今年の6月から会社構成が変更になり、親会社から手当・歩合給を支給され、子会社から基本給を支給されてます。
 それで、個人で必要経費の領収書を集め確定申告をする予定なのですが、どこまでが経費計上できるのかわかりません??
 普通の年末調整よりも所得税の支払いは少なくなるのですか?
 もし、支出額が少なくなるのであれば、どこの会社でも給料支払いを採用されてるはずだと思いますが・・・・・。
ちなみに、営業職です。

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A 回答 (4件)

「その他の事業所得」ですかぁ~。

お医者さんと同じですねぇ。
「販売受託収入」から問題の「必要経費」を差し引いて、「事業所得」を申告するということですね。
「販売営業」に関する「必要経費」ということになりますが、思いつくところを列挙しますと・・・。厳しいですねぇ。おそらく、「販売商品」を「会社」から買い取って販売するということではないでしょうし、車は「会社」の車を使うのでしょう。となると、まず。
「交際費」:上限はありません。うまく使途を説明できれば、OKです。
      得意先様の招待に使った飲食代、観劇代など。スナックでもOKで
      す。最初のうちは、領収証をもらいにくいでしょうが、もらいにくい
      相手もあるでしょうが、もらいにくくても領収証を必ずもらいましょ
      う。
      得意先様への中元、歳暮などの贈答品の購入費用など。
「通信費」:自分の携帯電話、自宅の電話、公衆電話、を「販売営業」のために使
      った場合の電話代、「販売営業」に関わるはがき・切手代(年賀状と
      か)など。
「旅費交通費」:「販売営業」に関わる電車・バス・タクシー代・宿泊料など。
「消耗品費」:事務用品。
       「販売営業」用のパソコン代、および、その付属品、周辺機器(合
       計で(税込)10万未満。10万以上の場合は、年数按分して、そ
       の年度分のみを「減価償却費」として計上します。)、その他、パ
       ソコンに関連する費用で、「販売営業」用として主張できるもの。
       その他、包装材料など。雑貨。
「研修費用」:「販売営業」のために必要な知識や技法を習得するための研修、セ
        ミナーなどに要した費用。
もひとつ状況がよくわからないのですが、こんなところでしょうか。
その他、「販売営業」のためにお金を出した領収証は保管しておきましょう。
「事業主」にとって、領収証は、「お金」と同じ意味をもちます。
親会社からの「販売受託収入」がどれくらいの割合のいくらになるかわかりませんが、そう多くないのであれば、領収証をこまめに集めれば、「給与」でもらうより得になるかも知れませんよ。
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この回答へのお礼

経費内容まで説明して頂いて有難うございます。

商品を会社から購入しての営業販売ではないので、私も、かなり厳しいと思います。

いろいろ、参考になりました。

お礼日時:2001/08/24 07:26

2ヶ所給与で、両方とも給与所得なのではないですか?


そうであれば、確定申告はしなければなりませんが、領収証は不要です。

会社から、事業所得(事業主)になるので確定申告するようにと言われたのであれば、これに関する支出額を書き留めていく必要があります。
最低限、領収証を集めておく必要があります。
経費になる領収証は「営業に関するもの」、ということになります。
経費になるかどうか迷う領収証は、とりあえず、経費になる方へ分けておけばよいでしょう。
もし、給与所得の場合に認められる控除額以上に、領収証(経費)が集まれば、給与所得の時より税金は少なくて済みます。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。

事業所得となるので領収書を集めなければならないのですが、どれだけ経費として診とめられるのかが心配です。

お礼日時:2001/08/18 06:45

源泉徴収を見てください。


報酬となっている場合は、個人事業主ですので、申告が必要です。

経費とは、会社の経費のように全部が戻ってくるわけではないので・・・
今まで支払った所得税が少し戻る程度です。
経費計上は、所得の何%によると思いますが・・・
大体多く見て60%ぐらいなら、妥当じゃないかとも思います・・・
私は60%で申告しました。(笑)

ただ、あまりにもおかしなものを計上してしまうと、税務署から聞かれますから・・・

それと、領収証は全部取っておかないと大変なことになりますよ!!
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この回答へのお礼

回答、ありがとうございます。

経費計上は多くても60%程度ですか・・・経費内容の判断も難しいものですね。
参考になりました。

お礼日時:2001/08/18 06:54

こんにちは、少し補足をお願いします。



支給形態は、給料なんですか?
社会保険等は、どちらの会社で加入になっていますか?

