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勤労、納税の義務がありますが、義務をはたしていない、ニートや不労働者は、差別されますか?

A 回答 (8件)

国家公務員や、低所得世帯は、税の減免されたりしますが、どんな人でも、



消費税は免れないし、納めてるので、差別・区別する、される義理は無い。

本人が働ける状態で、意欲があっても、働ける環境(会社)が無ければ、

ニート・不労働者になってしまう。

仕事を選んでるから悪いって言うけど、選んで悪いの?

嫌々仕事して、効率悪くして、迷惑かけて、病むより、ヤリタイ仕事で、頑張ったほうが、自分にも、社会貢献にもなる。

仕事は辛いモノ、当たり前!なんていう会社都合の会社バカリの社会だから、

国政が失敗してる!

ユウチューバーを見れば、一目瞭然で、辛いけど楽しいから、稼げるし、続けられる。

という表向きな所を見て、み~んな、憧れる。

仕事とは、こうあるべき姿という見本で、会社を経営しなければ、ニートや不労働者は、増える一方で、変わらん。
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憲法では勤労の義務は書かれていますが、勤労は労働とは違います。

家族に尽くしたり社会奉仕をしても勤労です。

所得税や住民税は一定の条件を満たした人にその納税の義務があります。消費税などは誰もが納めているでしょ。
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非労働者と言えども、その持っているお金は、


他の方が税金を払って得た所得です。
そのお金でものを買えば、当然消費税を払う事になります。
差別されるいわれはありません。
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勤労、納税の「義務」があるように


差別は「人権問題」です

さので差別されることは許されません。
あるのは区別です
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差別じゃなく区別されますよね。


納税証明が無いコトで、
社会的に困るコトあると思いますよ。
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差別ではなく区別ですね。



親や税金に寄生して生産性の無い人間は区別されます。
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定年で勤労義務を終えたヒト、納税単位として専業主婦などは勤労に含まれます。

障害などでできないヒトも除いては、「できるのにしない」のは差別はされてはいけませんが注意はあっていいでしょうね。
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私は区別します

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