なぜ、収入でもない契約書や約定書に収入印紙を貼らなければならないのですか?
また、収入印紙の貼られた契約書により契約したものの、その後契約不成立となった場合は、印紙代は還付してもらえるのでしょうか?
くだらない質問ですが、どうか教えて下さい。

このQ&Aに関連する最新のQ&A

A 回答 (1件)

契約書等、国で決められた書類には税(印紙税)がかかります。


その税金を納めるために収入印紙を貼るのです。
税金ですのでかならず貼らなければいけません。(契約額が小額のものを除く)
貼らなかった場合は追徴税が課せられますのでご注意ください。(要は罰金です)

不成立になった契約って・・・契約を交わしたら不成立にはなりませんよね?
もし相手が不服を申し出ても契約書の文面に必ず代金を支払うこと等が書いてあると思いますが・・・(払わない場合は裁判)

貼り間違えた場合は税務署で手続きをとれば還元してくれるようです。

【参考URL】
http://www.posnet.co.jp/get/mame/m58.html
http://www.otasuke.ne.jp/jp/kihon/keiri_inshi.html

参考URL:http://www.otasuke.ne.jp/jp/kihon/keiri_inshi.html
    • good
    • 0
この回答へのお礼

なるほど、収入に対してではなく書類に対して税金がかかると考えたらいいんですね。領収書も領収したからじゃなくって書類を発行することに対して税金がかかると考えるんですね。収入印紙っていう名前に惑わされていたようです。
どうも、ありがとうございました。

お礼日時:2001/08/16 21:09

このQ&Aに関連する人気のQ&A

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!

このQ&Aを見た人が検索しているワード

このQ&Aと関連する良く見られている質問

Q不動産売買の場合、契約書に印紙を貼っていても領収書にも印紙は必要ですか?

タイトルの通りですが、
個人間で不動産売買します。当方買主になります。
不動産売買の場合、契約書に収入印紙を貼る事になっていますが
支払った金額に対して売主から頂く領収書にも印紙は
必要なんでしょうか?

Aベストアンサー

契約書と領収証とは別物ですから両方ともに印紙が必要になります。

たとえば契約書は
1千万円を超え5千万円以下の場合、印紙2万円

領収証は
1千万円を超え2千万円以下の場合、印紙4千円
2千万円を超え3千万円以下の場合、印紙6千円
3千万円を超え5千万円以下の場合、印紙1万円

Q契約書に貼る収入印紙の意味

加工業で働くものですが、得意先との加工契約書を交わす際、
四千円の収入印紙の貼付をお願いされたのですが、
国の決まりごとという事は分かるのですが、
どのような意味で加工契約書に貼るのか?なぜ四千円なのか?
又、その印紙の貼られた契約書はその後、税務署などが確認する事などあるのでしょうか?
他の質問をいろいろ見たのですが、この場合の具体的な意味を知りたくて質問させてもらいました。
宜しくお願いします。

Aベストアンサー

印紙税は営利を目的とする事業者間の経済的な取引に担税力があるものとして、契約書、領収書、支払手形等に対して課せられる税金です。
世界中でも珍しい税金で諸外国には殆ど見られません。
戦前の戦費調達を目的として創設されたもので、これが廃止もされず
連綿と続いています。
もう時代にそぐわない悪法ですが、法は法です。
印紙を消印すると言う方法で納税させるものです。

印紙の貼ってない契約書とか当事者双方のうち片方の消印しかないものは無効だなどと誤解している方もいらっしゃいますが、貼って無くても契約書の効力には何の影響もありません。口約束でも契約は成立しますが、後日の為に作成しておく。その法的な有用性に対しても着目して
課税文書を限定列挙し、対象文書にのみ課税されているものです。

以上、簡単ですが。

Q収入印紙について(仲介契約書・注文書)

契約書等の収入印紙について教えてください。
・物品を売る客先を紹介してくれる仲介者と交わす
仲介契約書には収入印紙は必要でしょうか?
 特に期間の定めは無く、金額も販売額の○%といった内容です。

・物品の注文をもらう際に、「物品発注書」でもらうか
「物品売買契約書」でもらうかによって収入印紙が
いる場合といらない場合があると聞いたのですが本当でしょうか?
(売買契約書だと収入印紙いらないが、発注書という形で
もらうと収入印紙が必要と聞きましたが...)

Aベストアンサー

smile_Joyさん、はじめにお断りしておきます。
私は、ご質問の「仲介契約書」は不課税文書だと思いますが、印紙税のことは、国税庁または所轄の税務署の担当部署(消費税課)に、契約書の現物を見せて(FAX可)お聞きになるのが一番です。smile_Joyさんが、お気づきになっていない課税項目が記載されているかもしれないからです。

さて、国税庁によれば、あっ旋仲介により売買等の当事者間で取引(契約)が成立したことに対して、委託者が仲介人に手数料を支払うことを約諾した文書(あっ旋手数料支払承諾書)は、不課税文書とされております。

ご質問の「仲介契約書」は、これに該当する文書だと思われますので、不課税となります。こうした文書も平成元年3月31日以前は、委任に関する契約書として課税されておりましたが、平成元年4月1日以降に作成されたものについては課税が廃止されております。

なお、委任に関する契約書であっても印紙税施行令第26条の要件に合致すれば、いわゆる7号文書(継続的取引の基本となる契約書)として課税されますが、ご質問の「仲介契約書」が、単に顧客をあっ旋紹介し成約謝礼を受け取ることを約するにすぎないものであれば、「継続的取引の基本となる契約書」には該当しません。

