【先着1,000名様!】1,000円分をプレゼント!

①政府が日本学術会議の新会員6名の任命を拒否した件について、「学問の自由」を侵害するとの意見がありますが、それについて、どう思いますか?

※「学問の自由掘り崩すのか」 学術会議問題、抗議広がる
https://www.asahi.com/articles/ASNB671Z8NB5UTIL0 …

※日本学術会議問題、学界から声明続々 海外科学誌も言及
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO64865340Q0A …


②一方で、日本の大学では、学者がお互いの「学問の自由」を制限し合ってしまっており、また、日本を守る自衛隊の研究を妨害していることから、日本学術会議こそ、「学問の自由」しているとの意見がありますが、それについて、どう思いますか?

※菅政権ばかりか、日本学術会議も「学問の自由」を守れていない現実
https://news.yahoo.co.jp/articles/dcbe8cb9cdf0c7 …

※学問の自由を侵害する日本学術会議は即刻、廃止すべき…日本を守る自衛隊の研究を妨害
https://biz-journal.jp/2020/10/post_184321.html

※学術会議を民営化して「学問の自由」を取り戻そう
http://agora-web.jp/archives/2048366.html


③日本学術会議が軍事研究反対の声明を出していることについて、どう思いますか?

※日本学術会議 総会で軍事研究反対の声明を報告
https://www.sankei.com/politics/news/170414/plt1 …

※「日本学術会議と中国科学技術協会」協力の陰に中国ハイテク国家戦略「中国製造2025」
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2020/ …

※電子レンジ、インターネット、GPS…… あの科学技術も軍事用に開発された!
https://note.com/cyzo/n/ne9a3720b7069


④そもそも、客観的に実験や数式等の万人が納得出来る方法で証明できない「社会科学・人文科学」の研究者を「科学者」と呼ぶことが相応しいと思いますか?「活動家」や「思想家」等と呼ぶ方が、相応しいと思いませんか?

※自然科学と社会科学・人文科学の違い
https://tomsekiguchi.hatenablog.com/entry/201503 …

質問者からの補足コメント

  • ムッ

    ところで、「レジ袋有料化も学術会議の提唱がきっかけ」だったそうです。
    このどこまで効果がある政策のお陰で、多くの国民に迷惑を及ぼしているのか、彼等は分からないのでしょうかね。
    まさに彼等が、世間の実情を理解しない「大学と称する閉鎖された特殊社会の権威に守られた特殊な集団」であることを立証しているようなものでしょう。

    ※「総理は多様性を認め、政策に生かして」 日本学術会議・大西隆元会長が本紙に寄稿
    https://www.tokyo-np.co.jp/article/60373

      補足日時:2020/10/18 01:00
  • うーん・・・

    ※日本学術会議の任命拒否問題は「学問の自由」とは全く関係がない
    https://news.infoseek.co.jp/article/president_39 …

    日本学術会議会員は3部に分かれ、人文・社会科学系の会員は70人枠の第1部に属する。その中で法学者は例年2割の15人程度を占める。その法学者の3分の1の4~7人が「民科」に属する者であるのが通例であるが、今回、3人の「民科」の法学者が会員任命を拒否されたので、上記の比率は、法学者11人に、「民科」枠は1人に、激減となった?

    日本学術会議が作られたのは、科学の振興を図る国家政策への寄与のためだ。したがって、学問をする制度としての学術機関とは言えず、憲法上の「学問の自由」の保障とは関係がない。まして学術会議の委員の任命や、委員会で政治的決議を採択することなどは、憲法上の「学問の自由」の保障とは、全く関係がない。

      補足日時:2020/11/02 01:30
  • 日本学術会議は、GHQ内の左派勢力の支援を受け、政府機関として発足した。
    発足当初から、組織の性格はほぼ決まっていたようだ。会員の基本的マインドは『左寄り』で『唯我独尊』。組織力のある政治勢力が次々と関係会員を送り込んだためだ。当然、政府からの諮問は減った。現在も、特定の政治勢力の影響が完全に切れたわけではない」
    2005年に、有識者会議が学術会議に対し、「俯瞰的な観点から体制を変革すべきだ」「今後10年以内に、より適切な設置形態のあり方を検討する」との方針を打ち出し、学術会議も努力はしたが、10年経っても「現状維持」のままだった。

    ※会員のマインドは「左寄り」で「唯我独尊」、日本学術会議は民営化して一から出直すべき 唐木英明元副会長が激白
    https://www.zakzak.co.jp/soc/news/201102/pol2011 …

      補足日時:2020/11/03 01:50

A 回答 (20件中1~10件)

