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未上場株式を持っており売買するのが非常に面倒です。
売買できる場所があればと思ってみたのですがそういった場所がありませんでした。
そもそもですが、証券取引所を開設・起業する為の難易度は難しいのでしょうか?
全国には極めて多くの未上場株式があり、相続などで仕方なく引取り、できれば格安でも良いので売却したい人も多くいると思います。
そういったものを売買できる場所というのはないのでしょうか?または、そういった場所を作るのは難しいのでしょうか?

gooドクター

A 回答 (11件中1~10件)

>上場を廃止して事業を事実上行っていない会社の株も持っている・・


とのことですが、上場廃止時に株式価消滅となっていないのでしょうか?
廃業や事業停止による上場廃止の場合、一般的には株式価値消滅となり、その時点で株式のい市場価値はなくなります。
現在、上場企業の株券は電子化に伴い紙の株式は存在しません。

上場企業の株取引はオークション方式といいましたが、株式市場のザラバでの競り方式のことで、一般オークション(ヤフオクなど)ではありませんので、説明が分かり難くてすみません。

株は購入後の上昇期待、或いは配当目的で買われますが、事業を停止している上場廃止企業は両方の期待が無いため、普通で考えると買い手は現れません。
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>家族経営みたいな会社で跡継ぎがいない。

そんな会社のM&Aを手掛けていたり、マッチングしている

事業承継関連は、団塊世代の大量退職期をむかえたころから、大変活発な分野で、大手金融機関から、町の司法書士まで、びっしりむらがっています。

取引所ではなく、相対の仲介業として可能です。
が、上記のように、既に参入してる人がたいへん多い。信託銀行などが相続問題と併せて、サービス提供してる。
ので、いくつかの士業と組むなど、特色あるサービスを提供するノウハウがあるといい
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相対取引の取次とか紹介ということではなく、取引所開設となれば、法令、許認可、システム等々、クリアするべき課題は極めて多く、それを利益につなげていくことも非常に困難で現実的ではないかと・・・。

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そもそも上場とは取引所に公開取引されるようになることを指しますが、これには公正取引法などのルールに則った公平で安定した企業であることが前提になりますから単に「株式流動性の問題」を解決すればいい話にはなりません。

不特定多数の第三者が自由市場の中で売買をする以上詐欺やインサイダーを含む情報格差による不公平が生じたら制度自体が成立しないからです。非上場企業が株式会社でありながら上場しない理由は他にも経営戦略として不特定多数の株主の影響を受けたくないなどと言った理由(DMMとかはそういう視点で上場してないから経営実態が公開されない)もあったり、話は複雑です。

ただし、言うなれば仮想通貨市場で将来的に可能性があるのではという話のなかで、仮想通貨トークンによるエクイティマーケットを作ってSTO(セキュリティトークンオファーリング)なるものを立ち上げようという動きはあります。ただ、上記のような公平な取引市場の監視や、マネーロンダリングなどの回避といった様々な課題を検証する必要があり、まだそれを正式に認められて始まった先進国はないのが現実です。

しかし、仮想通貨などの暗号資産の未来は当然そうした「ブロックチェーン技術に裏打ちされた資産価値の譲渡」の手段であることから、未来の証券取引はそういうものになれば、取引情報自体も電子情報として公開取引されることはあり得るでしょう。ただ、現状の法的枠組みではそう簡単に得体の知れない経営によるそうした公開取引場などの設立はお上は許可しないだけです。証券会社(株券の仲介ビジネス)ならば、一定の基準を満たせばベンチャーでも比較的簡単に作れます。こちらは、銀行設立に比べればはるかにハードルは低いです。
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未上場企業は五万とあり、上場企業は3800社以上ありますが、日本に存在する株式会社の中で上場企業は1%にも満たず、99%以上が未上場ということになります。


