間技術を軍事技術に転用していく政策を明確に打ち出している中国と一緒に研究するのは学問の自由だと主張し、政府は干渉するなと言っている。
日本の技術が中国の軍事技術に使われようとしても防ぐ手立てがないのが現状だ」と語る。
https://amari-akira.com/01_parliament/2020/410.h …
日本学術会議は防衛省予算を使った研究開発には参加を禁じていますが、
中国の「外国人研究者ヘッドハンティングプラン」である「千人計画」には積極的に協力しています。
他国の研究者を高額な年俸(報道によれば生活費と併せ年収8,000万円!)で招聘し、
研究者の経験知識を含めた研究成果を全て吐き出させるプランでその外国人研究者の本国のラボまでそっくり再現させているようです。
そして研究者には千人計画への参加を厳秘にする事を条件付けています。
中国はかつての、研究の「軍民共同」から現在の「軍民融合」へと関係を深化させています。
つまり民間学者の研究は人民解放軍の軍事研究と一体であると云う宣言です。
軍事研究には与しないという学術会議の方針は一国二制度なんでしょうか》
要約
日本を守る研究はしないが、中国様の為なら頑張るぞ。
No.3
- 回答日時:
こんな批判があります。
「大学自治と称するカーテンによって閉鎖された特殊社会であり、
そこを職場とする教師たちにはお坊ちゃん的な甘さがあり、
独りよがりの色合いが濃く、またおしなべて反権力的である。」
「このような環境は進歩的左翼の育つ絶好の場であって、
学術会議はおもにこのようなところから送り出された
人たちから成り立っている」
10億円もの税金を投入する価値があるか
疑問です。
ご返事ありがとうございます。
日本学術会議は 常に自分たちの考えに誤りが無いか検証しながら
研究しているひとたちの集まりでしょう。
おっしゃる様な低次元の事は無いと思います。
何とか大学にか入った程度の人が評価できないので 法案制定時に
政府は運営に介入しないと中曽根総理は説明したのです。
<10億円もの税金を投入する価値があるか疑問です>
ドイツなどは日本の100倍くらい支出している様で
中曽根総理の葬儀に1億円出すのこそおかしいと思います。
学者の団体に金を出す事は 日本の将来の発展の元になると思いませんか。
戦後は日本は大学に予算を出していたから 今はノーベル賞がアジアで
多く受賞している。
しかし安倍政権ぐらいからこれを減らしているので 学者の論文が
中国の5分の1になっている。
日本や世界中の電気バスは中国製ばかりです。改革開放から50年も
経たないのに 早や中国の後塵を拝しているのは 政府が大学の経費を
渋っているからですね。
https://www.nippon.com/ja/japan-data/h00809/
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