それとも、会社組織から独立した格好になっているのですか?

この回答への補足

ご返信有難うございます。

私の勤務会社は『A会社』で、基本給・健康保険・厚生年金の支出があります。

それで、A会社の親会社である『B会社』から、私に対して販売手数料が支払われま

す。

A社の「給与所得」とB社の「その他事業所得」になる様です。

販売委託料から経費を控除するわけですが交際費はどの程度みとめられるのでしょ

うか?

補足日時:2001/08/18 06:20
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Q所得税・源泉徴収税額表と実際の天引額が相違

源泉徴収税額表(国税庁発行)をもとに、自分の給与の所得税を
調べたところ、税額表より安く(10円)天引きされていました。

私は、会社で全社員の給与をチェックする立場にありますが、
給与計算自体は他社に委託しており、任せっきりです。
ふと、1月からの改正の反映を確認しようかと自分のを見た時に
相違に気づき、他の社員のも確認したところ、10円から300円くらいの幅で、安く(少なく)天引きされています。
稀に高く(多く)天引きされている場合もありました。
全社員が、いっさい、税額表とは一致しませんでした。

段違い、扶養親族数違いなどではなく、金額が微妙に違うのです。

その所得税額は、毎月、所得に応じて変動してますし、新しい税額表で間違いないです。
表はちゃんと課税対象金額で見ていますし、本当に僅差です。
(健康保険、介護保険、雇用保険、厚生年金、年金基金、課税対象分通勤費 を総額から引いています)

委託先はシステムを組んで間違いない計算を行っているはずなので、
(1月に新しい税額に対応しました、と連絡もありました)
このようなことには理由があるのだと思います。
原因がわかる方、教えて頂きたく思います。

源泉徴収税額表(国税庁発行)をもとに、自分の給与の所得税を
調べたところ、税額表より安く(10円)天引きされていました。

私は、会社で全社員の給与をチェックする立場にありますが、
給与計算自体は他社に委託しており、任せっきりです。
ふと、1月からの改正の反映を確認しようかと自分のを見た時に
相違に気づき、他の社員のも確認したところ、10円から300円くらいの幅で、安く(少なく)天引きされています。
稀に高く(多く)天引きされている場合もありました。
全社員が、いっさい、...続きを読む

Aベストアンサー

通常実務では、税額表ではなく計算式を使います。
アウトソーシング受託をしているような会社ではなおさら計算式であろうと思います。

下記国税庁のページの、
「電子計算機等を使用して源泉徴収税額を計算する方法を定める財務省告示」です。
http://www.nta.go.jp/category/pamph/gensen/5276/01.htm
上記pdfの中に計算式がありますので、その式で試算されてみてください。
たぶん合っているのではないかと思います。

Q所得税は「支給総額」「差引支給額」「課税対象額」「

所得税は「支給総額」「差引支給額」「課税対象額」「雇用保険対象額」の
どの金額を基準に算出されるのでしょうか?

給与明細を見ると
・支給総額
・差引支給額(銀行振込額)
・課税対象額
・雇用保険対象額
といくつかあるのですが、所得税は、どの金額を基準に算出されているのでしょうか?
ご回答よろしくお願いします。

Aベストアンサー

>所得税は、どの金額を基準に算出されているのでしょうか?

「給与の明細書」は決まった様式があるわけではないので「毎月の源泉徴収の方法」を書いてみます。明細の数字を当てはめてみてください。

・「支払われた給与」から「厚生年金」や「健康保険」などの「社会保険料」を差し引きます。(非課税扱いの交通費などは給与に含めません。)
  ↓
・その金額を以下の税額表に当てはめます。

『[PDF]給与所得の源泉徴収税額表(月額表)』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/zeigakuhyo2011/data/02.pdf

「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」を提出されているなら「甲欄」を見ます。申告書に記載した「扶養親族等の数」のところの金額がその月の「源泉所得税」です。提出していない時には「乙欄」になります。

『[PDF]給与所得者の扶養控除等(異動)申告書』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/pdf/h24_01.pdf
『[PDF]給与所得の源泉徴収税額の求め方』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/zeigakuhyo2011/data/07.pdf

------------
上記は「毎月の源泉所得税」を求める方法なので、「年間の給与収入から求めた所得税」とは過不足が生じます。それを清算するのが会社の行う「年末調整」や自分で行う「確定申告」です。

