著作権法第26条では、映画の著作物に「頒布権」が規定されており、26条の2ではそれ以外の著作物を対象に「譲渡により公衆に提供する権利」が規定されておりますが、この「頒布権」と「譲渡により公衆に提供する権利」とは具体的にどのように違うのでしょうか?同じ行為のようにも思えますが…、具体的に説明してくださると助かります。

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A 回答 (2件)

お礼をいただきありがとうございました。


一旦ある物の譲渡を許諾すると、その後の物については、譲渡権は働きません。
ですから、えーと例えば私が本を書いてですね、goo出版というところから本を出したとしますよね。このとき、私はgoo出版に複製と譲渡の許諾を出すことになります。そこで私の譲渡権は、許諾を出した分については消えてしまいます。出版された本が古本屋で売られようと、インターネットのオークションで売られようと、それを止める権利はありません。
著作権者と最初に譲渡する人が一緒の場合(会社自らが製作・販売している場合)には、本人が最初に譲渡した時点で、譲渡権を行使することなく、譲渡権は消えてしまいます。
もちろん、古本屋で売られた本がコピーされたり、スキャンされてインターネットにアップロードされたりすることには、別途権利が及びます。

基本的には、「譲渡権」の場合、一旦市場にでてしまったものがどのように転々流通しようとも、著作権者のコントロールは及ばないということですね。
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この回答へのお礼

ありがとうございました。おかげさまでよく理解できました。

お礼日時:2001/08/16 15:56

著作権法第2条第1項第19号に「頒布」の定義があり、要点だけ抜き出すと「複製物を公衆に譲渡し、又は貸与すること」をいうこととなっています。


つまり、「頒布」=「譲渡」+「貸与」と考えていただければよろしいかと思います。

また、「頒布権」の「譲渡」部分と、第26条の2の「譲渡権」の大きな違いは、第26条の2第2項に定められたいわゆる「消尽」の規定にあります。
「譲渡権」は適法な譲渡が一回行われた物にはそれ以降及びません(つまり一般に売られていたものを買って、転売する等の行為には及びません)が、「頒布権」はどの時点の譲渡・貸与に対しても及ぶ権利です。

現在、映画の著作物には「頒布権」が、それ以外の著作物には「譲渡権」と「貸与権」(第26条の3)が及ぶこととされています。
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この回答へのお礼

なるほど!よく分かりました。ゲームソフトが映画の著作物か否かで揉めていたのは、ソフトメーカーが「譲渡権」を主張しても、転売まで制限できないため、転売まで制限できる「頒布権」を主張しようとしていたからなのですね!?
ということは、譲渡権を許諾すると、その著作物が転々流通するおそれがあるということもいえるのでしょうか?再質問になってしまいますが、よろしくお願い致します。

お礼日時:2001/08/16 10:07

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Q買収と合併の違いは何ですか?

買収と合併の違いは何ですか?

↓は僕のニュアンスです

・合併 → どちらも利益になるように一緒になること
・買収 → 一方のみが利益になるように一緒になること

※買収は買収される側が赤字、黒字関係なく強制的にされる

違ったらご指摘お願いします。

Aベストアンサー

合併とは2つ以上の会社が1つになることです。合併にも種類が有りますが、ほとんどは吸収合併になります。
利益が上がらず経営に苦しんでいる会社を、同じ事業を行っている別の会社が助ける形の救済合併もその1つです。
たとえばFFの映画で大失敗したスクウェアは、エニックスと一緒になることで生き残りました。タカラトミーやセガサミーなども、タカラはトミーに、セガはサミーに助けてもらって1つになっています。
合併の場合は1社が存続会社となり、他の会社は消滅する事になります。助けてもらった方の会社は無くなるので、その株主には存続会社の株式が割り当てられるようになります。
救済合併だと吸収された会社名を先に持って来る習慣のようなものがあります。
一方、対等合併だと同じ規模で同じ業種の会社同士が1つになる事が多いです。キリンとサントリーも対等合併のような感じでしたが、サントリー側が自分たちの評価が低いとして破談になりましたね。
買収の場合は合併と違って買収した会社はそのまま存続します。
名前もそのまま残る事が多く、子会社の1つになるパターンが多いです。
買収される側が必ずしも赤字とは限りません。大きな会社でも別の新規事業に参入するには時間も費用もかかりますしノウハウも有りません。そこでその事業を手がけている会社を丸ごと買って、その事業に新規参入するといったことが良く行われます。
ソフトバンクが携帯事業に参入する時に、ボーダフォンを買収してすぐに携帯事業を始めたのが典型的な例でしょうか。
一からだと基地局のアンテナを全国に立てるところから始めなければならず、膨大な費用と時間がかかりますし、基地局にふさわしい良い場所はもう少ないのだそうです。
買収と言っても強制的に出来ません。株式を50%以上取得すれば経営権を握れますが、買収に反対している会社の株を無理に50%以上取得してもうまくいくとも限りません。
このような買収を敵対的買収と言いますが、あまりうまくいった例はみかけません。両社の経営者と株主とが話し合って決める、友好的買収が基本となっています。

