私の会社では会計期間が10月1日~9月30日までとなっています。
今回質問したいことは10月1日時点での期首価格は422,360円です。
そして当期の償却額は年額254,890円です
当期の償却額は毎月、約22,000円を減価償却しています。
そして期末価格は167,470円となります。

しかし当期に車両を廃棄しました。実際に廃棄したのは2月でしたが、そのまま減価償却し会計上は当期分を償却した9月末に除却することになっています。

そこで質問なのですが9月末で除却する際の簿価というのは9月末での167,470円となるのか、それとも実際に2月に廃棄した時点での簿価(313,000円)になるのでしょうか?今その書類をみていると除却時の簿価が期首価格の422,360円となっていました。これって違うとも思ったんですがどうでしょうか?

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A 回答 (1件)

固定資産を除却する場合は、その事業年度の減価償却は行ないません。


従って、期首の帳簿価格422,360円て、除却処理をします。

もともと、減価償却は、決算期に行なうものです。
毎月行なうのは、月次決算をしている場合に、毎月、経費の計上が必要なためです。
その場合は、直接に、減価償却は行なわず、引き当て計上しておかれると宜しいでしょう。
仕訳処理としては、
借方 減価償却費(経費) 貸方 減価償却引当(負債)
と、します。
そして、固定資産台帳には記入しません。
それを、記帳してしまうと、ご質問のようになってしまいます。
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この回答へのお礼

早速のご回答ありがとうございます。
kyaezawaさんのおっしゃる通りでした。
お陰でふと思い出す事ができました。
私の勘違いのようです。。。
ありがとうございました。

お礼日時:2001/08/16 11:06

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Q期中除却・取得の減価償却計算(月数の数え方)について質問です。

財務会計の勉強をしています。
以下の内容を教えていただけると大変助かります。

決算日を3月31日として9月30日に固定資産を除却した場合、当期の経過月数は3~9で「6ヶ月」ですが、
減価償却計算において、この日(9月30日)から何日早く除却した場合に、9月1日(8月31日)と同一視し、経過月数を「5ヶ月」と見做すのですか?
また、8月20日に固定資産を期中取得した場合は決算日までは8~16で「8ヶ月」で、8月31日に取得した場合は9~16で「7ヶ月」ですよね。
この8ヶ月、7ヶ月の変わり目となる日はいつですか。
ひょっとして・・・ですが、月の一番最後の日以外はみな月の一日目と見做すのでしょうか?

Aベストアンサー

通常、減価償却の計算方法は税法の規定に準じています。
期の途中で償却資産を取得した場合の計算方法については、法人税法施行令第59条で月割り計算をすべきこと、その月数については「暦に従つて計算し、一月に満たない端数を生じたときは、これを一月とする。」と規定されています。
この月数の計算方法については、国税通則法第10条に次のように定められています。
『(期間の計算及び期限の特例)
第十条  国税に関する法律において日、月又は年をもつて定める期間の計算は、次に定めるところによる。
一  期間の初日は、算入しない。ただし、その期間が午前零時から始まるとき、又は国税に関する法律に別段の定めがあるときは、この限りでない。
二  期間を定めるのに月又は年をもつてしたときは、暦に従う。
三  前号の場合において、月又は年の始めから期間を起算しないときは、その期間は、最後の月又は年においてその起算日に応当する日の前日に満了する。ただし、最後の月にその応当する日がないときは、その月の末日に満了する。』
上記の第三号によって、8/20から3/31までの月数を数えると、9/19,10/19,11/19,12/19,1/19,2/19,3/19までの7ヶ月+端数切り上げで合計8ヶ月です。
8月31日に事業の用に供した場合は、3月30日までで7ヶ月、残り+1日なので、端数切り上げてやはり8ヶ月です。

通常、減価償却の計算方法は税法の規定に準じています。
期の途中で償却資産を取得した場合の計算方法については、法人税法施行令第59条で月割り計算をすべきこと、その月数については「暦に従つて計算し、一月に満たない端数を生じたときは、これを一月とする。」と規定されています。
この月数の計算方法については、国税通則法第10条に次のように定められています。
『(期間の計算及び期限の特例)
第十条  国税に関する法律において日、月又は年をもつて定める期間の計算は、次に定めるところによ...続きを読む