「年間の給与収入(≒所得)」で所得税を求めるには以下のような方法を用います。

所得税=(【給与所得】-所得控除)×税率

【給与所得】=給与収入-給与所得控除

『No.1410 給与所得控除』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm
『[PDF] 給与所得控除後の給与等の金額の表』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/nencho2011/pdf/73-81.pdf

※「控除」は「金銭などを差し引く」ことで、(なるべく公平に課税するために)税金には各種の控除が用意されています。

『所得金額から差し引かれる金額(所得控除)』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto320.htm

年間の給与支払額などを記載した「給与所得の源泉徴収票」は様式が決まっていますのでどこの会社でも同じです。

『[PDF]給与所得の源泉徴収票』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/hotei/annai/pdf/23100051-7.pdf

(参考)

『所得税・住民税簡易計算機【給与所得用】』
http://tsundere-server.net/tax.php

『Q1 所得税の確定申告をする必要がある人は、どのような人ですか。』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/02.htm
『確定申告を要しない場合の意義』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1900_qa.htm

『No.2523 賞与に対する源泉徴収』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2523.htm

『住民税とは?住民税の基本を知ろう』
http://allabout.co.jp/gm/gc/14737/
『多摩市|個人住民税(市民税・都民税)の申告について』
http://www.city.tama.lg.jp/seikatsu/11/14703/003807.html
※申告不要の規定は自治体ごとに微妙に違います。

>所得税は、どの金額を基準に算出されているのでしょうか?

「給与の明細書」は決まった様式があるわけではないので「毎月の源泉徴収の方法」を書いてみます。明細の数字を当てはめてみてください。

・「支払われた給与」から「厚生年金」や「健康保険」などの「社会保険料」を差し引きます。(非課税扱いの交通費などは給与に含めません。)
  ↓
・その金額を以下の税額表に当てはめます。

『[PDF]給与所得の源泉徴収税額表(月額表)』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/zeigakuh...続きを読む

Q「給与所得の源泉徴収税額表(月額表……所得税法別表第二)」について

「給与所得の源泉徴収税額表(月額表……所得税法別表第二)」について

(1)「社会保険料控除後」とありますから、健康保険・厚生年金保険・雇用保険を控除するかと
 思います。雇用保険は概算保険料として事業主が先に支払っているため、当月の賃金(通勤手当を
 除く)から控除していいのでしょうが、健康保険・厚生年金保険はどうなのでしょうか。

  私見では、健康保険・厚生年金ともに、事業主が年金事務所に翌月末日までに納付すればいいし、
 入社した当月は、控除されていなかったと思います。そうすると、「給与所得の源泉徴収税額表」
 での計算も、前月分を控除すればいいと思うのですが、いかがでしょうか。

(2)「扶養親族の数」については、私は夫ですが、妻の年収が38万円を超えると数には含まれないと
 いうことでよろしいのでしょうか。
 年収38万円を超えていても、妻が失業して無職の月があった場合は、数に含めてもいいのでしょ
 うか。

大変お忙しいことと存じますが、お答え頂けると幸いです。
何卒よろしくお願いします。

Aベストアンサー

社員の毎月の給与を支給する際の源泉徴収の手続きに関するご質問ですね。


(1)社会保険料の控除については次のように取り扱います。

>「社会保険料控除後」とありますから、健康保険・厚生年金保険・雇用保険を控除するかと思います。

その通りです。

>雇用保険は概算保険料として事業主が先に支払っているため、当月の賃金(通勤手当を除く)から控除・・

雇用保険料は当月に支給する賃金(通勤手当含む)に料率を掛け算して算出して控除します。概算保険料として事業主が先に支払っていることは関係なく、この手続きで控除します。

>健康保険・厚生年金ともに、事業主が年金事務所に翌月末日までに納付すればいい・・

その通りです。事業主が当月分の保険料を翌月末日までに納付します。

>「給与所得の源泉徴収税額表」での計算も、前月分を控除すればいい・・

その通りです。健康保険と厚生年金は、当月に支給する賃金から前月分の保険料を控除します。


(2)「扶養親族の数」については次のように取り扱います。

社員の妻がパートで働いている場合は、

・その社員は、妻の給与収入金額の見積額が103万円(=所得金額の見積額が38万円)以下の場合は、「扶養控除等申告書」の配偶者控除の欄に妻の名前を記入します。
「給与所得の源泉徴収税額表」では、「扶養親族の数」に含まれます。

・その社員は、妻の給与収入金額の見積額が103万円(=所得金額の見積額が38万円)を超える場合は、「扶養控除等申告書」の配偶者控除の欄に妻の名前を記入しません。
「給与所得の源泉徴収税額表」では、「扶養親族の数」に含まれません。

>年収38万円を超えていても、妻が失業して無職の月があった場合は、数に含めてもいいのでしょうか・・??