合併とは2つ以上の会社が1つになることです。合併にも種類が有りますが、ほとんどは吸収合併になります。
利益が上がらず経営に苦しんでいる会社を、同じ事業を行っている別の会社が助ける形の救済合併もその1つです。
たとえばFFの映画で大失敗したスクウェアは、エニックスと一緒になることで生き残りました。タカラトミーやセガサミーなども、タカラはトミーに、セガはサミーに助けてもらって1つになっています。
合併の場合は1社が存続会社となり、他の会社は消滅する事になります。助けてもらった...続きを読む

Q著作権法で、「公衆に譲渡」の公衆とは何人までを意味しますか?

著作権法で、公衆に譲渡という言葉が出てきますが、

公衆の定義がよくわかりません。
辞書では、公衆は以下の意味のようです。

1.社会一般の人々。
2.社会学で、伝統や文化を共有し、共通の識見をもち、公共的なものに関心をもつ不特定多数の人々。

相手が「ひとりの人」であっても公衆でしょうか?

例えば、会社内でAさんがある著作物(書籍)を違法コピーして、社内のある特定のBさん一人に、そのコピーを渡したと仮定します。

Bさんへの譲渡は、公衆への譲渡に該当するのでしょうか。

勿論、Aさんは複製権は侵害していますが、譲渡権まで侵害していますでしょうか?

以下のサイトには、
http://bushclover.nime.ac.jp/c-edu/outline/4.3.html#koshu

さらに、1つしかない複製物を「譲渡」「貸与」するような場合、「特定の1人」に対して、「あなたに見て(聞いて)欲しいのです」と言って渡す場合は「公衆」向けとはなりませんが、「誰か欲しい人はいませんか?」と言って希望した人に渡した場合は、「不特定の人」=「公衆」向けということになります

と書かれています。

とすると、Bさん一人だけに渡した場合は、公衆に譲渡には該当しないのでしょうか。

著作権法で、公衆に譲渡という言葉が出てきますが、

公衆の定義がよくわかりません。
辞書では、公衆は以下の意味のようです。

1.社会一般の人々。
2.社会学で、伝統や文化を共有し、共通の識見をもち、公共的なものに関心をもつ不特定多数の人々。

相手が「ひとりの人」であっても公衆でしょうか?

例えば、会社内でAさんがある著作物(書籍)を違法コピーして、社内のある特定のBさん一人に、そのコピーを渡したと仮定します。

Bさんへの譲渡は、公衆への譲渡に該当するのでしょうか。
...続きを読む

Aベストアンサー

条文をちゃんと読みましょう。

著作権法の2条5項「公衆」の定義では、
「特定かつ多数」も「公衆」と定義されています。

譲渡権は「公衆に提供」する権利の専有です(26条の2)。

すなわち、「特定かつ多数」または「不特定かつ多数」の者に「提供」したかどうかが
譲渡権侵害になるかどうかのポイントです。

よって、「譲渡」した相手が1人でも「公衆に譲渡」に該当する場合はあります。

Q譲渡と売却の違い

法律の勉強をしています。譲渡と売却の違いについて教えてください。
仮に譲渡も売却も金銭の授受はあるとするとどちらも同じではないでしょうか?
具体的には「遺産分割前でも自分の相続分は第三者に自由に譲渡できるが、売却する場合は他の共有者の同意が必要」の件でわからなくなっています。

Aベストアンサー

「譲渡」「売却」の違いというよりも、この場合は、相続の場合の特例で、

遺産分割前 相続分(相続人の地位)の譲渡ができる
     (包括した遺産全体の上の相続分)

遺産の売却 個々の遺産は相続人の共有になるので、共有物の売却処分には
      共有者の同意が必要(民251条の変更にあたる)。

ということではないでしょうか?