かえって色々と教えていただき、恐縮です。


質問者さまがどのように感じておられるのかが少しだけ分かりました。
「権威のある組織がその様な「決意表明」をすれば圧力となり、実施的な強制力を持つものです」と書いておられます。影響があることを危惧しておられるのですね。日本学術会議としては自分たちの倫理観が共有されることを期待しているので、影響などないと言われるよりは喜ばれることでしょう。ただ、学者の側にそのような「声明」を出すことを禁止する論理はありません。もし、そのような強権的なことを許してしまったら、学者が自らの研究を自分で選ぶという「学問の自由」を禁止してしまうことになりますから。今回の首相の任命拒否だって、学者の発言を萎縮させる影響力は日本学術会議以上にあります。だからといって、質問者さまは首相が影響力を行使すべきではないなどとはお考えでないと推察します。
「実際、関西大学や法政大学は学内の倫理基準に照らして学内の研究者の応募を禁止することとし、これまで米国防総省や防衛省からの助成金を受けていた東京工大も同じ理由で当面禁止することに決めたそうです。」例証をあげていただいていますが、これらはいずれも主語が「日本学術会議」ではありません。各々の大学の教員が議論の上、決定したことであって、このことは憲法にうたわれた「学問の自由」に属する事柄です。
「日本学術会議」の多くのメンバーは、この「民主主義科学者協会法律部会」のメンバーのようです。」これは明らかにありえないことです。なぜなら、この組織は法律の学会だからです。「日本学術会議」の会員大多数は法律の研究者などではありません。
「この団体(=軍学共同反対連絡会)は、今回不任命の三人(松宮孝明氏・岡田正則氏・小沢隆一氏)が理事をしていた「民主主義科学者協会法律部会」(共産党と関連が深い組織?)ともつながりがあるようです。」
日本学術会議の会員だからといって、思想・信条の自由はもっているので、ご指摘のことに問題があるとは考えませんが、三名の候補者が特定の学会に属していることをもって、「日本学術会議」に問題があるという議論は理解できません。国会には日本共産党の議員さんもおられます。だからということで、日本の国会を批判したりはなさらないと考えます。
総合的・俯瞰的な視野にたっての判断のためにも、色々な立場の主張に耳を傾けることはとても大切なことだと実感しております。ありがとうございました。
    • good
    • 0
この回答へのお礼

何度も有り難うございます。

◇勿論、『学者の側に「声明」を出すことを禁止する論理はありません』が、その様な「声明」を出すことが科学である学問なのですかね。
「団体としてこういう声明を出すっていうのは学問じゃない、政治ではないでしょうか。」
終戦直後と状況が変わっており、軍事研究をする科学者の存在も容認し、軍事研究をやるかやらないかは、科学者自身が判断することが「本来の学問の自由」ではないでしょうかね。

※橋下氏、軍事研究も「学問の自由」 学術会議の“行き過ぎ”指摘
https://news.livedoor.com/article/detail/19039711/


◇首相が影響力を行使するのは、首相は選挙で選ばれて国民に対して責任と義務を負うから当然でしょう。国民に対して責任と義務を負わない学者の団体が、推薦を拒否をされたことをもって、短絡的に「学問の自由」が侵されると騒ぐのは、学者の思い上がりであり、そんなことで、学問が出来なくなる人は、学者を辞めた方がよいですね。

※橋下徹氏が言ったように、知れば知るほど、日本学術会議の非常識さ、傲慢さが見えてくる
https://ameblo.jp/wr-blue/entry-12630023127.html


◇No.18の「お礼」に「日本学術会議の法学者は民主主義科学者協会法律部会メンバーばかり」と記載済ですので、あえて省略して記載しました。

◇「日本学術会議の会員だからといって、思想・信条の自由はもっている」は、当然です。
しかし、「日本学術会議の法学者は民主主義科学者協会法律部会(共産党と関連が深い組織?)のメンバーばかり」であるのは、日本学術会議が日本を代表する学者の組織としては、総合的・俯瞰的な視野から、バランス的に不適切ではありませんか。

※日本学術会議の法学者は民主主義科学者協会法律部会メンバーばかり
https://www.jijitsu.net/entry/minka-hougakusya-g …