妻の給与収入金額の見積額が103万円(=所得金額の見積額が38万円)を超える場合は、年初に提出する「扶養控除等申告書」の配偶者控除の欄に妻の名前を記入しません。しかし、年の中途で失業して無職になり、「今年の給与収入金額の見積額は103万円(=所得金額の見積額が38万円)以下になりそうだな」と思ったら、その段階で「扶養控除等申告書」の配偶者控除の欄に妻の名前を記入します。その手続きをすれば、その後に給与を支給する際には、「扶養親族の数」に含めて構いません。「扶養控除等申告書」の配偶者控除の欄に妻の名前を記入しないうちに「扶養親族の数」に含めてはなりませんよ。

社員の毎月の給与を支給する際の源泉徴収の手続きに関するご質問ですね。


(1)社会保険料の控除については次のように取り扱います。

>「社会保険料控除後」とありますから、健康保険・厚生年金保険・雇用保険を控除するかと思います。

その通りです。

>雇用保険は概算保険料として事業主が先に支払っているため、当月の賃金(通勤手当を除く)から控除・・

雇用保険料は当月に支給する賃金(通勤手当含む)に料率を掛け算して算出して控除します。概算保険料として事業主が先に支払っていることは関係なく...続きを読む

QNPO団体への支払いについて NPO団体へ 講演の謝礼をお支払いすることになりそうなのですが、NPO

NPO団体への支払いについて




NPO団体へ 講演の謝礼をお支払いすることになりそうなのですが、NPO団体には 法人ではない団体もあると聞きました。

個人事業者と同様、 10.21%源泉徴収するのですか?

無知な質問ですみませんが、よろしくお願いします。


・請求書/講演料 5,000円
・請求者/団体名、団体の角印

Aベストアンサー

>NPO団体には 法人ではない団体もあると…

法人格はなくても「人格なき社団」に該当するなら、原則として法人税の対象になります。
https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/shotoku/01/02.htm

したがって、講演料を払うのに個人の場合のような源泉徴収をしてはいけません。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

Q月額の所得税

月額の所得税

今年新卒就職しました。
これまでの給与明細を見ていたのですが、月額の所得税がどう計算されているのかわかりません。
調べると、源泉徴収税額表からわかるようなのですが、
月々の所得税が、4100、4100、4500、4270、4330円・・・となっており、
表の項目にのってない額がひかれています。

ちなみに、おおよそ給与は10万代後半、扶養なしです。

Aベストアンサー

所得税は年間の所得に対する課税制度です。ですから、12月31日にならないと所得・税額が確定しません。
本来は、各個人が確定申告を行い税額を確定することになりますが、給与所得者(サラリーマンのこと)に対する特定として、毎月の給与等から少しずつ徴収しておき、年末に過不足額を精算するという年末調整が用意されています。

最終的には12月の給与等で調整する前提であり、源泉徴収税額表は「簡易計算早見表」といった性格で、見やすさを考えたのか、大雑把な区切りの課税対象額と被扶養者の人数で対照する割と単純なの表になっています。
で、給与計算ソフトを使っている企業も多い(つーか、イマドキは殆どの企業が給与計算を電算化しているだろうな)ので、国税局も20年以上前からコンピュータ用税額算出の計算式を公開しています(市販の給与計算ソフトも国税局の税額計算式がベース)。

人の目で対照する税額表と違い、コンピュータ用計算式は複雑な条件設定が出来るので導き出される徴収税額も細かく算出されます。
経験的に言えば、源泉徴収税額表ベースの税額よりも、コンピュータ計算の税額で毎月徴収される方が正確というか・・・年末調整時の精算額が少なくて済みます(還付されたとしても、強制的に預けさせられた金が”利息なし”で返ってくるだけなので、単純に喜べないハズ)。

好ましい話しではありませんが、毎月の税額が多少いい加減でも、年末調整の段階で正しく税額が決定・徴収されていれば特に問題はありません。

所得税は年間の所得に対する課税制度です。ですから、12月31日にならないと所得・税額が確定しません。
本来は、各個人が確定申告を行い税額を確定することになりますが、給与所得者(サラリーマンのこと)に対する特定として、毎月の給与等から少しずつ徴収しておき、年末に過不足額を精算するという年末調整が用意されています。

最終的には12月の給与等で調整する前提であり、源泉徴収税額表は「簡易計算早見表」といった性格で、見やすさを考えたのか、大雑把な区切りの課税対象額と被扶養者の人数で対...続きを読む

Q給与+別途歩合の場合の所得税は?