Q質問サイトに投稿した内容は質問サイトに権利が譲渡されるそうですが、質問サイトに著作権侵投稿されて民事

質問サイトに投稿した内容は質問サイトに権利が譲渡されるそうですが、質問サイトに著作権侵投稿されて民事事件になったら責任は質問サイトにあるということでしょうか?

権利は剥奪するが違法物のアップロードは質問者にあるとするなら質問サイトは旨味だけ取って法的責任は質問者に押し付けることになって理不尽な気がします。

著作権侵害物があれば権利を剥奪しているのだから質問サイト側が責任も譲渡されて、削除依頼が来たら削除すべきで、金銭を請求されたら、アクセス数に応じて広告収入が入っているのだから質問サイト側が支払うべきだと思います。

どうなっているんでしょうか?

権利は奪うわ訴えられたらあんたが責任を取れってそんな上手い契約に合法性があって有効なのか教えてください。

Aベストアンサー

著作権は譲渡できる、されると言ってもすべての権利が譲渡されるわけではありませんから、剥奪ということにもなりません。
著作権は人格権と財産権に分かれ、人格権は譲渡できず原作者だけが持つ固有の権利として保護されます。
質問サイトで言っているのは後者の財産権で、これをさらに別のところに転載したり引用したり活用することができる権利をサイトが取得するといっているだけです。
そもそも違法な内容をアップした責任はアップした人にあるのは当たり前で、その法的責任をアップした人が負うのも当然ですから、それと著作権譲渡を一緒に考えるべきではないのです。
そういう意味ではサイト側が譲り受けた内容について第三者の著作権侵害があった場合、一定の範囲ではアップした人とは別にサイト側も再利用した状況によっては責任を負う場合が出てきますから、一方的ということもありません。
原著作者からサイトが権利侵害を主張されれば、当然それに対応する必要はサイト側にもありますし、権利侵害が明らかであれば削除に応じる義務はあります。

Q売却・買収・転売の違い

劇の脚本を書いています。ホテルが買収される話しなのですが売却・買収・転売の詳しい違いについて教えていただけますでしょうか?
また次の台詞を小学生にも分かるように書き直してくださるとありがたいです。
いずれ転売するだけであなたの会社は相応に儲かるわけ。開発の中心は銀行グループなんだけど、彼らはホテルの名前とステータスがどうしても欲しいんだって。
状況としては、一度買収されたホテルが、さらに、辺りの開発計画の一環としてリゾートホテルにされてしまうというような感じです。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

 感覚的なお答えをいたしますが、参考となれば幸いです。

 売却とはかなり広い意味の言葉です。何しかモノを売れば売却という言葉を使っていいでしょう。

 これに比べて転売とは、むしろ利益獲得を目的にモノを売るときに使います。
 営業活動の中で、モノを仕入れ、高値で売る。こういうときに使います。
 あるいは、株式など有価証券その他金融商品を買ってきて、時価が値上がりしたときに売る。こういうときにも使います。
 しかし転売という言葉は特に、本来は営業活動に必要なので購入した土地や建物を、このまま営業活動に使って金儲けするよりも売ってしまったほうが儲かると判断し、保有目的を変えて売ってしまう。こういうときに使うほうがピッタリでしょう。

 買収というのは、モノを単体で買うというよりもむしろ、土地・建物・従業員・ノウハウ・債務などが有機的に結合した組織的なモノ(事業体)を買う場合に使うのが通常です。
 ただし、事業体そのものズバリを買う場合にも買収という言葉は使われますが、支配権を獲得して操る目的で株式を買う場合にも使われます。

 さて、買収の対象となり、やがては転売されそうな、劇中に登場するホテルは、建物単体というよりも有機的に結合した組織的なモノと考えるべきでしょう。ですから買収という言葉がふさわしいのです。
 そして「いずれ転売するだけ」という台詞からこのホテルは、名実ともに営業目的で買収したのかもしれない、しかしやがて経営が行き詰まり、手放したほうが儲かるときが来る、そういう運命を辿るのだ、という悲観的な印象を受けます。