Q減価償却資産の除却処理と法人税の対応について

5年以上前に解体処分(耐用年数未経過)した減価償却資産を、当該年度に除却経理していなかったことに気付いたため、今年度除却処理することといたしました。
なお、当該資産の減価償却費については、適正に償却経理し法人税申告においても同様に記載し申告していた。
本年度、未償却残価格300万円を有していることから、固定資産処分損にて経理処理しますが、このことについて、法人税上何か問題がありますでしょうか。

Aベストアンサー

現にその設備を廃棄処分にしているのであれば何の問題もありません。

除却してないものを除却したように見せるのは過大償却ですが、このケースは逆の例で過小償却です。これはいわば法人の任意で勝手に税金を払っていたことになるだけです。
税法上は問題ありませんが、経営管理としては不要な資産を永年保持し、その間過大な利益を表示していたわけで、こちらの方を問題とすべきではないかと思います。

Q10万円以上20万円未満の減価償却について

いろいろ調べましたが分りませんでしたので質問させていただきます。

10万円以上20万円未満の物は、『購入費用 / 3 = 一年間の減価償却費』となり、3年にわたって減価償却していくことになっていますが、3で割り切れない場合(0.333・・・の様に小数点以下になる場合)、端数は初年度に含めれば良いのでしょうか?

例えば、購入費用150,001円の場合、
1年目 50,001円
2年目 50,000円
3年目 50,000円
といった感じです。

白色申告なので、30万円以下の一括償却はできません。
回答、よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

会計ソフトを使うと、最後の年に端数をもっていってます。

1年目 50,000円
2年目 50,000円
3年目 50,001円 ですね。

でも、税金には影響しない数字ですから、どこにもっていっても大丈夫だと思いますけど。

Q既得パソコンを事業に使用し始めたが、固定資産登録の期首簿価はいくら?

不動産所得者です。
H18年度の確定申告(青色)より、自分で申告するために会計ソフトを購入し、既得パソコン(H16年7月に税込19万で購入。プリンタ(2万)とセットで21万円)を事業に使用しています。
この場合、取得額は21万ですが、固定資産登録の期首簿価はいくらになりますか?(プリンタは単体では用をなさないと判断し、セットで考えています)
また、耐用年数、償却率(定額法)はそれぞれいくらになりますか?
そもそも、目的・用途が違っていた既得物件を後から固定資産に計上できるものなのでしょうか?

Aベストアンサー

>プリンタは単体では用をなさないと判断し、セットで考えています…

考えるのは自由ですが、税務署はそう取らないでしょう。
2万円のプリンタは単年度の経費、減価償却資産となるのは 19万円のパソコンだけです。

>耐用年数、償却率(定額法)はそれぞれいくらになりますか…

耐用年数は 4年、償却率は 0.250 です。

>固定資産登録の期首簿価はいくらになりますか…

17年まで減価償却したものとし、17年12月31日付の未償却残高を、18年の期首簿価とします。
ただし、そのパソコンを私用にも使用するなら、稼働時間など合理的な方法で按分して計上します。

>既得物件を後から固定資産に計上できるものなのでしょうか…

新規に青色申告をはじめたとのことですら、青色の記帳をはじめたときに、資産を洗い出したということでよいでしょう。

Q一部除却したあとで、月別償却費どう計算しますか

基本情報:
(1)取得価額:41503940円
(2)取得年月日:19740201
(3)耐用年数:47
(4)償却率:0.048
(5)償却方法:定率法
(6)期首簿価:6813143円
(7)期首償却累計額:34690797円
もし、平成15年5月31日に簿価は6000000円になった場合、
月別償却費はどう計算しますか?

Aベストアンサー

>推定期首簿価は6027253円となるという意味

これは修正取得原価=41503940-785890=40718050円
から、期首の減価償却累計額34690797円を引いて
求めます。

40718050-34690797=6027253円
または、5月末の簿価6000000円(一部除却後)に4月の1ヶ月分の減価償却費27253円を足して求めます。
6000000+27253=6027253円


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