アルバイトなのですが、歩合というものが出ています。
時給計算の基本給と、歩合金額が少々。

それと別途で交通費が出ています。

給料明細には支給額と交通費の項目で金額が記載され、支給額の欄には基本給+歩合が足されています。

そして所得税はそれを足した金額で計算されているような気がします。

普通、歩合(能力給)と交通費は課税対象なのでしょうか?


ちなみにこれを参考に見ました。(pdf)
http://www.nta.go.jp/category/pamph/gensen/3052/pdf/02.pdf

私の場合ですが
扶養親族0人で、
基本給281100 歩合10000
交通費21480

総支給額 312580

所得税14140



これはあっているのでしょうか。。
交通費と歩合は非課税対象ではないのでしょうか・・・
どなたかよろしくお願いします。

Aベストアンサー

歩合は当然所得税の対象となりますが
交通費は所得税の対象にはなりません。
これは通勤にかかる実費ということで
所得と見なされないからです。
歩合は呼び名が違うだけで残業や
各種手当て(家族手当や住宅手当等)
と全く同じと扱われます。

Q給料の所得税

給与明細の所得税に詳しい方 教えて下さい
○給料の支払額 600,000(今月)
○控除額は 健康保険料+厚生年金+住民税=88,112(雇用保険はありません)
○扶養家族-2人
所得税=16990は おかしくないですか?
源泉徴収税額表 月額表(H18.1~)の甲表を見ても合致しないのです・・・
聞くのもお恥ずかしいのですが 経営者でありながら 人任せです
見るものを間違えていたら ご指摘ください

Aベストアンサー

まず所得税の計算方法は、
『月例給与額-社会保険料控除額(健康保険+厚生年金保険+雇用保険)』
で求められる金額に扶養親族の数を税額表にあてはめて求めます。

質問者様の場合、控除額に住民税が含まれていますので正しい所得税額が求められません。
差し支えなければ、健康保険料+厚生年金の総額を提示していただければ正確な数字が求められます。

しかしながら、質問者様の所得税額¥16,990を税額表(H19.1~)にあてはめてみますと、
○社会保険控除後の給与額=527,000以上530,000円未満
○扶養家族=3人
で計算されていることになります。

扶養家族2人ではそもそも¥16,990という数字がありませんので、扶養の数を間違われている可能性が高いです。
その辺を今一度ご確認されてみた方がよろしいかと思います。

参考URLは、数字を入力するだけで自動的に各種税額を計算してくれるサイトです。
所得税を求める場合は
「源泉所得税→源泉徴収税額表・月額表」で入ってみてください。

以上、ご参考になれば幸いです。

参考URL:http://nzeiri.sppd.ne.jp/index.htm

まず所得税の計算方法は、
『月例給与額-社会保険料控除額(健康保険+厚生年金保険+雇用保険)』
で求められる金額に扶養親族の数を税額表にあてはめて求めます。

質問者様の場合、控除額に住民税が含まれていますので正しい所得税額が求められません。
差し支えなければ、健康保険料+厚生年金の総額を提示していただければ正確な数字が求められます。

しかしながら、質問者様の所得税額¥16,990を税額表(H19.1~)にあてはめてみますと、
○社会保険控除後の給与額=527,000以上530,000円...続きを読む

Qサラリーマンの特定支出控除(単身赴任の際の家族の引越代)

自身の引越代で自腹の部分があれば対象となるのはわかるのですが、同時に家族が別の場所に引越しせざるを得なくなった場合の経費も含めることができるのでしょうか?(単身赴任を機に本人と家族が別々のところへ転居した場合の家族の引越代)

具体的な事例としては、
・もともとは、東京の社宅に家族5人で居住。
・今春、本人だけ北海道へ単身赴任することになり、家族は東京に残留(教育上の問題)、社宅も継続使用を申請。
・その直後、継続使用が却下(社宅の定員の問題と小学生であれば転校できるという理由他)され、家族は近くに賃貸マンションを探して転居せざるを得なくなる(全額自己負担)。