※民主主義科学者協会
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B0%91%E4%B8%BB …

お礼日時:2020/10/30 22:43

③再度の回答をご容赦ください。

「声明」については本文をお読みください。そこには「禁止」とは書かれておらず、「私たちは研究者集団として〜したくない」と書いてあるだけです。このことをもって、「禁止」だと言われるのだとすれば、倫理的主張はできないことになってしまいます。また、「学会の認証」について言えば、学会員の数、実際の活動などを調べて、行うものです。そこにイデオロギーの入る余地はありませんし、そのようなことを行えば、それこそ大問題になります。
〈補足〉
「日本学術会議の実行部隊(?)とも揶揄される『軍学共同反対連絡会』の『軍事研究反対』というのぼり旗が北大に何本も立っており、防衛省の研究を行っていたM教授のもとへも押しかけ、圧力をかけていたそうですが、それでも、北大内部の出来事であって、日本学術会議とは関係が無いと言えるのでしょうか。」
「日本学術会議の実行部隊」の部分が「虚偽」です。別組織の活動を「日本学術会議」のせいだとするのは無理です。
リンク先でこの「デマ」を広げておられるかた自身が「私は学術会議が主催しているものと思っていたが、連絡会の方だった。連絡会は北大総長宛に公開質問状を出したり面会を要求したりと、そういったことを何度も繰り返している」と関連性を否定せざるをえず、結局言っているのが、「(連絡会が)防衛省の推進制度に採択された研究を行っていたM教授のもとへも押しかけ、圧力をかけていた。最終的には平成29年3月に学術会議が公表した『軍事的安全保障研究に関する声明』が錦の御旗となり、屈してしまった」と無理矢理結びつけているだけで、何の説明にもなっていません。
北大での事件が問題だと考えるならば、日本学術会議ではなく、「軍学共同反対連絡会」を批判すべきだと思うのですが、多くの方は無関係な日本学術会議の方を批判しておられます。とても不思議な現象です。
「そんな影響から、大学が委縮し、防衛省「軍事研究」の15年度の応募件数は109件、17年度は104件でしたが、18年度は73件、19年度は57件と大きく減少したそうであり、それでも学術会議の「声明」は影響ないと言えるのでしょうか」と質問しておられますが、この書き方も疑問がつきます。この制度はH27年度に発足しています。初年度こそ58/109(大学分/全体)と多数の大学が申請していました(日本学術会議が存在しているにもかかわらず!)。ところが、H28は23/44とすでに半減しました。声明が出されたのはH29.3で、その後に募集されたH29は22/104とほぼ横ばいです。その後、H30は12/73、R1は8/57、R2は9/120となっています。大学での研究は少なく見えるのかもしれないですが、公的機関や民間の研究機関が十分に研究を行っていることが分かります。せっかく参照するなら、間接情報ではなく、元のデータを見てみると色々なことが分かります。
    • good
    • 0
この回答へのお礼

何度も有り難うございます。

◇「決意表明」は「禁止」ではないは、文字面だけを捉えれば、おっしゃる通りです。
しかし、権威のある組織がその様な「決意表明」をすれば圧力となり、実施的な強制力を持つものです。
学術会議もそれを狙って、度々「声明」を出したのであり、そうでなければ、単なる精神的な訓話なのでしょうかね。

実際、関西大学や法政大学は学内の倫理基準に照らして学内の研究者の応募を禁止することとし、これまで米国防総省や防衛省からの助成金を受けていた東京工大も同じ理由で当面禁止することに決めたそうです。

※自らに〝時代遅れ〟の制約課す日本学術会議 軍事研究禁止は国を弱体化させる
https://www.sankei.com/life/news/170517/lif17051 …


◇「日本学術会議」が前面に出て、反政府的な行動を、賢明な学者が行う訳がありません。
「軍学共同反対連絡会」は、「軍学共同反対アピール署名の会」「大学の軍事研究に反対する会」「『戦争と医の倫理』の検証を進める会」の3団体が結成した団体であり、この団体は、今回不任命の三人(松宮孝明氏・岡田正則氏・小沢隆一氏)が理事をしていた「民主主義科学者協会法律部会」(共産党と関連が深い組織?)ともつながりがあるようです。
「日本学術会議」の多くのメンバーは、この「民主主義科学者協会法律部会」のメンバーのようです。

※軍学共同反対連絡会
http://no-military-research.jp/?page_id=2

※日本学術会議 と、軍学共同反対連絡会 と、(日本共産党系)民主主義科学者協会の関係
http://dametv3.blog.jp/archives/26786371.html

※有本香×高市早苗×居島一平【虎ノ門ニュース】
https://www.youtube.com/watch?v=Y-v-VLt6xic

お礼日時:2020/10/30 01:26

先ほど、回答させていただきましたが、③について説明が不足していたようですので、もう少し説明いたします。


1950年の「声明」はしばしば「軍事研究の禁止」と理解されていますが、やはり不正確です。それは「戦争を目的とする科学の研究には絶対に従わない決意の表明」です。学者が「決意表明」をしただけです。そもそも、学者には、行政と違って「禁止」する権限などありません。学者が言ったら、研究ができなくなるなどということはありえません。実際、日本は色々な兵器を開発しています。そのための研究が行われてこなかったということはありえません。軍事に関係するような研究が許容される機関において研究は行われています。
〈補足〉
すでにご存じかもしれませんが、「日本学術会議の圧力により、研究を辞退した例」は北大の事例かと思いますが、すでに日本学術会議の幹部が北大に押しかけてきたというのはデマだったとされています。研究を辞退させられたと感じておられる研究者はおられるかもしれませんが、基本的にそれは北大内部の出来事であって、日本学術会議とはあまり関係がありません。
「北朝鮮のミサイルに対する防衛の研究は、「自衛」であり、憲法で認められている「自衛」の研究も認めないのでしょうか」。これについては先ほどの回答の引用文をご覧ください。「攻撃的な目的のために」用いられないようにと限定的に書いてあります。細かな文言ですが、意識はしていると思います。
質問者さまはきちんと考えようとしておられると思い、細かなことまで書いてしまいました。ご容赦ください。
    • good
    • 0
この回答へのお礼

