以前にも一度質問した件なのですが、去年の8月に携帯電話を無料で契約し、その際に、その時は少なくとも6か月以上は使用する予定でしたので、6か月以上使用するという誓約書にサインをしたのですが、使い勝手があまりにも悪かった為、同12月に解約しました。今年の6月下旬に、「6か月以内の解約だったので、商品代金¥38000を払え」という請求書が来ましたが、無視していました。7月に再請求がきましたが、これも無視していると、今月、内容証明が来ました。
「払わなければ、情報登録及び法律的措置を取る」と書いてあったのですが、『情報登録』とは何のことでしょうか? 『法律的措置を取る』とは、裁判を起こすということでしょうが、¥38000の為に裁判を起こすなんて現実的でしょうか?(つまり、それ以上にお金がかかるのでは?)
同じような内容証明を受け取ったけれど、支払わなかった経験のある方、どうしたか、どうなったか、教えてください。

前回URL:http://oshiete1.goo.ne.jp/kotaeru.php3?qid=105597

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A 回答 (7件)

こんにちは。

sakura-imさん。
HIT SHOPですか。
まず、契約書のコピーをFAXなり郵送なりで必ずもらって下さい。あなたが書いた字ではない所が1つでもあれば
その契約書は無効になります。
>おそらく、6か月以内の解約の場合は、商品代金を支払 うという規約があり、捺印もしたと思います。
たぶんこれは書いてありません。
コピーもらったら又お返事くださいね。
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この回答へのお礼

mituyo様。
誓約書のコピーかFAXを送ってくださいと、何度電話しても通じず、手紙とFAXで要求しても、全く返事がなかった為、ご報告が遅れて失礼しました。
今日ようやく電話が通じて、『担当者に、6か月以内に解約した場合、電話機代を払うということの説明を受けましたか』と聞かれたので、『聞いていません』と答えたら、『それなら、担当者のミスなので、責任は、担当者に移ります』とのことだったので、払わずに済みそうです。
ありがとうございました。

お礼日時:2001/08/28 11:47

よかったですね♪♪♪♪


コピー出てこないと思いました。
あそこの営業はとてもいい加減ですから契約書にもかなり貴方が書いた以外のことが書いてあるはずで見せられないんですよ。
『それなら、担当者のミスなので、責任は、担当者に移ります』
こう言えばもうあなたが契約書のコピーをと言わなくなる(さわがなくなる)と考えたのでしょう。
sakura-imさんの粘りがちですよ!お疲れ様でした!!!
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この回答へのお礼

>あそこの営業はとてもいい加減ですから…
そのようですね。
最初、「100件あった営業所(代理店?)を30件に縮小したので、まだ書類の整理がついていないので、書類が見付かり次第、追って連絡します」と言ったんですよ。手紙を出してから1週間も経っていたのに。
誓約書に基づいて請求してきたはずなのに、誓約書がすぐに出てこないなんて、ふざけてますよね。
諦めないで、相談して良かったです。
本当にありがとうございました。

お礼日時:2001/08/29 00:16

他の方の回答に対する補足を見て思ったのですが、契約書があなたの手元に無いのは問題です。

相手の要求を飲む飲まないにかかわらず、とりあえず契約書のコピーを送ってもらってください。時代劇に出てくる悪徳高利貸しも返金を求める際には証文を示します。いかなるケースでも契約書は重要なのです。消費者センターに相談するにしてもこれらの証拠がないと相談員も回答しようがありません。

ブラックリストについては気にすることは無いでしょう。最悪でも今後はツーカーの無料の携帯電話がもらえない程度のことだと思います。契約に直接影響するのは電話使用料金支払い遅滞などがあった場合です。
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この回答へのお礼

TomStanton様、ありがとうございました。
ブラックリストに載った影響がそれだけなら、全く心配することはありませんね。

お礼日時:2001/08/19 22:21

どこの代理店から無料で頂いたのか解りませんが


商品代金¥38000の請求は高いです。
通常10ヶ月以下の解約だと7000円の違約金がメーカーの方から代理店へ請求されます。
>6か月以上使用するという誓約書
この誓約書には捺印はされたのでしょうか?
6ヶ月以内の解約で商品代金を払うという規約はあったのでしょうか?
もう少し教えていただけますか?

