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パワハラ で訴えられました 相手は部下である女性です。セクハラと言われても仕方ないメールも送りました。一緒に出張するように強要したと言われても仕方ない事もしました。どうしても自分のものにならない彼女に腹が立って、報復人事と言われても仕方ない事もしてしまいました。

結局、彼女は精神を病んでしまい休職中です。

訴状で請求された内容は、彼女が休職したことで減った手取り分800万余、プラス慰謝料200万です。

提出された証拠を見ると、確かに休職する前の年収から休職後の年収の差が800万でした。
パワハラ の裁判なんて、せいぜい50万から100万とネットに出ていたのでビックリしています。
色々と証拠もあり、私が圧倒的に不利な立場にあるのですが、本当にこの金額が認められるのでしょうか?

詳しい方、教えて下さい

A 回答 (7件)

どうなるかは、裁判次第でしょう。


本人訴訟より、弁護士をつけた方が、有利になるとは
聞いたことがありますが。
しかし、弁護士費用もままなりませんからねぇ・・・
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この回答へのお礼

早速ありがとうございます

こちらもどうにか弁護士を見つける事ができましたが、新人も新人、あまり当てには出来なさそうです。

裁判官も「これは…」と二の句が告げなかったと聞きました。認めたくないのですが、圧倒的に彼女が有利のようです。

こちらとしては、極力払う金額を抑えたいのですが。

お礼日時:2020/10/04 21:01

賃金部分は損害賠償請求で、主にパワハラ部分が慰謝料請求でしょう。



すなわち、「せいぜい50万から100万」と言うのは、「プラス慰謝料200万」に関してであって、確かにその部分は100万円くらいかも知れませんが。
損害賠償請求が認められた場合、請求額に近い金額で確定しそうではあります。

職場におけるパワハラの場合、会社にも管理監督責任があるので、責任の一部を会社に転嫁することは可能ではありますけど・・。
被害者が会社も提訴するなら別ですが、加害者であるあなたが勤務先を巻き込むと言うのは、常識的にはちょっと考えられませんね。

社内におけるパワハラなので、あなたは会社から処罰を受ける可能性もある立場で、そんなあなたが、賠償額の負担を減らす目的で会社を巻き込めば、会社に居続けられるかどうか?ですから。

また、あなたのパワハラと被害者の精神疾患に因果関係が認められた場合、刑事罰(傷害罪など)の適用も考慮されますので、なるべく示談くらいで早々に終わらせることを考慮する方が、賢明かも知れません。
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#5追加です。



原告側は休職にあたり何らかの公的給付を受けていないでしょうか?
たとえば、健康保険による私傷病手当金や労働保険による労災保険金などです。
もしも受給しているとすれば、その金額に関しては損害金額から差し引けるかもしれません。
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この回答へのお礼

ご意見ありがとうございます

傷病手当を差し引いた金額が提示されていました
減額をお願いするしかないようですね

お礼日時:2020/10/07 12:02

何を以って争うかということです。


原告側の言い分になんら反論すべきことができなければ請求どおりに支払うしかないでしょう。

争ってどうにかなるかどうかわかりませんが、ご質問だけから争うポイントとしては、
パワハラ、セクハラと休職との因果関係くらいでしょうかねぇ。
一定の因果関係はあったとしてもそれが全てではないということで減額を求めるくらいでしょうか?

その上で、ここでこのような質問をすることも決して質問者さんにとって有利なことではないでしょう。
本気で争うのであれば、セクハラまがいのメールでもセクハラの意図はなかった、一緒に出張をするように共用したのも業務上の必要があってのこと、パワハラまがいの人事も業務の遂行上で必要な人事ということで押し通すものです。
匿名のウェブサイトといえども、このように相手の言い分を全て認めるような内容の質問をすることは時には原告側の証拠にもなりえます。

原告側の出方にも拠りますが、通常であれば相手の主張を一定の範囲で認めて、請求額の6~8割くらいで和解をするというのが狙い目ではと想像します。
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パワハラ の裁判なんて、せいぜい50万から100万と


ネットに出ていたのでビックリしています。
  ↑
それは、慰謝料だけの金額です。
慰謝料、というのは精神に生じた損害賠償
のことです。



色々と証拠もあり、私が圧倒的に不利な立場にあるのですが、
本当にこの金額が認められるのでしょうか?
  ↑
その金額が妥当かどうかは、ここでは
ちょっと、解りかねます。

一般論ですが。
不法行為として、次の責任が発生します。

治療費
通院費
慰謝料
逸失利益
休業損害
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給与保証は絶対で、慰謝料は下がります。

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この回答へのお礼

ご意見 ありがとうございます

給与保証は絶対
という事は、800万余は認められる

慰謝料200万は
減額される

という事ですか?
私も素人ながら判例を調べたのですが、1000万近い判例ってなかったんですが。

お礼日時:2020/10/04 21:36

あなたのせいで働けなくなり、もらえるはずの給与がもらえなかったという事なのでその年収差を請求されるのは仕方ないのでは。

民事の話でしょうが。
反論する正当な理由があれば裁判でそれを言えばいい。無ければきちんと謝り、裁判の結果を受ける、それしかないでしょう。
どっちにしろ、パワハラを行ったあなたが悪い、今のこのご時世何が引き金になるかわからないのにその自覚があるというだけでもびっくりします。(-_-;)
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