何度も有り難うございます。

◇『学者が「決意表明」をしただけ』とは、先に言われた『協力学術研究団体の認証も行っている(権威のある組織)』との関連性はどうなっているのでしょうか。
学者の集団であっても、それだけ国民に対して影響力のある組織であることを自認しているのではありませんか。

事実、学術会議の声明を錦の御旗として、軍事研究阻止を行っているケースがあります。
日本学術会議の実行部隊(?)とも揶揄される『軍学共同反対連絡会』の『軍事研究反対』というのぼり旗が北大に何本も立っており、防衛省の研究を行っていたM教授のもとへも押しかけ、圧力をかけていたそうですが、それでも、北大内部の出来事であって、日本学術会議とは関係が無いと言えるのでしょうか。

※「学術会議は廃止し会員アカデミーに」北大教授に聞く
http://www.zakzak.co.jp/soc/news/201028/dom20102 …

尚、当団体は、今回の不任命となった三人(松宮孝明氏・岡田正則氏・小沢隆一氏)が理事をしていた「民主主義科学者協会法律部会」(共産党と関連が深い組織?)ともつながりがあるそうです。

※日本学術会議の法学者は民主主義科学者協会法律部会メンバーばかり
https://www.jijitsu.net/entry/minka-hougakusya-g …


また、軍事研究の問題は、岡山大学、山口大学 等々でも発生しているようです。

※岡山大学は軍事研究を中止せよ!
http://millions.blog.jp/archives/79623983.html

※山口大に安保研究助成 大阪市立大も 新移動体開発で選定
https://mainichi.jp/articles/20190831/ddp/012/01 …


そんな影響から、大学が委縮し、防衛省「軍事研究」の15年度の応募件数は109件、17年度は104件でしたが、18年度は73件、19年度は57件と大きく減少したそうであり、それでも学術会議の「声明」は影響ないと言えるのでしょうか。

※防衛省「軍事研究」16件採択
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik19/2019-09-01/2 …

お礼日時:2020/10/28 23:36

①日本学術会議は協力学術研究団体の認証(ちゃんとした学会と認められること)も行っています。

そのような機関が首相の意向を忖度しないといけないことは学問のあり方に悪影響を及ぼすと考えられます。

②③学術会議が出している「声明」は軍事研究に対して慎重であるべきだという話であって、「禁止」ではありません。「声明」の一部を引用します。

「研究成果は、時に科学者の意図を離れて軍事目的に転用され、攻撃的な目的のためにも使用されうるため、まずは研究の入り口で研究資金の出所等に関する慎重な判断が求められる。大学等の各研究機関は、施設・情報・知的財産等の管理責任を有し、国内外に開かれた自由な研究・教育環境を維持する責任を負うことから、軍事的安全保障研究と見なされる可能性のある研究について、その適切性を目的、方法、応用の妥当性の観点から技術的・倫理的に審査する制度を設けるべきである」。

大学などの研究期間がその組織で行われる研究が倫理的に問題がないかどうかを審査するのは当然ですし、すでに行われていることです。逆に、それをしないと問題になります。

④「日本学術会議」という名称からも分かるように、この組織は「自然科学者」だけの組織ではありません。「学術」や「学問」という風に理解すればよいと思います。
    • good
    • 0
この回答へのお礼

ご意見有難うございます。

◇ご指摘の通り「日本学術会議は協力学術研究団体の認証も行っている」重要な組織なのですね。
そのような重要な組織である「日本学術会議」は、誰が認証を行っているのですか。内閣総理大臣が所轄しているのです。
つまり、学者の組織と言えども100%完全ではないので、国民から選ばれた内閣総理大臣に、チェックする義務と責任(拒否権)があるのです。

◇『学術会議が出している「声明」は・・・「禁止」ではありません』は、冗談でしょう。
声明には、「軍事研究を禁止」した学術会議の過去の声明を「継承する」と明記されています。

※軍事研究禁止を継承 学術会議
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-03-25/2 …

◇「研究期間がその組織で行われる研究が倫理的に問題がないかどうかを審査するのは当然」のご指摘は、一見、ごもっともな指摘のようですが、日本学術会議の圧力により、研究を辞退した例もあり、大学の独創的な研究への取り組みを萎縮させる恐れもあります。

※日本学術会議の闇 北海道大教授の研究めぐり大学に「事実上の圧力」
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/201017/pol2010 …