 最後の段落は「それくらい分かっとるわ」と思われたかもしれませんが、念のため書いておきました。そして、台詞の書き直しは難しいです。小学生に、ステータスというものが大人にとっては魅力のある価値あるものと理解できるかどうかも怪しいですから。

 感覚的なお答えをいたしますが、参考となれば幸いです。

 売却とはかなり広い意味の言葉です。何しかモノを売れば売却という言葉を使っていいでしょう。

 これに比べて転売とは、むしろ利益獲得を目的にモノを売るときに使います。
 営業活動の中で、モノを仕入れ、高値で売る。こういうときに使います。
 あるいは、株式など有価証券その他金融商品を買ってきて、時価が値上がりしたときに売る。こういうときにも使います。
 しかし転売という言葉は特に、本来は営業活動に必要なので購入した土...続きを読む

Q公衆送信権と著作権の違いって?

 公衆送信権と著作権の違いってなんだんでしょうか?

たとえば、私がワードなどに

○月○日○曜日 
今日 海にいった。楽しかった。

と日記を書いた。
この時点で(一応)この日記(文章)に対して、私が著作権者となるんですよね?

それを私がネットで公開するにはとくに問題はないですよね?


では、自分以外の人間(以下Aとします)がネットで公開する場合Aは私の許可が必要となるわけですよね?
 許可なしにやると、「公衆送信権」 「著作権」
のどちらの法律に引っかかるのでしょうか?
 

Aベストアンサー

一般に、「著作権」と呼ばれるものは、広義の著作権と狭義の著作権に分かれます。

狭義の著作権とは、著作権法21条以下に規定される財産権としての著作権で、これらは支分権と呼ばれ、その「権利の束」が狭義の著作権です。他人へ譲渡したり、利用を許諾したりすることができます。これを単に「著作権」と呼ぶことがあります。
広義の著作権とは、狭義の著作権に、18条~20条の「著作者人格権」を含めたもので、この著作者人格権は一身専属であり、譲渡の対象とはならず、相続の対象ともなりません。

公衆送信権は、狭義の著作権の1つで、インターネットなど自動公衆送信においては「送信可能化権」として扱われます。

したがって、原著作者(X)が自己のパソコン上で作成した著作物はそのままでは非公開ですから、これを他人が公開すれば、たとえXの名でしたとしても、公表権(18条)を侵害し、インターネット上で公開すれば公衆送信権(23条)の侵害ともなります。
Xが自分のウェブサイトに公開した日記は、すでに公表された著作物ですから公表権の侵害とはなりませんが、他人がXに無許諾でこれを複製し、公開すれば、複製権(21条)・公衆送信権の侵害となります。

なお、蛇足ながら、
>○月○日○曜日
>今日 海にいった。楽しかった。
さすがにこの程度では著作物とはなり得ないと思われます。著作権は「表現の創作性」を保護する権利ですから、創作性の感得できない、誰が書いても同様の表現とならざるを得ないものは保護に値しません。

一般に、「著作権」と呼ばれるものは、広義の著作権と狭義の著作権に分かれます。

狭義の著作権とは、著作権法21条以下に規定される財産権としての著作権で、これらは支分権と呼ばれ、その「権利の束」が狭義の著作権です。他人へ譲渡したり、利用を許諾したりすることができます。これを単に「著作権」と呼ぶことがあります。
広義の著作権とは、狭義の著作権に、18条~20条の「著作者人格権」を含めたもので、この著作者人格権は一身専属であり、譲渡の対象とはならず、相続の対象ともなりません。

公衆...続きを読む

Q抵当権と譲渡担保の違い

抵当権と譲渡担保の違いを教えてください。

Aベストアンサー

相違点

抵当権
法律の根拠:あり
対象:不動産のみ
所有者:抵当権設定者
担保権者の所有権処分:無効

担保物権
法律の根拠:ない。判例法(ただしほとんど扱いは抵当権と同じ。)
対象:動産・不動産・債権などすべてが対象
所有者:担保権者
担保権者の所有権処分:有効


共通点
・両方とも、約定担保権であり、かつ、非占有型の担保物権である。
・物上代位、追及効ともにあり。というか、あとはほぼ抵当権=担保物権とおもっていいじゃろう。細かい相違点はいくらでもあるがややこしくなる。。。

Q日本では著作権の権利継続期間は権利取得者の死後50年と聞きましたが、ア

日本では著作権の権利継続期間は権利取得者の死後50年と聞きましたが、アメリカでは、いつから何年間権利を継続することができるのですか?