なぜなら、第一に継続的取引の基本となる契約書とは、なんでもかんでも継続的に取引すればこれに該たるというものではなく、「契約」の種類が限定されており、「売買のあっ旋仲介契約」は、これに含まれないからです。(ここを解説すると非常に長くなるので割愛します。)

第二に継続的取引の基本となる契約書は、2以上の取引が予定されるものでなければなりませんが、期間を定めず単に顧客をあっ旋紹介し成約謝礼を受け取ることを約するにすぎないのであれば、2以上の取引を予定しているとは言い難いからです。

この回答を書く前に、近くの税務署に問い合わせたところ、同旨の回答を得ましたが、なお念のため、smile_Joyさんも直接お問い合わせされることをお勧めします。

>物品の注文をもらう際に、「物品発注書」でもらうか「物品売買契約書」でもらうかによって収入印紙がいる場合といらない場合があると聞いたのですが本当でしょうか?

不課税の物品売買契約書では意味がありませんが、課税される運送契約や請負契約の場合は、発注書(注文書)・請書形式で印紙を節約することがありますね。

印紙税は、契約の成立等を証する文書に課される税金ですから、発注書・請書形式をとった場合、発注書は契約の申込文書として不課税となり、請書だけが契約の成立等を証する文書として課税され、結果として課税文書は1通で済むというわけです。

しかし、これには大きな落とし穴があり、見積書とセットになった発注書や契約当事者双方の捺印がある発注書、あるいは基本契約に基づいて発注書により自動的に個別契約が成立するような場合の発注書は、「契約の成立を証する文書」として課税されるので要注意です(基本通達第21条)

smile_Joyさん、はじめにお断りしておきます。
私は、ご質問の「仲介契約書」は不課税文書だと思いますが、印紙税のことは、国税庁または所轄の税務署の担当部署(消費税課)に、契約書の現物を見せて(FAX可)お聞きになるのが一番です。smile_Joyさんが、お気づきになっていない課税項目が記載されているかもしれないからです。

さて、国税庁によれば、あっ旋仲介により売買等の当事者間で取引(契約)が成立したことに対して、委託者が仲介人に手数料を支払うことを約諾した文書(あっ旋手数料支払承諾書)...続きを読む

Q収入印紙の貼ってない領収書・・・

賃貸アパートの大家をやっています。

新規入居者を紹介してもらった仲介業者に宣伝広告費を支払い領収書を受け取りましたが、収入印紙が貼ってありませんでした。(支払金額は8万円程)

私は受けたった方なので収入印紙があってもなくても問題ないと思いますが、発行者側である仲介業者は貼る義務があるのではないでしょうか?

お分かりの方いらっしゃいましたらお教えください。

Aベストアンサー

確かに発行者は領収書を貼らねばなりません。
が、それはあくまで現金やそれに相当するもの(小切手など)で支払った場合です。

双方の債務と相殺など現金が動いていなかったり、クレジットカードや銀行振り込みなど、厳密には支払ったのがクレジット会社や銀行であった場合などは、収入印紙は必要ありません。
クレジットカードの場合は後日に明細兼領収書が送られてきますし、銀行なら振込票が領収書代わりとなります。
(実際に印紙が貼っていなくても、隅っこに所定の税務署に申告納税済みの文言が書いてあるはずです)

Q領収書に収入印紙を貼らなかったときの罰則

営業上の領収書に規定の収入印紙を貼付することになっていますが、これを怠った場合。具体的にどういった罰則があるのでしょうか?
法的な面でも、体験談でも結構です。

Aベストアンサー

過去、税務調査を行なったあとの売上及び契約書についてが対象となります。

1.1倍から3倍ですが、税務官との交渉になります。
悪質な場合は、交渉の余地無しです。
それと、税務官が帳簿から調べて未納額を割り出しても3倍になります。

調査に協力する事が安くそして早く解決する事になります。
1.1倍を適用してもらった事もあります。
また、2倍を適用してもらった事もあります。

前の会社の場合、
毎日1万枚以上発行する領収書と約100箇所の収入印紙の受払簿から3年間分の再チェックを行う作業なので金額だけの問題ではありません。

全ての作業はできないので、特定の個所の特定の期間で調査し、その割合から全体の想定額を算出し税務官との交渉になりました。
あとは、人事をつくすだけです(これは秘密)

国税局と自社で何度も交渉を行い、最後は手打ちです。

税務官も徴収ノルマがあるようで、手を煩わす期間と徴収額(お土産と呼んでいました)が決まるみたいです。

前回はお土産額が少なかったので、税務官の顔が立つようにする必要があり
収入印紙管理をシステム化し税務署に別納するよう改善する と一筆いれて、対応する事でこの時は1.1倍(自主申告納付)で許してもらいました。

脱税となると企業イメージが下がるし大変です。

結論からいくと、罰則は税務官が納得する金額の税金を収める事みたいです。

余談ですが、国税局では、税務官が机をたたきながら、ふざけるな なめてんのか と怒鳴りちらされ、やくざの取り立てと変わらないと思いました。
今では、良き経験になってしまいましたが

過去、税務調査を行なったあとの売上及び契約書についてが対象となります。

1.1倍から3倍ですが、税務官との交渉になります。
悪質な場合は、交渉の余地無しです。
それと、税務官が帳簿から調べて未納額を割り出しても3倍になります。

調査に協力する事が安くそして早く解決する事になります。
1.1倍を適用してもらった事もあります。
また、2倍を適用してもらった事もあります。

前の会社の場合、
毎日1万枚以上発行する領収書と約100箇所の収入印紙の受払簿から3年間分の再チェックを行う作業な...続きを読む


人気Q&Aランキング

おすすめ情報