そもそも、医学的な倫理審査の能力は大学にあっても、軍事研究に関して、学者集団に審査能力があるのでしょうかね。
例えば、北朝鮮のミサイルに対する防衛の研究は、「自衛」であり、憲法で認められている「自衛」の研究も認めないのでしょうか。

「団体としてこういう声明を出すっていうのは学問じゃない、政治なんです。これは政治の領域であって、学術会議がまさに政治に介入してきている」のであり、日本学術会議こそ、「学問の自由」を阻害している面があるのではないでしょうか。

※橋下氏、軍事研究も「学問の自由」 学術会議の“行き過ぎ”指摘
https://news.yahoo.co.jp/articles/7af9eec5db50be …

◇「日本学術会議は、我が国の科学者を内外に代表する機関」として位置付けられていますが、偏向思想の社会科学者は、日本を代表する科学者に分類されてよいのでしょうか。

お礼日時:2020/10/27 18:02

④その前にまずは (自分が気に食わない結果を出した)「社会科学・人文科学」の研究者を「活動家」や「思想家」等と呼ぶ者を、「活動家」や「思想家」と呼んだらいいのでは?例えば「軍事研究禁止は国を弱体化させますよ」っていうの数的根拠あるの?実験再現性は何%くらいあったの?そうなるハズだって!多数決だ!ってだけなら、活動家・思想家ってことでいいよね。

    • good
    • 0
この回答へのお礼

ご意見有難うございます。

当方の質問内容は、「社会科学・人文科学」の研究者を「科学者」と呼ぶことが相応しいかの問ですから、
(自分が気に食わない結果を出した) 研究者を「活動家」や「思想家」等と呼ぶ者の本人達は、自らを「科学者」とは言っていないので、「回答者さん」の質問は、的外れであり、愚問です。
問題は、「社会科学・人文科学」の研究者が、「科学者」と呼ぶのに相応しいかです。

「社会科学者」を自認し、「科学者」と称する(一部の)人は、「軍事研究禁止は国を弱体化させますよ」と言っていますが、ご指摘のように、「数的根拠」や「実験再現性は何%くらい」を示していないのに、「科学者」に分類されるのは、妥当でしようかね。

日本学術会議は、日本の「科学者」の内外の対する代表機関と規定されているのに、彼等は、そのメンバーに相応しいのでしょうかね。

日本学術会議
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC …

お礼日時:2020/10/24 17:46

No14です。



たびたび申し訳ありません。

日本学術会議の任命に関する日本学術会議法の改正は中曽根内閣でやっています。
ですから、当時の中曽根内閣答弁は、単に自分たちの解釈を述べたわけではなく、改正の主旨を述べたわけです。

ですから、解釈の正当性としては、当時の答弁の方がより正当性があるでしょう。

ただ、すでに昭和58年から40年近く経っていますから、当時の正当性が、現在も通じるとは限りません。
その意味では、お示しされたアゴラで池田信夫氏が書かれているように、『1983年の解釈が現状に合わなくなるのは当然で、「政府見解を変更した」と答弁すればいい。』だけの話です。
ただ、それをやっちゃうと朝日新聞や野党が鬼の首でも取ったかのように、大騒ぎして、国会が停滞する恐れがあります。
懸案山積みの現状では、それはとても困ります。
である以上、無理筋であるとは思いつつも、政府見解は「解釈変更ではない」と主張するしかないんでしょうね。

すでに一部の議員が動いているように、日本学術会議自体の議論から、きちんと法改正をするのがやはり王道と思います。
スピード感を大事にしたい菅総理は簡単にスルーできると思ったのでしょうが、外から見ていると、ちょっと「やっちゃった」感がありますね。
    • good
    • 1
この回答へのお礼

何度も有り難うございます。
珍しく、意見が(ほぼ)一致しましたね。

ただ、「解釈の正当性としては、当時の答弁の方がより正当性がある」には、確証がありません。
時の政府が野党等とモメルことを嫌って、「其の場凌ぎ」の答弁をしたかもしれません、それがまさに政治家が「風見鶏」であることを現しているのでしょう。

現在の法制局は「変更ではありません。憲法15条にもありますように公務員の終局的な任命権は国民にあって、公務員の特別職公務員たる日学会員の…(ヤジ)…国民の憲法15条に基づく公務員の任免権を内閣総理大臣が請け負ってやっていて、その関係において内閣総理大臣が最終的に国民に対する責任を負っていると、その責任を負っている範囲の中で任免権を行使するわけですから、その責任を負えないような任免権は行使できないというのは、ずっと一貫している」と述べており、政府見解を変更していない立場です。

※任命裁量に関する内閣法制局の憲法15条論と野党合同ヒアリングでの発言について
https://note.com/nathankirinoha/n/n09cba0961dd4