この回答への補足

mituyo様。
誓約書の控えがありませんし、その時は6か月以内に解約することは全く考えていませんでしたので、はっきりとはわからないのですが、おそらく、6か月以内の解約の場合は、商品代金を支払うという規約があり、捺印もしたと思います。
代理店は、たぶん全国どこにでもある、HIT SHOPです。
メーカーからの請求はたったの7000円なのですか。
それに対して、38000円請求するとは、ぼったくりですね。
ちなみに、長いメールだとセンター保存になるのが、不便でしょうがなかったので、解約しました。最初は1年以上使用する予定だったので、イヤー契約してあったので、ツーカーへは、5000円の違約金を払いました。

補足日時:2001/08/17 23:31
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「情報登録」とはブラックリストに載せるぞ、ということかも知れませんね。

「法的措置をとる」というのは民事でのことです。刑事事件としての要素は見つかりません。それにしてもこうした販売方法は業界が自主規制しているはずです。相手の要求に従う前に消費者センターに対処法を聞いてみたらどうでしょうか。

いちおう東京都の例ですが参考URLを提示します。

相手がブラックリスト登録を強硬に主張するようでしたら、脅迫罪に該当する余地はあります(業者があなたに対して。あなたは被害者)。その件についても消費者センターに聞いてみてください。

こうした問題は個人ではなく、なるべく行政を味方につけて対応したほうがよいでしょう。

参考URL:http://www.shouhiseikatu.metro.tokyo.jp/s_sodan/ …
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この回答へのお礼

candyapple様、ありがとうございました。
一度消費者センターに相談したのですが、その時は、会社名が代理店の名前と違っていたので、債権を譲渡したと勘違いしたのですが、調べたら、親会社の名前でしたし、誓約書に「6か月以内に解約した場合は¥38000払う」と書いてあったかと聞かれたので、正直に「覚えていない」と答えたのですが、覚えていないだけで、その時は6か月以内の解約は全く考えていなかったので、きちんと読んでもいませんでしたので、おそらくは書いてあったのだと思いますので、きちんと反論しなさいと内容証明の書き方を教えてもらったのですが、状況が違ってしまいました。月曜日に、また相談してみます。
ところで、この携帯はツーカーだったのですが、ツーカーに相談したら、「売り方は販売店に任せてある」とけんもほろろでした。
おそらく、ドコモならそんなことはないのでしょうね。ちなみに今使っているのは、ドコモで、すでに6か月以上使用しています。これからはずっとドコモで機種変更していくつもりなのですが、ブラックリストに載せられて、何か問題は起きるでしょうか?

お礼日時:2001/08/17 23:27

『法律的措置を取る』とは、裁判を起こすということです。

この裁判は民事裁判です。あなたは、利益を得ていませんから、刑法の詐欺(利得)罪は成立しません。この文句は相手に金銭の請求をする場合の常套文句に過ぎません。相手は小額訴訟が使えませんので、訴訟は弁護士に頼むことになりますので、こちらが、相手になりますと少なくても確実に10万円以上損になります(弁護士費用は訴訟の勝敗にかかわらず請求できません)。
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この回答へのお礼

shoyosi様、ありがとうございました。
やはり、裁判を起こすということは、なさそうですね。

お礼日時:2001/08/17 23:09

手続き書などは各店舗により変わると思いますので下の方の「払わなければ、情報登録及び法律的措置を取る」について答えます 情報登録とは同業者間で閲覧する


いわゆるブラックリストにのるということです 同じ会社での携帯や他の販売店で
今後携帯を計や契約する時にその情報が使用される可能性があります
 法律的措置とは 裁判ではなく 詐欺による被害届がだされる程度です
罰金を支払わなければ懲役で不当申立でもしなければ裁判はなしです
 
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この回答へのお礼

okumazin様、早速の回答ありがとうございます。
ところで、「罰金」とは、違約金のことですか? それとも、刑法上の罰金のことですか? 懲役とは? まさか、この程度のことで、実刑を受けるなんてことはないですよね?