*社宅継続使用の是非や全額自己負担の是非の話はご遠慮ください。論点がぼけるので。あくまで特定支出控除の対象になるか否かの質問です。
*税務署等に確認する前にあまりに知識が乏しいので予備知識習得のため質問させていただきました。

Aベストアンサー

「転勤に伴う転居のために通常必要であると認められる支出(転居費)」となるので、特定支出と考えてよいと私は思います。

理由
今回の家族の転居は、転勤をきっかけにしてます。
転勤がなければ、社宅に住んでいることができたのです。
そう考えると「転勤に伴う転居」と判断してよいと思うからです。

社宅の定員の問題だというならば、転勤とは無関係で会社が転居を指示すればよいではないですか。
その際に、就学の問題があるとする従業員に「それは解決できるから」とするのは、会社側の一方的な押し付けでして、要は「転居してくれ」が会社の要望なわけです。
だとしたら「社宅から出てくれ」という要求は転勤が命ぜられる前からされていたはずです。

転勤命令される前に一切「社宅から出てくれ」と要求がされてないのに、転勤を機会として「出てってね」というのでしたら、文字通り「転勤に伴う転居」と言えるのではないでしょうか。

税務署にて相談されるという事ですので、「社宅を退去してくれと以前から言われていたのではなく、転勤命令が出たのを機会に退去請求された」点をどう判断するかお聞きになるのが良いと存じます。

通常必要であると認められる支出かどうかなのですが、この「通常」とは、「引っ越し費用として必要とされると思われる通常の費用」を言うのでしょう。
引っ越しをする原因が「通常の理由」か「通常ではない理由」かを言ってるのではないと考えます。

「通常必要と認められる支出」という表現で求められてるのは、少々の値段の違いはあるが、引っ越し料金のうち定価表に乗ってる値段ならよろしいという意味に解釈すべきです。

「転勤に伴う転居のために通常必要であると認められる支出(転居費)」となるので、特定支出と考えてよいと私は思います。

理由
今回の家族の転居は、転勤をきっかけにしてます。
転勤がなければ、社宅に住んでいることができたのです。
そう考えると「転勤に伴う転居」と判断してよいと思うからです。

社宅の定員の問題だというならば、転勤とは無関係で会社が転居を指示すればよいではないですか。
その際に、就学の問題があるとする従業員に「それは解決できるから」とするのは、会社側の一方的な押し付けでし...続きを読む

Q所得税(源泉徴収額)が分かりません。教えて下さい。

すみません。源泉徴収税額表をみたのですが、
分からなかったので、教えて下さいませ。

所得税(源泉徴収額)が分かりません。
給与を120万に設定、扶養家族3人おります。
この場合の所得税額(源泉徴収税額)を知りたいと思います。
尚、月額基本給120万です。

給与ソフトを使用してない為、すみませんが・・
宜しくお願いします。

Aベストアンサー

Ano.1です

> 早々に回答を有難うございます。補足します!
> ●社会保険料等控除後の額=120万
> ●甲欄適用者です。
> ●特殊な事(障害者など)はありません。
と言う事であれば、先の式はこうなります
105,970円+(120万-101万)×31.5%
  =105,970円+19万円×31.5%
  =105,970円+59,850円
  =165,820円
お手元の 源泉徴収税額表 の該当ページに書かれていることを今一度読み返して、どうしてこのような式になるのかを、ご確認下さい。

Q基本給で26万円で

基本給が26万円で、手当が付いて総額27万円なのですが、所得税は、いくら引かれますか?
明細を見ると、¥49.500引かれているのですが、引かれ過ぎじゃないですか?どうなんでしょう?よろしくお願いします。

Aベストアンサー

結論から言うと、扶養控除等申告書を
提出していないからです。

その場合、下記URLの
『給与所得の源泉徴収税額表』の
乙欄の税額を引くことになります。
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/zeigakuhyo2015/data/01-08.pdf

49,500円だと29万ぐらいになるので
ちょっと誤差はありますが、考え方は
そういうことです。

扶養控除等申告書を出せば、扶養家族
がいなくても、源泉徴収される所得税は
7000円台になります。

また、年末調整か確定申告をきちんと
すれば、とられ過ぎた所得税は還付
されるので、安心してください。

いかがでしょうか?


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