また、日本のように継続できないものなんでしょうか?

Aベストアンサー

アメリカは死後70年、法人所有の場合は死後95年です。

日本は死後50年ですが、映画著作物に限り死後70年です。

Q「更改」と「代物弁済」及び「債権譲渡」の違い

法律初学者です。
以下につき、できましたら、具体例などもふまえて、極めてやさしく、ご教示願います。

※「更改」と「代物弁済」の違い
※「更改」と「債権譲渡」の違い

Aベストアンサー

余計なことを最初に書きますが・・・
例えば、法学検定のベーシック(旧4級)やスタンダード(旧3級)のテキストを読まれると、基礎力が付きますよ。
 http://www.jlf.or.jp/hogaku/pdf/2012_hogaku_pamphlet.pdf

> ※「更改」と「代物弁済」の違い
更改
 原契約を破棄し、別の弁済方法による契約を新たに結ぶ行為。
  ⇒簡単に言えば、債権者に対して「債務の弁済」を行っていない。
  ⇒借金の返済方法を現金による分割払いにしていたが、6ヵ月後に債務者が所持する動産で一括返済する契約に変更する行為。

代物弁済
 原契約に定めた債務弁済方法を採らず、債権者及び債務所管の合意の上で別の弁済を行ったと言う行為。
  ⇒簡単に言えば、債権者に対して「債務の弁済」を行っている。
  ⇒倒産しそうな会社Aが仕入先である会社Bへの買掛金100万円を現金で支払うのが困難なので、AB間で合意を取り付けた上で、Aの所有する商品(製品)をBへ渡して債権債務を解消する行為。

http://www2.kobe-u.ac.jp/~yamada/01dc2/01dc214.html


> ※「更改」と「債権譲渡」の違い
こちらは主に債権者側での見方に於ける違いですね。
更改
 債権者は原契約に於いても、更改後の契約においても、同一人。

債権譲渡
 原契約に於ける債権者が、自己の持つ権利を別の者に渡す行為なので、債権者が変更される。
  ⇒倒産しそうな会社Aが仕入先である会社Bへの買掛金100万円を支払うのが困難なので、Aは自己が所持する会社Cに対する貸付債権(要は貸付金[融資したお金])100万円を、Bへ権利委譲する行為。
 http://www.mikiya.gr.jp/saikenzyuto.html

余計なことを最初に書きますが・・・
例えば、法学検定のベーシック(旧4級)やスタンダード(旧3級)のテキストを読まれると、基礎力が付きますよ。
 http://www.jlf.or.jp/hogaku/pdf/2012_hogaku_pamphlet.pdf

> ※「更改」と「代物弁済」の違い
更改
 原契約を破棄し、別の弁済方法による契約を新たに結ぶ行為。
  ⇒簡単に言えば、債権者に対して「債務の弁済」を行っていない。
  ⇒借金の返済方法を現金による分割払いにしていたが、6ヵ月後に債務者が所持する動産で一括返済する契約に変更する行為...続きを読む

Q【著作権】無名(変名)の著作物に係る権利の保全について

著118条についてなのですが、無名(変名)の著作物の著作者のために、著作物の発行者が権利の保全をできるのはわかるのですが、「著作権者」の為にも発行者は同様のことをできることになっています。

なんで、「著作権者」も含まれているんでしょう?

著作権者≠著作者の場合には発行者が権利の保全をする必要性ないのではないかと考えるのですが、如何でしょう。

理由をご存知の方、その理由を教えてください。

Aベストアンサー

#4です。調べてみたらちょっと違ったようです。

どういうことかというと、
著作権者がその権原を示すためには、必然的に誰が著作者かを公にしなければならないので、著作者の誰かを知られたくないという利益が害されるため、
ということのようです。
(田村善之『著作権法概説』p.256)

どうも失礼しました。


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