お礼日時:2001/08/17 00:45

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このような状態で被害届は出せるのでしょうか。
その場合どのようにすれば良いのでしょうか。
自分がいちばん悪いのは十分承知です。アドバイス宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

 「債務不履行」に関する問題ですから、民事事件であり、刑事ではありませんので、警察をからめる被害届を出せる状況ではありません。
 「お金を返さない」というのは、今の日本では「犯罪」ではないからです。
 
 これが、「お金は貸したのではなく、詐欺によってお金を奪われたのだ」というようなことであれば、詐欺罪等により警察へ被害届の提出が可能です。

 なお、借用証の有無については罪状の立件には問題にはなりません。ただし、裁判において戦うための証拠としては重要となります。
 また、相手の身元が不明でも被害届を出すことの障害にはなりません。ただし、立件されても捜査が進まない原因にはなります。
 更に、相手の自動車ナンバーがわかれば所有者及び管理責任者が割れるので有力な情報ですが、盗難車などであれば意味が薄くなるでしょう。

 で、具体的には、どういう行動がベストであるか? という肝心の点ですが、・・・
 あくまでも民事事件(「債務不履行」つまり「貸し金を期限が来ても返してもらえないこと」)と考えるならば、回収が困難なケースに該当するため、法的措置の有効性が疑問になると思います。

 特に、「借用証が無い」ことが大きいです。
 もちろん、借用証が無くとも、金銭消費貸借契約の成立には厳密には支障はないので「相手の借金は有効」なのですが、裁判で争う場合にはそれを「証明するもの」がないと勝ち目が薄いのです。

 例外的に、証明するまでもなく、相手が債務の存在を認めた場合には、借用証の有無は問題にならなくなるでしょうが、こんどは「期限の利益がいつまでだったのかの証明」に窮することになります。
 具体的に言えば「いつまでにいくか返す」という取り決めがどうであったのかを証明できないという問題に直面すると言うことです。
 例えば、相手が、「確かにお金は借りたが、50年後に返す約束だったはずだ」と主張しても、それを覆す証拠が他に何もないのであれば、ただの水掛け論であり、明確に勝てるわけがありません。

 具体的にどのような経緯でこのようなことになったのかが不明ですので、申し上げられるのはこの辺が限度になります。
 ですが、被害金額が大きく深刻な問題を含んでいらっしゃる場合には、ここのアマチュア回答者よりも、多少費用がかかってでも弁護士さんに相談なさることを推奨します。

 「債務不履行」に関する問題ですから、民事事件であり、刑事ではありませんので、警察をからめる被害届を出せる状況ではありません。
 「お金を返さない」というのは、今の日本では「犯罪」ではないからです。
 
 これが、「お金は貸したのではなく、詐欺によってお金を奪われたのだ」というようなことであれば、詐欺罪等により警察へ被害届の提出が可能です。

 なお、借用証の有無については罪状の立件には問題にはなりません。ただし、裁判において戦うための証拠としては重要となります。
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Aベストアンサー

まず相手に責任があると客観的に証明をする事が出来るかという事です。

確かに時効は3年ですが
精神障害を受け
相手に対する恐怖や混乱から
現在まで常態に戻れなかったとするならば
これを訴えられる可能性がわずかですがあります。

ただし
マンションが欲しいだのお金が欲しいだのは全然ダメです。
それを言い出した時点でもう負けです。
十分判断能力があるのですから。

障害手帳を得るくらいの被害を受けたなら
その時点で医者との面談の切
その旨が話されるべきですし
事件にならないのであれば
それを話さなかったか
事件性がないか原因と特定できないかです。

いずれにせよかなり不利な立場です。
裁判所は訴えた土地で行う事が可能ですが
立証できなければ名誉毀損になる可能性があります。
様々な方法に耐えられ
なおかつかなり強い心がなければ
訴訟に向かうのは難しいです。

それ故提言します。
誰が原因だろうと何が原因だろうと
今は今しかありません。
自分は自分のもの。
そして誰かから得るのではなく作り与える事です。
不確かな過去に依るのではなく新たな未来を
たとえ小さくても自分で作り
自分で与えたものから始めましょう。
忘れるのでなく捨てて。
悔しいのではなく馬鹿にして。

そしてなんでもいいから良い事を。

まず相手に責任があると客観的に証明をする事が出来るかという事です。

確かに時効は3年ですが
精神障害を受け
相手に対する恐怖や混乱から
現在まで常態に戻れなかったとするならば
これを訴えられる可能性がわずかですがあります。

ただし
マンションが欲しいだのお金が欲しいだのは全然ダメです。
それを言い出した時点でもう負けです。
十分判断能力があるのですから。

障害手帳を得るくらいの被害を受けたなら
その時点で医者との面談の切
その旨が話されるべきですし
事件にならないのであれば
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Q被害届について教えてください!