しかし、この答弁は分かりづらく、おっゃるように「政府見解を変更したと答弁すればいい」のはその通りですね。

ただ「それをやっちゃうと朝日新聞や野党が鬼の首でも取ったかのように、大騒ぎして、国会が停滞する恐れがある」も、同感です。

反対することに生き甲斐を感じている現在の野党は何とかならないものでしょうかね。

学術会議の在り方が原因となり、今回の任命拒否が発生しており、両者は原因と結果の関係にあるのに、「全く別のことを持ち出し、学術会議の改革と言うつもりか。議論のすり替えだ」と、国会審議にも影響を及ぼしそうな勢いで野党が発言しているのは、何とかならないものでしょうかね。

※菅政権、学術会議にメス 野党「論点すり替え」と批判
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020100901161& …


おっしゃるように「菅総理は簡単にスルーできると思った」は、そうかもしれませんが、この際、学術会議の改革をしておく必要があると考えた「確信犯」かもしれません。

ただ、今回の件で、他の重要案件に影響を及ぼすのは、避けて欲しいですね。

お礼日時:2020/10/17 22:58

No.12です。


たびたびのお礼ありがとございます。
また、再々の失礼な回答申し訳ありません。

前回書きましたように、あなたと私ではかなり根本的なところで違いがありそうで、これ以上の議論は不毛かと思いましたが、内閣法制局の話が出てきましたのでその点だけ補足させていただきます。

昭和58年11月に開かれた参議院文教委員会で、日本学術会議法第7条の内閣総理大臣の任命について、当時の総理府の総務長官は、「形だけの推薦制であって、学会のほうから推薦をしていただいた者は拒否はしない、そのとおりの形だけの任命をしていく」と答弁しています。

また、昭和58年5月に開かれた参議院文教委員会では、委員から「推薦された方を任命を拒否するなどということはないのか」と質問されたのに対し、当時の内閣官房総務審議官が、「実質的に総理大臣の任命で会員の任命を左右するということは考えておりません」と答弁しています。
(当時の答弁では今回のようなことはやらないと述べているわけですね。)

また同時に「従来の場合には選挙によっていたために、任命というのが必要がなかったのですが、こういう形の場合には形式的にはやむをえません。そういうことで任命制を置いておりますが、これが実質的なものだというふうには私ども理解しておりません。」となっています。
また、「210人の会員が推薦されてまいりまして、それをそのとおり内閣総理大臣が形式的な発令行為を行うというふうに、この条文を私どもは解釈をしております。この点につきましては、内閣法制局におきます法律案の審査のときにおきまして、十分その点は詰めたところでございます。」とも答弁しています。

さらに当時の中曽根総理大臣は、日本学術会議について「独立性を重んじていくという政府の態度はいささかも変わるものではございません」と述べたうえで、「学問の自由ということは憲法でも保障しておるところでございまして、特に日本学術会議法にはそういう独立性を保障しておる条文もあるわけでございまして、そういう点については今後政府も特に留意してまいるつもりでございます」と述べています。

すなわち、昭和58年当時の内閣法制局、内閣、総理大臣は、皆「任命は推薦されたものを全員形式的に行うもので、拒否はしない」と考えていて、それが当時の「正式な法律解釈」だったわけです。
さらに、旧日本海軍少佐でもあった中曽根康弘氏は、日本学術会議に今回のような任命拒否などの人事介入することは、学問の自由に対する侵害である、と考えていたこともわかります。

まさに「昭和は遠くなりにけり」ですね。

当時は、日本学術会議法が改正されてまだ間がない時期で、法案審議に携わった方が現役で活躍しておられた時代ですので、このような解釈が立法趣旨に最も忠実であるものと思われます。

また、上記解釈は現在の政府答弁とは明らかに異なっています。
これを政府の解釈は変わっていないと言いつのるのはやはり不誠実に思います。
    • good
    • 1
この回答へのお礼

何度も有り難うございます。

中曽根首相は、政局における立ち振る舞いに一貫性がなく、「風見鶏」と呼ばれた人物ですよ。
当時の中曽根首相答弁も、「左翼に支配された学術会議を政権が支配下に置くための方便だった」と考えるのが妥当でしょう。

※学術会議問題は「風見鶏」中曽根首相の遺産
http://agora-web.jp/archives/2048442.html

学術会議には、左派政党の関係者が多数浸透していると指摘されいるそうです。
日本の学問界、特に人文社会科学系は異常に左傾化している。経済学は、最近までマルクス主義経済学が主流だった。法学もマルクス主義法学が盛んで、護憲派が圧倒的多数であり、そんな状況において、中曽根首相答弁も「方便」の発言だったのであり、法律の内容は、最近の内閣法制局の解釈が正当です。

※学術会議問題は戦後日本学問界の宿痾
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/201014/pol2010 …