ただ、未上場の中には今後上場する可能性を秘めた企業もあります。
また、かつて上場していた企業で上場廃止になった企業もあり、経営を継続している企業の場合、未上場ではなく非上場といいます。
未上場や非常時の企業の中には親会社や持ち株会社が上場していることがあり、傘下企業であることもしばしば。
大手や中堅でも上場しない企業もあり、新聞各社やサントリー、YKKなんて会社もあります。
NTTドコモなんかはTOBで今後非上場になりNTTの傘下に入ります。
未上場の企業で大手中堅であれば、株は企業が買い取ってくれる場合があり、株式を管理している部署に連絡すると何らかの回答があります。
私もかつて地元のガス会社(未上場)の株を父から相続し、その時に買い取りの説明を受けました。
問題は、未上場で小型、零細企業の株です。
小型、零細企業では財務状況が思わしくない場合、株の買い取りができないということも多いです。
株は一旦発行すると、売買取引により移動するのみで、買い手がないと現金化できません。
上場企業は市場にてオークション方式で取引が可能ですが、上場していない企業の場合、その企業或いは役員等が株を買い取ってくれなければ売却することは難しいでしょうね。
また、株式価値というものがあり、バランスシート上の資産や有利子負債などから算出し、さらに事業収益率など(EBITDA イービットディーエー)も考慮し、その上で株式価値が低ければそれを買うメリットがないので買い手は現れません。

新車は中古車になると価値が下がりますが、限定車や希少車は価値が上がりますよね・・・高くても価値があると考えれば買うし、古いだけで価値が低いと考えれば買いません。

株も同じで、企業価値によって売買や買取が行われます。
未上場の場合は発行時価格かそれより下になることが多いです。

>証券取引所を開設・起業する・・・というのは無理に近い難易度でしょうね・・・M&Aという形ならありますが・・・。
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この回答へのお礼

詳しいお話ありがとうございます。

株式価値が低くても株が欲しいという人はいると思います。例えばすでに上場を廃止して事業を事実上行っていない会社の株も持っているのですが、株券そのものがほしいという需要があったりします。

他にも株主というステータスに価値を感じる、場合によってはM&Aもくてきで買い進めるなど色々あろうかと思います。
わたしは株もしますがヤフオクも昔からしています。そこで株券の売買ができれば面白いと常々思っていたのですが出品のできない商品になっています。

零細企業の株券の価値が分からなくても、ある程度の株数とがあれば最悪解散させることもできます。また、影響力が行使できるレベルの株数であれば、1円で1週間で出品しておけば、それこそ、市場価値が誰かに計算されそれなりの値段が付き、上場ではありませんが安定した価格が形成されるのではないかと思うのです。

しかし、株券の気軽な出品ができなければ、ヤフオクやメルカリのない昔と同じで価値が分からずタンスに眠ったままで終わってしまいます。

広く気軽に売買できないものでしょうかね?

お礼日時:2020/10/22 00:42

証券取引所(金融商品取引所)を開設することができるのは、金融商品取引法に基づいて、内閣総理大臣の認可を受けた、金融商品会員制法人又は資本金の額が政令で定める金額以上の株式会社に限られます。


会員制法人は、証券会社のみがつくれる。
株式会社金融商品取引所は、資本金10億円が必要。

いずれも、認可を受けるハードルは、極めて高い。
認可を受けないで、株取引の取引所開設は、犯罪です。

このように、証券取引所開設は、極めて困難です。起業という概念で語るレベルではありません。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。

起業するに当たりハードルがそれなりにあるのですね。ただ、少し前にNHKでやっていましたが、家族経営みたいな会社で跡継ぎがいない。そんな会社のM&Aを手掛けていたり、マッチングしている会社がありました。

直接の株券取引ではなく、紹介業。たとえば、Aさんがこんな条件の株券を売りたがっている。そういう人を集めた情報サイトを作り、例えばBさんが気に入ればコンタクトをする。成立すれば手数料をもらう。
やっていることはオフラインでの株券仲介と同じですが、ネット上でこのような感じであれば事実上の取引所の開設はできるのでしょうかね?

また、株式会社や資本金10億については、やる気があればそこそこできそうな気がします。もっと言えば、零細の証券会社で社内ベンチャーなどしていても良い気がします。

お礼日時:2020/10/22 00:35

店頭市場というのがあるので


https://kotobank.jp/word/%E5%BA%97%E9%A0%AD%E5%B …

それなりの会社ならこちらで売買してください
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証券会社に相談してみたら?



未上場株式だけどそれなりに価値が存在するなら
相対取引してくれる相手いるだろうし

全くの無名で証券会社も相手にしないようなのであれば
その会社自体か会社の他の株主に買い取り依頼する

>できれば格安でも良いので売却したい人も多くいると思います。
そらぁいるかも知れないけど
買いたいって人がいなければ商売として成立しない
その取引会社の運営自体が成立も怪しい
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相続した株は会社に買取ってもらうなりして下さい。

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あと未上場株が多いのは法律で有限会社を新たに作ることは不可能なため、会社を起こすとなると株式会社しか有りませんしね。

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