被害者本人はハワイ在住です。日本の実家のほうにおいて置いた品物(高価な着物)が被害にあいました。被害届を実家のご両親が警察の方に出しに行ったら受け付けてくれないと言われました。本人が日本に来て被害届を出さないとダメだと言われました。弁護士のほうに相談したら代理で両親が被害届を出しても大丈夫だと言っています。どちらが本当でしょうか?宜しくお願いします。

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> 弁護士のほうに相談したら代理で両親が被害届を出しても大丈夫だと言っています。

法定代理人なら大丈夫です。
ご両親が、自称で「代理人だ」って言ってるだけだと、厳しいかも。

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Q家庭裁判所に名前の変更の為裁判するには、弁護士相談料その他費用はどれくらいになるか。

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私は25歳女性です。生まれてきた時から障害に合い、親族・家族のトラブルが多く、交友関係が長続きしない、名前の為会社の面接にも通過できないなどの苦労に悩まされてきました。悲しみを乗り越え、ここまで生きてきました。意図的と思われる命名をした祖父は17年前に亡くなっています。
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多分ご自分でもできると思います。

>戸籍謄本を添付の上、費用として印紙800円と郵便切手(家庭裁判所で多少の違いがあるでしょうが、おそらく400円程度)を添えればよい
http://www.jusnet.co.jp/matsuo/namae_henkou.shtml
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弁護士さんに頼んでもよいですが、その場合は書類まで書いていただくとすると、数万円程度になるのではないでしょうか?(弁護士さんによってい違ってくると思います)

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Q警察による被害届・告訴状の不受理

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》何故警察は被害届や告訴状を受理することを渋るのか?

警察が、被害届等を受理しないことがあるのは、「見かけ上の犯罪発生件数」を低く抑えるためではないでしょうか。

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http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%AA%8D%E7%9F%A5%E4%BB%B6%E6%95%B0

----ということだそうです。
 

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後々のことを考えると、本人に裁判へ出席してもらい、それで二度と借りない決意を固めてもらいたい。

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よろしくお願いします。

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ご質問の文章からは、どのような被害を受けたのか、また、警察でどのような説明を受けたのかがわかりませんのでなんとも言えませんが、脅迫を受けたメール、手紙、ビデオや録音テープなど証拠物件があり、被害がある程度継続的であれば、被害届を受けると思いますが、そうでないと難しいのではないでしょうか。
そもそも、被害届というのは、被害を受けた者が、「このような被害を受けました」という被害事実を警察に申告するためのものですので、仮に警察が被害届を受理したからといって、必ずしも捜査をするというものではありませんし、その判断は警察が行なうものです(しかし、現在は親告罪を除き、告訴や告発に準ずる効力を持つと考えられてはいますが)。
明確に処罰を求めるのであれば、「告訴」という手順を踏むべきであると思います。この場合は、警察に提出した書類や証拠物件は、必ず検察官に送付されることになっています。告訴については、市町村の法律相談や、行政書士などが相談にのってくれると思います。
ただ、社内のことですので、すぐに法的手段に訴えるというのも考えものかもしれません。詳細な事情がわかりませんので何とも言えませんが、失礼ながらあなたに多少なりとも否があったということも考えられます。いずれにしても告訴は最終手段です。まずは、法律の専門家(または、会社にコンプライアンスの相談窓口などがあればこのようなところ)にご相談されてみてはいかがでしょうか。

ご質問の文章からは、どのような被害を受けたのか、また、警察でどのような説明を受けたのかがわかりませんのでなんとも言えませんが、脅迫を受けたメール、手紙、ビデオや録音テープなど証拠物件があり、被害がある程度継続的であれば、被害届を受けると思いますが、そうでないと難しいのではないでしょうか。
そもそも、被害届というのは、被害を受けた者が、「このような被害を受けました」という被害事実を警察に申告するためのものですので、仮に警察が被害届を受理したからといって、必ずしも捜査をすると...続きを読む

Q携帯電話端末の赤ロム(端末ロック措置)は法律上適法でしょうか?

携帯電話端末の赤ロム(端末ロック措置)は法律上適法でしょうか?