菅首相は、「前例踏襲」に疑問を述べているので、中曽根首相の「方便」を踏襲せず、正論の道を選んだのでしょう。

※菅首相「前例踏襲良いのか」
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020100500860& …

※日本学術会議問題~中曽根答弁だけで「ルール違反だ」とするのはいかがなものか
https://news.yahoo.co.jp/articles/5887ba664e8926 …


ところで、日本学術会議の梶田会長は菅首相と会談したが、6人の任命を見送った理由については、「こちらから回答を求めていない」「未来志向で、学術会議が今後、学術に基づいて社会や国にどう貢献していくかについて話した」ことは、過去の活動家の会長と異なり、さすがノーベル物理学賞受賞者の対応ですね。

※首相と学術会議会長 会談も任命めぐる明確なやり取りなし
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201016/k10012 …

※日本学術会議 広渡清吾 日本共産党 赤い巨塔
https://note.com/waremococo/n/nd94f5e96033a

お礼日時:2020/10/16 23:51

任命されなかったと言って抗議?


民間と乖離した抗議に同調は出来ません。廃止しても可。
自己反省もなく、特権意識を持ち続けていないでしょうか。

ここは自由日本だから、色々と抗議が出来ます。
10億円もの費用を何に使用しているのか。
会計を明朗にしてほしい。
抗議をされている先生方は是非中共に移住して頂きたいと願っています。

自由日本で日本学術会議を維持したければ、学者組合で金を出し合って維持して行けば、全く問題はありません。日本学術組合と見るだけです。
憲法改正反対・国防強化に反対・軍事研究反対と立憲等と一緒に大いにされたら良い。
    • good
    • 8

No11です。


再々のお礼ありがとうございます。
また、たびたびの資料提供、勉強させていただいております。

ただ、あなたと私は、かなり根本的なところで意見の相違がありそうに思いました。

あなたは、時の政権に対しての信頼が厚いようで、基本的には善だと考えているように思われました。
私は、政権は時に悪もなすので、充分なチェック機構が必要であると考えています。

私にとっては、日本学術会議はそのチェック機構のひとつであり、政権・行政機構からの独立が極めて重要であり、決して「内閣府の特別の機関たる行政機関」であってはならないと考えています。

日本学術会議法第7条には、「会員は、第十七条の規定による推薦に基づいて、内閣総理大臣が任命する。」とあります。
(第十七条 日本学術会議は、規則で定めるところにより、優れた研究又は業績がある科学者のうちから会員の候補者を選考し、内閣府令で定めるところにより、内閣総理大臣に推薦するものとする。)
これを、素直に読めば、「内閣総理大臣は、日本学術会議の推薦に基づいて、日本学術会員を任命する。」と読めます。
任命は、日本学術会議の推薦に基づく必要があり、勝手に任命することは認められていません。

また、これを素直に解釈すれば、「内閣総理大臣は、日本学術会議の推薦に基づかずに、日本学術会員を任命しないこと」は、法律には記載していないことになります。
すなわち、内閣総理大臣は推薦された人の任命拒否権は与えらていないように読めます。

以上まとめると、内閣総理大臣は日本学術会員の任命権者でも、任命拒否権でも無く、日本学術会議の推薦に基づいて単に任命をおこなう者である、となります。

今回は、日本学術会議の推薦も非推薦にも、一切基づかずに勝手に決めているようです。
しかも、菅総理は、日本学術会議の推薦者一覧を詳細に検討したことは無いと言われてますので、実際に決めたのは、内閣総理大臣でないようです。
以上まとめると、「日本学術会議の推薦にもかかわらず、内閣総理大臣でない誰かの決定により、内閣総理大臣は日本学術会議の推薦者を任命しなかった」となります。

いずれにせよ、今回のケースは任命権者でも、推薦権者でもない、無関係な人が任命拒否を行ったことになります。(私の解釈では。)
これはやっぱり充分な説明が必要となるように思います。
    • good
    • 0
この回答へのお礼

何度も有り難うございます。

◇森友問題の文書改竄については、説明が必要だと思っており「あなたは、時の政権・・・基本的には善だと考えている」の指摘は当たっていません。
逆に「回答者さん」は、「社会科学者は善」だと考えているのでしょうか。
私は、社会科学者は「大学と称する閉鎖された特殊社会の権威に守られた特殊な人種」であり、彼等の主張は、実験や数式等で、客観的には証明出来ないので、独善的傾向に陥りやすいと思っています。
その彼等が、「回答者さん」がおっしゃるように、公平な立場で、政権等のチェックできるでしょうか。
彼等の「閉鎖的な考え方」に合致するかを判断するだけでしょう。
つまり「日本学術会議は、必ず善」なのでしょうか。