中古携帯電話端末市場が少しずつ拡大しつつありますが、赤ロムと呼ばれる問題が市場拡大を阻み、貴重な資源を含む利用可能な携帯電話端末が続々と廃棄されています。

赤ロム問題とは、ショップから盗難された端末や、分割代金一部未払いのままの端末が、中古販売店等で第三者に販売され、その後盗難の事実が発覚したり分割代金の支払いが滞るなどした結果、キャリア(ドコモなど)が端末自体にロックを施して使えなくしてしまった結果、中古販売店等で購入した第三者が経済的被害をこうむる現象です。

http://trendy.nikkeibp.co.jp/article/column/20090525/1026475/?P=5

一般に「止められる」というのは、自己の債務不履行の結果、契約が債務不履行解除されたり、同時履行の抗弁権によりサービスが受けられなくなることです。しかし赤ロム問題の場合、利用停止により損害をこうむり第三者には債務不履行がありません。

ここに私は、端末ロック措置は、サービス利用契約の一方当事者である第三者に対する債務不履行にあたり、不適法なのではないかとの疑問を禁じえません。なぜなら、キャリアは、その問題の端末が別人物の保有になっていることをSIMカードで知っているからです。皆さんはどう思われますか?

そもそも、端末の所有権とサービス利用契約は直接の関係がない、すなわち端末の所有者でなくとも、サービス利用契約の当事者としての地位は法的に保護されるべきではないでしょうか?端末を新規購入する際は、サービス利用契約を結ぶことが条件にされているかもしれませんが、サービス利用契約を結んだ後、解約しないまま端末所有権だけ他人に譲渡したりすることも(通常あまりしないでしょうが法律上は)可能ですよね?

また、仮に盗難や分割代金一部未払いなどの事情で端末所有権がキャリアに留保されていたとしても、その所有権は、所有権に基づく返還請求権の行使によって保護されるべきであって、第三者が保有しているのに一方的に端末を使用不能にしてしまうのは、いわゆる自力救済であって許されないのではないでしょうか?

さらに、所有権とサービス利用契約の両方が揃ってはじめてサービスをキャリアに要求できるとしても、中古販売店で購入したような場合は、購入者に即時取得が成立して、所有権がキャリアにも対抗できる場合が少なくないと思われます。即時取得においては善意無過失が推定されるというのが判例・通説ですからね。このように所有権が転得者にあるような場合にまで、ロック措置は正当化されるのでしょうか?

キャリアが割賦で端末を売るのは勝手ですが、割賦で売れば途中で債務不履行に陥る可能性は当然あるわけです。そのリスクを承知で割賦で売るのですから、リスクはキャリアが負うべきでしょう。中古販売店等で買った第三者がサービス利用契約が継続している(=基本料金等を支払わされている)まま端末をロックされるという現状は、いかがなものでしょうか。割賦販売を認めるならクレジットカードのように審査しろよ…と思ってしまいます。

携帯電話端末の赤ロム(端末ロック措置)は法律上適法でしょうか?

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Aベストアンサー

法律上は適法ですが、
携帯に限らず、中古市場は第三者間で取引されるため、
メーカー側の利益が下がる事は十分考えられます。
また、中古市場が拡大する前の頃と比べて、
店頭で契約する数が減っているでしょうから、
携帯市場を縮小させる可能性も含んでいます。

携帯各キャリアがこの問題を
こころよく思っていないのも事実でしょう。

問題を解決するためには、多少面倒ですが、
各キャリアに持ち込むことを義務付けし、
そこで端末情報を確認するのが一番だと思います。
不正売買されていた場合は、元の契約者を訴える、と。
そのために、契約時に本人確認書類を提出しているんですし。

違法売買だった場合の責任は、中古販売者が負うべきでしょう。
言ってしまえば、確認作業を怠ったわけですし、
そもそも各個人でそれが出来ないならば、
手をつけてはいけない市場なわけですし。

また、そこから買うユーザーも
「安価であるが故のリスク」というものを
理解したうえで買うべきでは無いでしょうか。
通常契約と比べ、一般的な買い方ではないわけですし、
問題が起きた時だけ「消費者の権利」を求めるのは、
都合が良すぎると思います。

法律上は適法ですが、
携帯に限らず、中古市場は第三者間で取引されるため、
メーカー側の利益が下がる事は十分考えられます。
また、中古市場が拡大する前の頃と比べて、
店頭で契約する数が減っているでしょうから、
携帯市場を縮小させる可能性も含んでいます。

携帯各キャリアがこの問題を
こころよく思っていないのも事実でしょう。

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