◇「任命は、日本学術会議の推薦に基づく必要があり、勝手に任命することは認められていません」は、おっしゃる通りで、首相が勝手に人選をして日本学術会議の会員に任命することは出来ません。
しかし、憲法15条の「公務員の選定、罷免は国民固有の権利」を引いて「首相が任命について国民、国会に責任を負えるものでなければならないことからすれば、首相に推薦の通りに任命すべき義務があるとまでは言えない」が法制局の見解であり、「推薦者の拒否は可能」が、正式な法律解釈です。
そうでないと、日本学術会議に任命権があることになり、日本学術会議に対するチェク機能が働かなないことになります。
つまり、首相は国民が選挙で罷免できますが、日本学術会議は国民が罷免出来ないので、首相に罷免権を委ねているのです。

※政府、任命拒否可とする内部文書を18年に作成
https://www.tokyo-np.co.jp/article/60126

◇首相決定と言っても、組織で決裁するので、元の推薦書類のすべてを首相が見る必要はなく、そんなことをすれば、首相が何人存在しても足りません。
首相は内容を承知して決裁すればよいのであり、首相も拒否する人物を承知して決裁したと推定されますが、具体的な各個人の拒否の詳細を説明できないのは、先に記載した通りです。

※丸山議員「リスト見ていない」菅首相を擁護「総理が学術会議メンバー精査する訳ない」
https://news.yahoo.co.jp/articles/6fd8bd496dc450 …

お礼日時:2020/10/15 22:35

No10です。


お礼ありがとうございます。

滝川事件、フランス王立アカデミーなどの先例を見ると、いずれも国立機関からの排除であり、今回のケースは世界基準で見ても、現憲法で規定されている学問の自由への侵犯と思われます。

また、今回の任命拒否は最高裁判所の指名した裁判官の任命を内閣が拒否したり、国立大学の申出た総長の任命を文部科学大臣が拒否したケースとの類似性を感じます。

日本学術会議は、日本学術会議法でその独立性が強くうたわれているところでもあり、通常の行政機関とは言い難いところがあります。

もちろん日本学術会議に多くの問題があり、改革に関し議論が必要な点は当然です。

いずれにせよ、この問題に関しては菅総理は自らの口から、「これこれこういう理由で、彼は日本学術会議にふさわしくない」と、任命拒否の理由を国民に分かりやすく説明を行うべきと考えます。

政府の説明は、「総合的、俯瞰的活動を確保する観点から判断をした」ということに過ぎず、大多数の国民には理解できないでしょう。
少なくとも、日本学術会議に潜む諸問題を政府は一切説明していません。
    • good
    • 1
この回答へのお礼

何度も有り難うございます。

滝川事件は時の政府が意に沿わない大学教授の地位を奪おうとしたのに対し、今回は会議のメンバーに選ばなかっただけで全く異なり、「学問の自由が侵された」は、無理筋な言い分です。

※「学問の自由が侵された」はなぜ無理筋か
https://news.line.me/issue/oa-diamondonline/38fh …


「軍事的安全保障研究に関する声明」が、2017年に12人が出席した「幹事会」で決定されたが、少数学者の決定の下に政治色の強い「声明」が出されたのが、日本学術会議実態である。

大学の研究者に認められているのは、自分たちだけが享受する特別な権利などではない。憲法が保障しているのは、全ての国民の「学問の自由」の権利であって、大学の研究者の特別な地位などではない。

※日本学術会議の任命拒否問題は「学問の自由」とは全く関係がない
https://president.jp/articles/-/39545


全米科学アカデミーは法的地位として非営利組織なので「独立」、英国王立協会は自治組織として登録されている慈善団体なので「独立」、フランス科学アカデミーも独立機関なので「独立」、ドイツ科学アカデミーレオポルディーナも非営利組織なので「独立」、カナダロイヤルソサエティーも同じであり、日本学術会議も「独立」を主張するなら、政府の機関と言った権利にしがみつかず、民営化を実現してから主張すべきです。

「『これこれこういう理由で、彼は日本学術会議にふさわしくない』と、任命拒否の理由を国民に分かりやすく説明を行うべき」との指摘には、先にも記載し通り、

日本学術会議は政府から諮問を受けることもある内閣府の特別の機関たる行政機関であるので、構成メンバーは、各分野ごとに、「賛成派・反対派」や「右派・左派」が公平に選ばれる必要があるが、そうでないメンバー構成になる恐れがあったので、今回は、一部について、任命拒否したのでしょうが、個人の人事評価の問題を、詳細に政府が言えないのは当然でしょう。

私はなぞ、人事に不満があったが、説明を受けたことがありません。
それを「言え」と主張するのは、「学問の自由」を通り越して、政治色が強い実態を裏付けており、それに野党も同調し政局化するのは、このコロナ禍の時に御免被りたいものです。

お礼日時:2020/10/15 02:05

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!

このQ&Aを見た人はこんなQ&Aも見ています


このQ&Aを見た人がよく見るQ&A

このカテゴリの人気Q&Aランキング